失業手当 自己都合。 自己都合か会社都合か…退職理由で違う「失業保険の給付」|Bizpedia

失業手当(失業保険)の受給要件・受給額はいくらか・受給期間・申請方法などをわかりやすく解説します

失業手当 自己都合

退職には「会社都合退職」と「自己都合退職」の2種類があります。 それぞれ失業給付金(失業保険)の支給開始日や給付日数に違いがあったり、受け取れる手当が違うことを知っていましたか? また、2つの違いを知らなければ、退職願や退職届を出す際に思わぬトラブルに発展することも……。 退職で損をしないよう、会社都合退職と自己都合退職の違いを正しく理解しておきましょう! <INDEX>• 会社都合退職と自己都合退職の違い 退職にはさまざまな理由が伴いますが、退職原因の所在によって、「会社都合退職」と「自己都合退職」の2つに大別されます。 会社都合退職とは 会社側が経営不振やリストラ、倒産などを理由に一方的に労働契約を解除し、労働者に退職を余儀なくさせること。 労働者が早期退職制度に応募して退職した場合も、会社都合退職となります。 自己都合退職とは 労働者側が転職や結婚、妊娠、出産、引っ越し、家庭の都合などを理由に、自分の意思や都合で退職を申し出ることです。 同じ退職でも、会社都合と自己都合では失業保険の取り扱いが変わります。 転職の際に採用担当者の心証が変わる可能性もあります。 また、「本当は会社都合退職なのに、知らない間に自己都合退職扱いになって不利益を被った」といったトラブルがないように、会社都合退職と自己都合退職のメリット・デメリットや条件などを正しく理解しておきましょう。 会社都合退職のメリット・デメリット 会社都合退職のメリット 失業手当を早く、長くもらえる 会社都合退職のメリットとして、自己都合退職に比べて「失業給付金(失業手当)の支給が優遇されること」が挙げられます。 なかでも大きいのは、失業給付金を早く受け取れること。 自己都合退職の場合、ハローワークに離職票を提出後、待機期間7日+3カ月を経るまで失業給付金を受け取ることができません。 一方、会社都合退職の場合には、待機期間7日間+約1カ月後に第1回目の支給を受け取ることができます。 給付日数が長いことも、会社都合退職のメリットです。 雇用保険の被保険者期間や年齢によって異なりますが、自己都合退職の給付日数90~150日に比べて、会社都合退職の給付日数は90~330日と長く設定されています。 会社から「解雇予告手当」を受け取れる 加えて、会社都合退職では、「解雇予告手当」を受け取れる場合もあります。 自己都合退職の場合、退職まで働いた分の賃金や退職金以外が支払われることはありません。 しかし、会社都合の解雇の場合には、会社側は労働者に対して離職日の30日以上前に解雇を予告する義務があり、その予告がなかった場合、従業員は会社から30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として受け取ることができます。 例えば、何の予告もなく即日の解雇を通告された際には、給与30日分以上が支給され、10日後の解雇を予告された際には、10日分を差し引いた給与20日分以上が支給されます。 会社都合退職のデメリット 一方、会社都合退職のデメリットといえば、転職活動において不利になりかねないことです。 履歴書に「会社都合による退職」と記載があれば、採用担当者や面接官はその理由を面接時に確認しようとします。 「会社の倒産」など個人ではどうにもならない理由は問題になりませんが、例えばその理由が「解雇」となると、個人の業績不振や実力不足、就労態度の問題、人間関係上のトラブルなどがあったのではないかとギモンを持ってしまうことも多いのです。 自己都合退職と比べて、より慎重に書類・面接対策を練っておく必要があります。 なかには「失業給付手当をすぐにもらいたい」という目的だけで、会社側にさまざまな理由をつけて会社都合退職にしようとする人もいますが、転職活動への影響を考えると賢明ではありません。 