家賃 消費税。 家賃や礼金・敷金・仲介手数料に消費税はかかるの?

住宅の家賃に消費税がないのに、なぜ事務所はかかるのか。

家賃 消費税

非課税になるときもあります。 たとえば住居用として部屋を借りた場合、この地代家賃は消費税が非課税になります。 住宅用としての建物の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き 非課税となります。 ただし、契約において住宅用であることが明らかにされているものに限ります。 国税庁: 地代家賃は高額ですし、非課税の経費が増えてしまうのは経営者にとって不利です。 一方で部屋を事業用で借りると、消費税は課税に変わります。 事務所などの建物を貸し付ける場合の家賃は課税の対象となります。 この場合、家賃を土地部分と建物部分とに区分している場合でも、その総額が建物の貸付けの対価として取り扱われます。 国税庁: 地代家賃を計上するときは、賃貸契約書で、住居用or事業用で契約されているか確認したほうがいいですよ。 事務所と使っていても、住居用の部屋を借りていることはよくありますので。 事業用で部屋を借りれば、消費税は課税に変わりますが、費用は住居用よりもかかってしまいます。 ここは判断が難しいところですよね… 保証金、権利金、敷金又は更新料の消費税は? 事務所を借りると、保証金、権利金、敷金また更新料など、さまざまな名目をつけて費用を請求してきますよね。 これらの費用で、契約解除になっても返金されないタイプのものがありますが、返金されない分については、消費税は課税で処理してOKデス。 事業用の建物の賃貸借契約の締結や更新に伴う保証金、権利金、敷金又は更新料などのうち、 返還しないものは、権利の設定の対価となりますので、資産の譲渡等の対価として 課税の対象となり、契約の終了により返還される保証金や敷金などは、資産の譲渡等の対価に該当しないので、課税の対象にはなりません。 国税庁: 住宅用では共益費も非課税です マンションやビルのメンテナンスのために、共益費が請求されますよね。 この費用も住宅用の契約では、非課税で処理されてしまいます。 つまり住宅用では、ほとんどの費用が非課税で処理されてしまいます。 「賃料」又は「共益費」の内容 契約書上の表示例 課非区分 住宅貸付料 「賃料」 非課税 共用部分の管理料 「賃料には共用部分管理料を含む。 」 非課税 管理料(共用部分の清掃、メインテナンス等に係る費用) 「管理料を含む。 」 特に記載なし。 非課税 国税庁: まとめ:地代家賃の消費税が課税になるのは、事務所用の場合だけです 地代家賃は基本的に非課税で処理されてしまいますので、消費税の確定申告をしている方にとっては不利な経費です… もし地代家賃の消費税を課税にさせていのであれば、住宅用ではなく事務所用として賃貸契約を結ぶようにしましょう! 今日もコツコツ貯蓄です。

次の

家賃に消費税が掛からない!?事務所や社宅は?

