被用者 でない もの と は。 児童手当 現況届 添付書類・必要な書類は?

児童手当 現況届 添付書類・必要な書類は?

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被用者保険とは?社会保険との違いをFPがわかりやすく解説! まず 社会保険とは、国民が生活していくことを保障することを目的に、国が運営している公的な制度のことをいいます。 具体的には、 公的医療保険・公的年金保険・公的介護保険、さらに広い意味では雇用保険・労災保険を含みます。 これらの各種保険制度は加入者全員が保険料を負担することで、病気やケガ、死亡、心身の障害、失業などのリスクや老後の生活を支え合うことで成り立っおり、国民全員に加入が義務付けられています。 日本国民であれは必ず加入している「社会保険」ですが、それが示す意味や範囲は様々で、わかりにくいのも事実です。 ここでは、社会保険の中でも被用者保険とはどのようなものなのか、「被用者保険」ではない社会保険との違いなどを解説していきます。 被用者保険には健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5種類があり、勤務先を通して加入します。 一方で 個人事業主や定年退職、失業などで無職の方が加入する社会保険を「地域保険(住民保険)」といいます。 地域保険には国民健康保険(+後期高齢者医療制度)・国民年金保険・介護保険が含まれ、市町村を通して加入します。 雇用保険や労災保険は雇用される人が対象とされるものであり、地域保険の対象者は加入することができません。 被用者保険の大きな特徴としては、事業主(勤務先)にも保険料の負担分があるということ、 健康保険と厚生年金保険においては「扶養」という制度があることです。  国民保険と社会保険の違いを見ましょう! 最も身近な社会保険といえるのが、「健康保険」です。 病院に行った時などに窓口で医療費の全額を負担しなくても治療を受けることができるのは、この健康保険のおかげです。 病院などでは国民健康保険のことを「国保」、被用者保険の健康保険を「社保」と呼ぶことが定着しています。 そのため、「社会保険」=「(会社員などの)健康保険」と認識している方が多いのではないでしょうか。 本来は 公的医療保険制度全体、さらには年金保険や介護保険など全てを含んで「社会保険」であるため、社会保険について分かりにくくする一因ともいえます。 では、国民健康保険「国保」と被用者保険である健康保険「社保」の違いについて見ていきましょう。 【加入対象】 国民健康保険 個人事業主(自営業者)とその家族など(日本国内に住んでいて、国保以外の健康保険制度の対象とならないすべての人) 健康保険 会社員や公務員など雇われて働いている人と、所得が一定額以下などの条件を満たした家族(=扶養家族) 【運営】 国民健康保険 市町村 健康保険 〈主に大企業などの会社員が加入〉企業ごとに運営する健康保険組合 〈主に中小企業などの会社員が加入〉独立行政法人全国健康保険協会(協会けんぽ) 〈公務員や教員が加入〉共済組合 【保険料】 国民健康保険 世帯の所得や人数などに基づいて世帯ごとに決められ、加入者が全額を負担 健康保険 給与額(標準報酬月額)を基づいて決められ、加入者と会社(雇用主)で折半が原則 扶養家族には保険料はかからない 【給付の内容】 国民健康保険と健康保険で共通して受けられる給付 ・療養給付 病気やケガなどで治療が必要となった場合には、原則医療費を3割負担すれば治療を受けることができます。 ————————————————————————— ・高額療養費 医療費の自己負担額が高額になり、一定額を超えた場合には、その超えた分を申請することによって払い戻してもらうことができます。 ————————————————————————— ・出産育児一時金 加入者が出産した時には、子ども1人につき42万円(産科医療補償制度に加入していない産院などで出産した場合は39万円)が支払われます。 健康保険組合が独自に行っている給付 ・付加給付 大企業などが自ら運営している健康保険組合の健康保険では、健康保険法で定められた給付内容に上乗せする形で、独自の給付を行なっているところもあります。 例えばトヨタ自動車やその関連会社の社員などが加入するトヨタ自動車健康保険組合では以下のような付加給付を行なっています。 年金保険 「国民年金」と「厚生年金」 国民年金と厚生年金の違いをざっくり知ろう!! 年金保険は、老後にもらえる年金である「老齢年金」、加入者が亡くなった場合に遺族に支払われる「遺族年金」、加入者が障害状態になった場合に支払われる「障害年金」の3つで成り立っています。 この年金保険も、 会社員や公務員などが加入する被用者保険である「厚生年金」と、それ以外の20歳以上60歳未満の日本国内に住んでいるすべての人が加入する「国民年金」に分けられます。 ただ、厚生年金に加入すれば、同時に第2号被保険者として国民年金にも加入することになります。 【国民年金】 国民年金の加入者(=被保険者)は、遺族基礎年金・障害基礎年金・老齢基礎年金を受けることができます。 また被保険者には以下の3つの形があります。 