一度でも会社都合退職をすると、「会社都合退職」の文字はいつまでも経歴上につきまとってしまうことを肝に銘じておきましょう。 会社都合に該当する正当な退職理由 一般的な会社都合の退職理由は、次のとおりです。 会社の倒産(破産、民事再生、会社更生、手形取引の停止等)• 事業所単位で1カ月に30人以上の離職予定、もしくは会社の3分の1を超える人の離職• 事業所の廃止• 解雇(違反・違法行為などを起こした際の懲戒解雇は自己都合退職扱い)• 会社側から直接もしくは間接的に退職の勧奨を受けた場合(退職勧奨) ただし、「経営が危うくなってきた」「倒産の危険性がある」と自分で判断して退職を申し出ることは、自己都合退職扱いとなります。 また、(5)の退職勧奨を受けた場合も、勧奨を承諾し、自分から退職を切り出した際には自己都合退職もしくは合意解約となり、会社都合退職にはならないので注意が必要です。 自己都合で退職しても、会社都合にできるケースも 上記(1)~(5)に加え、以下のような「会社都合に値する正当な理由があった」ことが認められれば、やむなく自己都合として退職した後でも、ハローワークが会社都合と認めるケースがあります。 ただし、その際には内容に応じて労働契約書や就業規則、給与明細書、タイムカードなどの証拠提出が求められます。 会社都合退職にできる可能性があるケース• 事業所の移転により、通勤が困難になった(自宅-会社の通勤時間が往復4時間以上)• 給与・待遇、労働時間、業務内容などの労働条件が契約内容と異なる• 給与支払いの遅延・滞納・未払い• 給与の減額(従来の給与額の85%未満に減額された場合)• 毎月の残業時間が45時間以上に達し、その状態が3カ月以上続いた• 仕事内容の変更(技術職で入社したにもかかわらず販売職への異動を命じられたなど)• 更新前提だった雇用契約が更新されない• セクハラ、パワハラ、いじめ、嫌がらせの被害を受けた• 会社都合で休職命令を受け、休職が3カ月以上続いた• 会社が法令違反を犯した いずれかに当てはまり、会社都合退職に変えたい場合、ハローワークで相談してみましょう。 会社都合退職なのに退職願や退職届の提出を求められたら 会社都合退職の場合、退職願や退職届を出す必要はありません。 しかし、会社側にとっては、会社都合の退職者が出ると助成金の支給停止やブランド力の低下といったデメリットが生じてしまいます。 そのため、会社都合の場合でも、悪質な企業は労働者に退職願や退職届の提出を求め、自己都合退職扱いにしてしまうこともあります。 そうしたトラブルを回避し、不当な自己都合退職扱いにされることを避けるためにも、退職願や退職届を求められても安易に承諾せず、断ることが賢明です。 ただ、会社都合のなかでも退職勧奨の際には、良識のある会社でも手続き上の理由で退職届の提出を必要とするケースがあります。 そうした場合にも、念には念を入れ、会社都合退職の通知書を求めるか、その旨を一筆書いてもらうか、あるいは会社側に会社都合退職であると確認した音声を記録しておき、会社都合退職であることの証拠を揃えておきましょう。 そのうえで、退職願や退職届を書く際には、自己都合退職のように「一身上の都合により」と書くのではなく、「貴社、退職勧奨に伴い」といった会社都合であることが分かる文面にすることが、後々のトラブル回避につながります。 会社都合退職とは、経営不振やリストラ、倒産など会社側に退職の原因があること• 失業給付金が自己都合よりも3カ月早く支給され、給付日数も長い• 倒産、大量離職、事業所廃止、解雇、退職勧奨など• 自己都合扱いにされかねないので、安易に承諾しない• どうしても必要な場合、書面や音声で会社都合であると確認した証拠を残す• 豊富な転職・求人情報と転職ノウハウであなたの転職活動を支援する【マイナビ転職】。 毎週火・金更新であなたの希望の職種や勤務地、業種などの条件から検索することができます。