家賃 消費税

したがって 消費税が8%から10%に増税されても、家賃は変わらないのでご安心を。 消費税が対象としているのは、国内で事業者が事業として対価を得て行う取引だ。 賃貸住宅の家賃も事業の対価となるので、消費税が導入された1989年当時は課税されていた。 だが、その後1991年に制度が改正され、居住用の住宅の家賃は課税されなくなっている。 ただし契約期間が1カ月未満の場合や、ウイークリーマンションや民泊など旅館業に該当するものは課税される。 家賃と似た性格のものに地代があるが、こちらも居住用、つまり住宅の敷地として土地を借りる場合は非課税となる。 ただし家賃と同様、契約期間が1カ月未満の場合などは課税される。 ちなみに家賃といっても事務所など居住用でない場合は課税される。 事務所かどうかは用途で決まるので、同じ賃貸マンションでも居住用として借りれば課税されないが、事務所として使う場合は課税される。 借りる側が法人であっても、寮や社宅として使うのなら課税されず、オフィスとして借りる場合は課税されるのだ。 敷金、礼金、管理費、保証金、更新料、引越し代に消費税はかかる? 家を借りるときや借りている間には、家賃以外にもいろいろと住居費がかかる。 それらに消費税がかかるのかどうか、一つずつ見ていこう。 敷金 借りるときに支払う敷金は、賃貸契約が終了すると返還されるものであれば事業の対価とはならず、 課税されない。 礼金 礼金は返還されないお金だが、 居住用として借りる場合には課税されないことは家賃と同じだ。 管理費・共益費 管理費や共益費など、エレベーターや外廊下といった共用部分の維持に使われる費用も家賃に含まれる。 したがって 居住用の場合は課税されない。 保証金 事務所などを借りる場合の保証金も敷金と同様、 契約終了時に返還されるものであれば事業の対価ではなく、課税されない。 更新料 家主に支払う更新料は家賃と同様、 居住用で借りる場合は課税されない。 仲介手数料 仲介手数料は不動産会社に仲介業務の対価として支払うお金なので、 居住用・事務所用にかかわらず課税される。 引越し代 引越し代も引越し会社に支払う対価なので、 居住用でも課税される。 駐車場やトランクルームなど、施設利用料に消費税はかかる? 駐車場については、「駐車場付き」として料金が家賃に含まれる場合は課税されない。 マンションの場合も1戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保され、車を保有しているかどうかにかかわらず割り当てられており、家賃とは別に駐車場使用料を支払っていない場合は課税されない。 それ以外の場合、つまり先着順や抽選などで駐車場利用者が決められる場合や、家賃とは別に駐車場使用料を支払っている場合は課税される。 駐輪場も同様となる。 トランクルームも使用料が家賃に含まれている場合は非課税なのは同じだが、入居者の選択によって利用している場合は課税される。 また、家賃とは別にトランクルーム使用料を支払っている場合も課税される。 このほかプールやアスレチック、温泉などの施設を備えた住宅については、居住者のみが使用でき、家賃とは別に利用料などを支払っていない場合は課税されないが、それ以外は課税される。 居住者以外の人も利用できる場合や、家賃とは別に施設使用料を支払う場合は課税される。

次の

家賃保証料に消費税はかかるの?