第1号被保険者 自営業の人や学生、フリーター、無職の人など 第2号被保険者 会社員や公務員など 第3号被保険者 第2号被保険者の20歳以上60歳未満・年間収入130万円未満の配偶者 国民年金の保険料は収入によらず決まり、第1号被保険者については自分で納めることになりますが、 第2号被保険者は厚生年金保険料を納めることで国民年金保険料も納めたことになります。 また 第3被保険者については保険料を納める必要はありません。 【厚生年金】 会社員や公務員など厚生年金の加入者は、遺族厚生年金・障害厚生年金・老齢厚生年金を受けることができます。 また厚生年金に加入していれば、同時に 国民年金の第2号被保険者にもなり3つの基礎年金も受ける資格を持つことになります。 また 加入者の配偶者は厚生年金の給付を受けることはできませんが、国民年金の第3号被保険者として保険料の負担なしで基礎年金を受給することができます。 雇用保険と労災保険 雇用されて働く人に対する保障はどんなもの?? 被用者保険である雇用保険と労災保険も忘れてはいけない重要な役割を担っています。 雇用保険から給付の内容としては、失業し新たな仕事を探している間の生活を支える基本手当(失業給付)のほか、現在仕事に就いている人が育児や介護のために仕事を休まなければならなくなった場合に支給される育児休業給付や介護休業給付などもあります。 労災保険からは、仕事中や通勤中に生じたケガや病気などの治療や、障害が残ったり死亡した場合などに保障を受けることができます。 保険料は雇用保険では毎月の給与額の1. 4%を加入者が負担することになります(平成28年度雇用保険料率)。 また 労災保険の保険料は会社が全額を負担することになっており、加入者の負担はありません。 当然ながら雇用保険・労災保険とも雇用されて働く人に対する保障を行うものであるため、自営業の方や働いていない人は加入できません。

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職業→ 被用者、公務員、被用者等でない者 これの意味が良く分かり...

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注:2019年4月1日から、事業主等の事務負担の軽減を図るため在職中に70歳に到達した方の手続きが一部変更になりました。 詳細はを参照して下さい。 70歳以上の従業員を新しく雇った場合や、従業員が70歳に達した場合、 「70歳以上被用者」の届け出が原則として必要となります。 あまり頻繁には発生しない手続きなので、 「どういう場合に何をすればいいのかわからない」という事務担当者も多いのではないでしょうか? そこで、この記事では、70歳以上被用者の条件をわかりやすく説明するとともに、手続き方法も 「新しく雇用した場合」「従業員が70歳に達したとき」でケース別にまとめています。 「社長や役員の場合」や「年齢の上限」などのよくある疑問にもお答えしていますので、是非お役に立てて下さいね。 70歳以上の人• 過去に厚生年金の被保険者期間がある人• 70歳以上であることを除き、厚生年金の当然被保険者に該当すること (当然被保険者から除外される条件はを参照) 参考元: ただし、勤務時間の短縮等により厚生年金の当然被保険者要件に該当しなくなった人や、70歳以上で老齢年金の受給権がない人が任意で厚生年金に加入する 「」は、70歳以上被用者には該当しないので注意しましょう。 在職老齢年金とは、60歳以降も働いて一定以上の収入のある人に対して、老齢厚生年金を一部または全額支給停止する制度です。 (参考:恐怖の在職老齢年金とは?働きながらだと年金が支給停止になる!?【記事未了】) この在職老齢年金制度、かつては60歳以上70歳未満の 厚生年金被保険者にのみ適用されていました。 しかし、2007年(平成19年)4月1日より、 70歳に達して厚生年金被保険者の対象外となった人にも在職老齢年金が適用されるようになったのです。 さて、在職老齢年金の適用範囲が厚生年金の非加入者にまで拡大されると、一つ問題が出てきます。 それは、従来の仕組みのままだと、70歳以上の人が今働いているのか、いくら収入があるのかを、日本年金機構が把握できないことです。 在職老齢年金の支給停止額は、収入によって変わります。 70歳未満の厚生年金被保険者の場合は、会社が保険料を計算するために収入(標準報酬月額や賞与の額)を日本年金機構に届け出ているので、機構はその情報を元にいくら支給停止にするかを計算できます。 しかし、70歳以上の厚生年金被保険者でない人は保険料の支払いがないので、 日本年金機構は70歳以上の人の就労状況や収入を知ることが出来ません。 よって、70歳以上被用者に該当する従業員がいる場合、会社は 「うちには70歳以上で働いている人がいます。 収入はいくらです」と機構に届け出なければならないのです。 それでは、次からは70歳以上被用者に関する手続きについて見ていきましょう。 70歳以上被用者に関する提出書類と手続き方法のまとめ 70歳以上被用者に関する手続きは、 勤め先の会社が行うことになっています。 ここでは、70歳以上被用者の従業員がいる場合に会社が行う手続きをケース別に紹介していきますね。 