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失業保険の給付額を計算!直近6カ月間の給与総額で金額が決まる|失業保険ガイド|フクポン

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コロナ禍もあって、離職した際に受け取れる基本手当 いわゆる失業手当 についての問い合わせを多く受けるようになりました。 特に契約期間満了や派遣期間終了に合わせた基本手当の受給時期についての質問を多く受けております。 一般的に「会社都合の退職は失業手当をすぐ受け取れるが、自己都合だと3ヶ月待たなくてはいけない」ということが知られています。 そのため、有期契約の満了が会社都合なのか自己都合なのか、という疑問になることも頷けます。 しかし、この理解は正確ではありません。 「いつから基本手当をもらえるのか」というところがフォーカスされがちですが、もう一つ「いつまで基本手当がもらえるのか」という観点が必要なのです。 ここでは、失業した際に受け取れる基本手当について、特に受給時期とその期間の解説をさせていただきます。 この記事の目次• 基本手当はいつから受け取れるのか? まず、基本を押さえる必要があります。 雇用保険被保険者で失業をした方が基本手当を受け取るためには、ハローワークに出向いて、求職の申し込みをする必要があります。 求職の申し込み後、 7日間はどんな失業の理由であっても基本手当は支給されません。 これを 待期と言います。 その後は4週間に一度設定される失業認定日までの期間について、失業している状態であれば基本手当が支給されます。 つまり、待期の後はすぐ基本手当を受け取れることが原則となります。 正当な理由の無い自己都合 または自己の重責解雇 による退職の場合、ここに3ヶ月の基本手当の不支給期間がつきます。 これを 給付制限と言います。 介護や傷病による離職など、正当な理由があるケースは給付制限はつきません。 自身の意志による退職であるということは、その前に退職に向けた準備ができていたはずで、すぐに基本手当を支給するほどではない、ということになります。 つまり、自己都合の方が例外なのです。 自己都合の方が例外ですので、契約期間や派遣期間の満了の場合、待期の後は基本手当の支給対象期間になります。 基本手当をいつまで受け取れるのか? 基本手当を受け取れる日数のことを 所定給付日数と言います。 基本手当を受け取れる期間は原則として離職から1年間です 所定給付日数が330日ある場合は1年と30日、360日ある場合は1年と60日。 もちろん、1年間毎日、基本手当が支給されるわけではありません。 退職した時の状況により、給付可能な期間の中で、所定給付日数が変わってきます。 その中で一番所定給付日数が多いのは、いわゆる会社都合で退職をした方です。 このような方を「 特定受給資格者」と言います。 特定受給資格者の中には、倒産や会社都合解雇の方の他に、実際の労働条件が労働条件通知書と異なっていたケースや、賃金が正当に支払われなかったケースなど、会社側に問題があってやむなく自己判断で退職した方を含みます。 つまり、特定受給資格者は、自身の責任の無い状態で突然退職を余儀なくされた方と言えるでしょう。 このような方は退職後の準備ができていたはずもなく、だから受給期間も手厚いのです。 これらの方については、通常の自己都合退職など、一般的な 受給資格者と給付日数は変わりません。 特定理由離職者、一般的な受給資格者の所定給付日数 ただし、特定理由離職者と一般的な受給資格者では、 基本手当を受け取れる要件が変わってきます。 一般的な受給資格者が受給資格を得るためには、被保険者期間が12 か月以上 離職以前 2 年間 必要ですが、特定受給資格者と特定理由離職者の場合、被保険者期間が12か月以上 離職以前 2 年間 なくても6か月 離職以前1年間 以上で受給資格を得られます。 つまり、特定理由離職者とは、「受け取れる期間は普通の自己都合と変わらないけど、普通の自己都合より受給資格がちょっと緩い」ということになります。 特定受給資格者、特定理由離職者のはこちらをご覧ください。 最後に就職困難者 障害者など は以下の通りです。 契約満了のときの所定給付日数とは? では、契約満了時の所定給付日数はどうなるでしょうか。 実は以下の要件によって、分かれていきます。 ・通算の雇用期間が3年以上だったかどうか。 ・契約開始前に契約満了後の契約更新の有無の通知があったかどうか。 ・従業員から契約更新の希望があったかどうか。 表にすると以下のようになります。 有期雇用の派遣社員の場合は、派遣元との契約関係で考えます。 契約満了後、1ヶ月間経過しても仕事の紹介が無い場合は会社都合退職となり、1ヶ月間のうちに仕事の紹介があったが断ったケースは自己都合退職となります。 ただし、契約社員や派遣社員の場合はケースバイケースによるところもありますので、実際に基本手当の申請をする際には、ハローワークに相談をしてください。 まとめ いかがでしたでしょうか。 有期雇用契約社員、派遣社員における契約満了時の場合、基本手当については、原則 ・「いつから受け取れるか」は会社都合と同じ。 ・「いつまで受け取れるか」はその方の退職時の状況によって異なる。 と理解しておけば良いでしょう。 上記の判断については、主に会社から受け取る「離職票」が判断材料になりますが、離職票に記載されている内容が自分の本意と違う場合は、ハローワークにその旨を申し出てください。 基本手当を「いつから」「いつまで」受け取れるのかは、ご本人の転職活動、ひいてはライフワークに影響する話です。 特に有期契約や派遣社員として働いている方は、今のうちに理解しておきましょう。 困ったこと、お悩みごとがあれば、お近くのハローワークまたは社会保険労務士にご相談ください。