家賃 消費税

家賃に消費税ってかかるの?個人と法人の違いは? アパートやマンションを借りている場合、家賃は毎月必ず支払うものですよね。 その家賃、消費税がかかるものなのか、かからないものなのかご存知ですか? 実は、家賃に対する消費税は、その物件を借りた際に交わした契約が「居住用」なのか「事業用」なのかで大きく異なるのです。 借りた物件が「居住用」の場合、消費税は「非課税」となります。 反対に、「事業用」の場合の消費税は「課税」となるのです。 つまり、住居として借りた場合は非課税、業務などを行うために借りた場合は課税対象になるということなのです。 法人ではなく個人でも「事業用」として賃貸契約を行う場合は、もちろん消費税の課税対象となります。 したがって、家賃の消費税の支払いに関して個人か法人かでの差はないということですね。 居住用として物件を借りた場合に消費税が非課税という理由は、社会政策上配慮されてのことだといわれています。 それでは、その理由について次項でもう少し詳しくご説明しましょう。 居住用として借りた家賃の消費税が非課税の理由は? 個人や法人が事業用として借りた物件の家賃は消費税の課税対象ですが、居住用に借りた物件は消費税は非課税となることがわかりました。 では、その理由についてもう少し掘り下げていきましょう。 基本的に、税金には「担税力」というものがあります。 担税力とは、「税金を支払える人が支払う」という概念です。 例えば、所得税であれば「累進課税」となっていますよね。 累進課税とは、課税対象の金額に応じて納める税金が高くなるというものです。 つまり、「たくさん稼いでいる人はたくさん納税してくださいね」ということですね。 しかし、消費税に関しては、支払う人の収入有無関係なくかかってくるものです。 例を挙げると、収入がない赤ちゃんが市販のミルクを消費することにも消費税がかかりますよね。 ですが、赤ちゃんは消費税なんて支払えませんからその状況はおかしいですよね。 このようなことがないように、「現消費税法」というものがあります。 現消費税法とは、消費の概念に合わないものや、社会政策上、消費税をかけるべきものではないものは非課税にするというものです。 これに関連して、平成3年から居住用である家賃に対しても消費税は非課税となったのです。 消費税はどうなる!?居住用で契約した物件を個人や法人が事業用として使う場合 居住用の賃貸物件が非課税で、事業で使用する場合は課税となりますよね。 では、もともと居住用として借りていた物件を個人や法人が貸主に無断で事業用として使用する場合、消費税はどうなるのでしょうか。 この場合、基本的には契約時のまま消費税は非課税となります。 しかし、当該物件が居住用か事業用かの違いは、貸主が受け取る家賃の消費税計算に関係してきますので居住用から事業用に変更する場合は、必ず前もって貸主に相談が必要です。 そもそも居住用で契約しているので、無断で用途を変更することは契約違反です。 事前に用途変更したい旨を伝えなければ、のちのちトラブルが起きることも大いに考えられます。 用途を変更する際は、その点を念頭に置き注意するようにしましょう。 法人契約形態がさまざま!その際の家賃の消費税はどうなる? これまでは、主に居住用と事業用に分けて家賃の消費税について検証してきました。 しかし、各法人によって賃貸物件の契約形態は多岐にわたります。 ここでは、そのさまざまな契約形態とそれに付随する消費税について解説しますね。 【借り上げ社宅】 法人が賃貸物件を社員の社宅として借り上げている場合、家賃は非課税となります。 社員が支払う社宅賃料、法人が貸主に支払う家賃ともに非課税です。 ただし、社宅として使用することが明確であることが条件です。 【食事つき下宿】 「下宿」であれば、原則的に部屋の賃料に対しては非課税となります。 しかし、「食事」の経費に関しては課税対象となります。 ただし、賃料と食事代が明確に分けられていない場合は合理的な方法で区分することになります。 ちなみに、「下宿」ではなく「旅館」である場合は事業用となりますので、すべてが課税対象となります。 【店舗併設住宅】 店舗と住宅が併設されている物件は、居住用部分が非課税で店舗部分は課税対象となります。 ただし、店舗と住宅の面積に応じて合理的な方法で区分することになります。 家賃以外の経費の消費税はどうなる? 前項で解説しました件にも関連しますが、賃貸物件には家賃以外にも経費がかかりますよね。 例えば、共益費や管理費、駐車場代などです。 これらの消費税の扱いはどうなるのでしょうか。 ここで詳しくみていきましょう。 まず、共益費と管理費についてです。 入居者全員で使用するとされる部分を居住者に負担させるものについては、非課税と定められています。 つまり、共益費と管理費は非課税ということですね。 次に、駐車場代についてお話をしましょう。 実は、駐車場代に関しては契約ごとに消費税の取り扱いは異なってきます。 例えば、契約上駐車場代が家賃に含まれているということであれば、消費税は非課税です。 反対に、家賃に含まれておらず別途請求される場合、駐車場代は課税となるのです。 賃貸物件の賃料の消費税の概念において、契約者が個人か法人かで課税か非課税かの違いはありません。 しかし、賃料以外の経費に関してはそれぞれのケースで課税か非課税かが変わってくるので、契約時によく確認しておくようにしましょう。 家賃以外の経費の気になる消費税 共益費と管理費、駐車場代の消費税に関して解説しましたが、賃貸物件には他にもさまざまな経費がかかります。 最後に、共益費や管理費、駐車場代以外の経費の消費税に関しても解説しておきましょう。 何度も申し上げておりますとおり、契約者が個人か法人かで差はなく、どのような目的で物件を使用するかで消費税の扱いが異なってきます。 また、もうお分かりいただけたと思いますが、居住用である物件の家賃にその経費が含まれている場合は非課税です。 ですが、家賃とは別に請求される場合は基本的に課税対象となります。 ただし、非課税となるものもあります。 一例を挙げますので、消費税対象かどうかを確認する際に参考にしてみてくださいね。 【課税】 ・エアコンや家具の使用料 ・倉庫や物置の使用料 ・プールの使用料 ・ハウスキーピング料 【非課税】 ・衛星放送アンテナ使用料 ・CATV利用料 ・警備料 ・修繕積立金 ・空調施設利用料 賃貸物件によっては上記に当てはまらないものもあるかと思います。 その場合は、契約時に貸主に確認するようにしましょう。 賃貸物件の居住用は非課税!事業用は課税! 賃貸物件の賃料は、借主が個人か法人かで消費税の課税有無の差はなく、居住用であれば消費税は非課税、事業用であれば課税ということが分かりましたね。 また、共益費や駐車場代など、居住用の家賃に含まれているものも消費税は非課税となります。 ただし、家賃とは別に請求される場合は、その経費の種類によって消費税の取り扱いは異なるので注意してくださいね。

次の