実は、どのケースも提出する書類は 一種類だけです。 一種類の書類で 健康保険の加入・脱退や、 厚生年金の資格喪失の手続きも同時に行えるようになっています。 (1)70歳到達前から適用事業所に使用されており、70歳到達日以降も同じ事業所に使用される被保険者 (2)70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者 手続が不要になって楽になりましたね。 しかし、両方の要件に該当しない場合は引き続き手続きが必要になるので注意しましょう。 参考: 70歳以上被用者の手続き・実務処理に関するよくある疑問 ここからは、70歳以上被用者の手続きに関する疑問についてお答えしていこうと思います。 誤解されていることも多くありますので、ぜひ確認しておいてくださいね。 社長や役員の場合も届け出は必要? 役員は通常の従業員とは働き方や報酬が大きく異なる場合があるので、70歳以上被用者に該当するか分かりにくいこともあると思います。 結論から言うと、 たとえ社長や役員であっても、70歳以上被用者該当届は必ず提出する必要があります。 なぜなら、70歳以上被用者該当届の様式は「厚生年金保険 被保険者資格喪失届」と一緒になっているので、いずれにせよこの書類を提出することになるからです。 そして届け出をした上で、 被保険者が役員であることを会社の所在地を管轄する年金事務所に連絡しましょう。 特別な事情がある旨を伝えれば、年金事務所が働き方や報酬などを見て、70歳以上被用者に該当するかどうか総合的に判断してくれます。 (日本年金機構に電話確認済み) 非常勤など勤務日数や勤務時間が少ないと「70歳以上被用者」から外れる? 役職持ちの人は、非常勤など通常の従業員とは勤務形態が異なることも多いですが、 役員などの場合は勤務日数や勤務時間が少なくても、厚生年金の当然被保険者の条件から外れることは基本的にありません。 通常の従業員の場合は、「勤務日数または勤務時間が通常の労働者の4分の3未満の 労働者は厚生年金の被保険者の適用除外となる (5)」ので、厚生年金の被保険者から外れることになります。 しかし、 社長や役員などは「労働者」には該当しません。 よって、勤務日数や勤務時間にかかわらず、厚生年金の被保険者の条件に該当することになります。 「勤務時間を減らしたら70歳以上被用者から外れて在職老齢年金も適用されなくなるのでは?」と思う方も多いのですが、役職を持つ人など原則として厚生年金の被保険者に該当しますので、注意してくださいね。 たとえば、こんなケース(仮名:高橋さん)。 (A事業所では厚生年金資格取得届は出しています。 ) では、高橋さんが70歳以上になった時の取り扱いは?70歳以上被用者該当届は提出した方が良いのでしょうか? この点、日本年金機構に電話で確認したところ、 資格取得届を提出していない事業所では70歳以上被用者該当届を提出する必要はないとのことでした。 70歳以上被用者に関しても、届け出が必要かどうかは働き方が厚生年金の被保険者の要件に該当するかどうかで決まるということです。 賞与を支給した時や報酬月額定時決定の際の提出書類や手続きは? 給与の定時決定や給与額が変更になったとき、賞与を支給した時の手続きは、 通常の厚生年金加入者の手続きと同様です。 様式も同じものが使えますので、以下の書類を提出して下さい。 <提出書類>• 給与の定時決定:• 給与額の変更 :• 賞与の支給 : 70歳以上被用者該当届、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届を提出し忘れたらどうなる? もしも70歳以上被用者に関する手続きを忘れてしまったことに気がついたら、どのような対応をしたら良いのでしょうか?また、ペナルティなどはあるのでしょうか? 日本年金機構に電話で確認したところ、以下のような対応が必要とのことでした。 届け出を忘れた場合の手続方法 届け出を忘れていたのに気がついたら、 まずは会社の所在地を管轄する年金事務所に連絡しましょう。 年金事務所が状況を確認し、今後の対応を指示してくれます。 なお、対応の仕方は概ね以下のようになります。 返納の方法は、一括または分割で現金で返納するか、今後支給される年金から控除して返納するかを選ぶことが出来ます。 届け出漏れに対する罰則やペナルティはなし 届け出を忘れたからと言って、罰金があったり、年金がもらえなくなったり、本来の年金支給額が減額になるようなことはありません。 70歳までに支払った厚生年金保険料に対する年金額はきちんと保証されるので安心してくださいね。 70歳以上被用者に年齢の上限はある? 70歳以上被用者に、年齢の上限はありません。 たとえ80歳以上であっても、年齢以外で厚生年金の被保険者要件に該当する場合は70歳以上被用者となります。 なお、従来は 昭和12年4月1日以前生まれの人は、70歳以上被用者の届け出は不要になっていました。 しかし、2015年(平成27年)10月1日以降は上記の 生年月日の条件は撤廃されています。 (参考元:) 手続きの際は、うっかり届け出漏れをしないように注意しましょう。 70歳以上被用者標準報酬月額相当額とは? 「70歳以上被用者標準報酬月額相当額」とは、在職老齢年金による年金の支給停止額を計算する元となった金額のことです。 会社が日本年金機構に給与額や賞与額を届け出ると、日本年金機構から「この内容で受理しました」というお知らせが届きます。 「この金額をこの人の収入と考えて、年金の支給停止額を計算しましたよ」という旨のただのお知らせなので、 何か徴収があったり手続きが必要ということではないので安心してくださいね。 まとめ 70歳以上被用者は、在職老齢年金の適用範囲が拡大されたことに伴って創られた新しい身分です。 最後に、70歳以上被用者の条件をもう一度確認しておきましょう。