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失業手当は雇用保険に何ヶ月間加入していればもらえるの?受給資格を確認

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失業手当をもらうための条件 会社を辞めて失業手当をもらうためには、まず、大前提に 「雇用保険に加入していること」が条件となります。 勤務先で社会保険(健康保険・厚生年金など)に加入している場合は心配ないと思いますが、雇用形態がアルバイト、契約・派遣社員、歩合制の外交員の場合は雇用保険に加入していない場合もありますので、給与明細等で「雇用保険料」が天引きされているかを確認するようにしてください。 雇用保険に加入できる基準は 「31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている人」です。 パートやアルバイトをしている人で、条件をクリアしているのに「雇用保険に加入していない!」という場合は、勤務先で確認するようにしてくださいね。 中には、 「雇用保険の加入条件を満たしていたのに会社が加入してくれなかった」という人もいると思います。 失業手当をもらうためには、雇用保険に一定期間加入している必要があります。 この期間は、会社を辞めた理由が 「自己都合」または 「会社都合(解雇・倒産など)」で変わってきます。 ここからは、それぞれのケースごとに解説していきます。 ) 自ら辞表を出して辞めた場合でも、入社時から雇用保険に加入していて12ヶ月以上勤めていれば失業手当をもらう資格が発生します。 「12ヶ月未満は無理か…. 」という人も、まだ諦めないでください。 ここにある『会社を辞めた日以前の2年間』に注目していください。 例えば、下の図のように、B社で雇用保険に加入していた期間が6ヶ月間の場合は、「12ヶ月以上」に当てはまらないので受給資格を満たさないことなりますが、 次の図のように、B社を退社した日以前にA社に6ヶ月間雇用保険に加入していた場合、A社とB社の 雇用保険加入期間を通算して12ヶ月以上あれば失業手当の受給資格アリ!となります。 ただし、通算できる期間は、B社を退社した日から 過去2年の範囲内である必要があります。 また、A社を退職してB社に入社するまでの期間が、 1年以上空いてしまうと通算してカウントすることができませんので注意してください。 」というご質問をいただきました。 確かに月の途中で入社(雇用保険加入)した人の場合、「賃金支払基礎日数が11日以上あれば、1ヶ月として換算する」という文言があるので「自分の場合は、1ヶ月に換算できるのか?」悩んでしまうことがあると思います。 そこで失業手当をもらうための条件にある『雇用保険加入期間12ヶ月以上』の確認方法についてまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみてください。 ) 会社都合の場合は、半年間、雇用保険に加入していれば失業手当の受給資格を得ることができます。 契約社員の人など、契約期間満了(希望しても更新されず)の場合は、特定理由離職者になりますので、加入期間はこの6ヶ月に該当します。 離職日によっては、自己都合で退職した方も対象になりますので、よろしければこちらの記事も参考にしてみてください。 また、雇用保険の加入期間は2年の範囲内であれば、通算してカウントすることができますので、以前、他の会社に勤めていたという人で雇用保険を受給していない場合は、(手当がもらえる日数にも影響しますので)必ず確認するようにしてください。

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