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2020年実施ものづくり補助金の加点項目「被用者保険の任意適用」とは何か。企業のメリット・デメリットは?

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(2018年1月4日) (質問) 株式会社の代表取締役です。 生年月日は昭和 12年 3月〇日です。 他に昭和 12年 5月〇日生まれの常勤役員(取締役)が 1名おります。 今までに一度も「厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」を出したことがなく、役員二人とも、老齢基礎年金だけでなく、老齢厚生年金を全額受け取っています。 老齢厚生年金の金額は代表取締役の私が年間約 220万円、取締役が年間約 180万円を受給しています。 厚生年金保険の被保険者となるのは 70歳未満であり、健康保険の被保険者となるのは 75歳未満であるため、代表取締役・取締役は社会保険に加入できないと聞きました。 この場合、弊社は「厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」を年金事務所に提出する必要はあるのでしょうか。 (回答) ご指摘の通り、法人から報酬を受けている役員さんのうち、強制的に厚生年金保険の被保険者となるのは70歳未満の人のみであり、健康保険の被保険者となるのは75歳未満の人のみとなります。 ですから、75歳以上の人については、会社は厚生年金保険についてはもちろん、健康保険についても被保険者資格取得手続きを行う必要はありません。 しかし、会社が健康保険や厚生年金保険の被保険者資格取得手続き(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の提出)をすべき人と、会社が「厚生年金保険70歳以上被用者該当届」等を提出すべき人の範囲は異なります。 ご相談の件、詳細な経緯がわかりませんが、 昭和 12年 4月 1日以前生まれの方(代表取締役様)については、法律上、平成 27年 10月 1日以降で貴社から報酬を受けていた月から、貴社が 70歳以上被用者該当届を提出する義務がありました。 昭和 12年 4月 2日以降生まれの方(取締役様)については、法律上、平成 19年 4月 1日以降で貴社から報酬を受けていた月から、貴社が 70歳以上被用者該当届を提出する義務がありました。 ですから、もしお二人について現在 70 歳以上被用者該当届が未届であれば届出が必要となります。 「 70 歳以上被用者」となったときの「厚生年金保険 70 歳以上被用者該当届」や 70 歳以上被用者の報酬・賞与について届け出る「厚生年金保険 70 歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」は、 70 歳以上で厚生年金保険被保険者でなくなった後も「 70 歳以上被用者」として厚生年金保険適用事業所で勤務し続ける限り、何歳になっても、報酬・賞与と老齢厚生年金(報酬比例部分)との調整のしくみ(在職老齢年金制度)の対象者となるため、届出が必要となるものです。 これらの届出が行われない場合で、報酬・賞与と年金との調整によって年金の全部または一部が本来支給停止されるべき場合は、本来受け取ってはいけない年金を受け取ってしまっていることとなりますので、問題となります。 法律上は、正当な理由なく届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合については罰則も設けられています。 (厚生年金保険法第 102条) その他罰則ではありませんが、社会保険適用済みの事業所の場合で、 70 歳以上被用者該当届が漏れていた場合は遡って該当届を提出することとなるのが通常でしょうから、過去の報酬額・賞与額・老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金額によっては年金返還となることがあります。 (最大 5 年分) 社会保険未適用事業所の場合で、新規適用届・ 70歳以上被用者該当届の届出を遡及して実施された場合も同様です。 社会保険未適用事業所で新たに 70歳以上被用者該当届を提出する場合(遡及適用でない場合)は、(事件性のある場合や特に悪質な場合を除き)、届出日からの新規適用届・ 70歳以上被用者該当届の届出という処理がされているのが一般的とは思われます。 ただ、すべての事例を当方で把握しているわけではありませんし、こちらで判断・決定できる内容でもございません。 詳しくは、実態を伝えて事業所を管轄する年金事務所の厚生年金適用調査課にご相談いただき、指示に従って下さい。 75 歳以上役員や 80 歳以上役員に関する「 70 歳以上被用者該当届」等の届出漏れに関する相談が最近大変多くなっていますので、詳しく解説いたしました。 多くは、昭和 12年 4月 1日以前生まれの方についての相談ですから、仮に過去に受給した老齢厚生年金(報酬比例部分)のうち、法律上受け取ってはいけない分の年金を返還する場合であっても、返還すべきであるのは最大さかのぼっても平成 27年 10月分以降(平成 27年 12月受給分以降)のみとなります。 また、もともとこの世代の方は、平成 27年 9月 30日までは在職老齢年金制度の対象外であったため、平成 27年 10月 1日以降在職老齢年金制度の対象者となってからも、年金支給停止額が少なくなるような「激変緩和措置」が適用される人ですから、年金返還額も一定以内におさまります。 ところが、中には、昭和 12年 4月 2日以降生まれの方について 70歳以上被用者該当届の提出が漏れていたというケースも中にはあります。 この世代の人は、平成 27年 10月 1日以降の期間だけでなく、平成 19年 4月 1日以降平成 27年 9月 30日以前の期間も在職老齢年金の対象者だったわけですし、平成 27年 10月 1日以降も年金支給停止額が少なくなるような「激変緩和措置」の対象者とはならない人です。 ですから、直近 5年間の報酬・賞与額や老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金額によっては返還すべき年金額が大きくなる可能性があります。 返還すべき年金があるかどうか、あるとすればいくらあるかについても、年金事務所に照会すれば教えてくれます。 〇参考条文 (厚生年金保険法第二十七条:届出) 適用事業所の事業主又は第十条第二項の同意をした事業主(以下単に「事業主」という。 )は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者(被保険者であつた七十歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの(以下「七十歳以上の使用される者」という。 )を含む。 )の資格の取得及び喪失(七十歳以上の使用される者にあつては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日)並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 (厚生年金保険法施行規則第十条の四:七十歳以上の使用される者の要件) 法第二十七条に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であって、かつ、法第十二条各号に定める者に該当するものでないこととする。 *注:厚生年金保険法第十二条では、厚生年金保険の適用事業所に勤務していても、例外的に厚生年金保険被保険者とならない「適用除外」について限定列挙されています。 (厚生年金保険法施行規則第十五条の二:七十歳以上の使用される者の該当の届出) *注:「厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」のことです。 (厚生年金保険法施行規則第十八条第三項:報酬月額の届出) *注:「厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届」のことです。 (厚生年金保険法施行規則第十九条第四項:報酬月額変更の届出) *注:「厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届」のことです。 (厚生年金保険法施行規則第十九条の五第四項:賞与等の届出) *注:「厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届」のことです。 (厚生年金保険法施行規則第二十二条の二:七十歳以上の使用される者の不該当の届出) *注:「厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届」のことです。 (厚生年金保険法第六条第二項:適用事業所) 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であって、常時従業員を使用するもの *注:ここでいう「従業員」には、代表取締役・取締役等法人の役員も含まれます。 (厚生年金保険法第百二条) 事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十七条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

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