国民 年金 受給 額 計算。 年金にかかる所得税と住民税について、税金の控除額と計算式も解説!

年金はいくらもらえる?受給額の計算方法をプロが解説!

国民 年金 受給 額 計算

国民年金の計算式と「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか、受給額の早見表を作ってみました。 免除期間を含む複雑なパターンの受給額の試算も併せて解説します。 国民年金はいくらもらえる? 計算方法は比較的シンプル!現在、日本国内に住所を有する20~60歳の人は、全て国民年金に加入することになっています。 したがって、国民年金から支給される「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか?ということは「日本国民全員の関心事」といえるかもしれません。 国民年金は「加入期間(保険料納付期間)の長さ」のみで額が決まります。 ですから、「加入期間」と「平均給料」の2つの要素で決まる厚生年金と比べ、計算方法はシンプルです。 計算式は以下の通りです。 免除期間が入るとちょっと複雑になる国民年金については、会社員や公務員の方(その被扶養配偶者の方も含む)は自動的に保険料納付済期間となりますが、自営業者や無職、学生の方(国民年金の第1号被保険者)については、保険料を納めていない場合は「未納期間」となりその部分の年金は受け取れません。 同じく保険料を納めていなくても、「未納」とはならない保険料免除制度があります。 免除をしてもらった期間がある場合、計算が複雑になります。 現在は、「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」と免除の種類もたくさんあり、それぞれ年金額に反映する額も変わります。 令和2年度 上は平成21年4月以降の期間、下は平成21年3月までの期間について適用 免除期間を反映した計算式を見ると、図の通り、かなり複雑になってしまいました。 国民年金の受給額を早見表でチェック先ほどの計算式は複雑なので、ざっくりと「早見表」を作ってみました。 国民年金の受給額の早見表(平成21年3月までの期間について適用)。 あくまで概算 例えば、40年間全て「全額納付」であった場合、満額の約80万円(正確には78万1700円(令和2年度))が受け取れます。 また、20年間「全額納付」で、20年間「全額免除」だった場合、全額納付20年:40万円+全額免除20年:13万3000円=合計53万3000円を受け取れることになります(あくまでも概算)。 平成21年4月以降は、免除部分の金額が増えてちょっとお得に!? 平成21年4月以降の期間については、図のとおりです。 国民年金の受給額の早見表(平成21年4月以降の期間について適用)。 あくまで概算 平成21年4月以降は、国庫負担割合(税金投入)が引き上げられたため、免除部分の額が多くなっていることがわかります。 平成21年3月までの「全額免除20年間」は13万3000円(概算)でしたが、平成21年4月以降の「全額免除20年間」は20万円。 ちょっとお得になったようです。 いずれにしても「未納期間」は加入期間に含まれず、年金額は「ゼロ」です。 滞納期間が長くなると、受給資格期間(平成29年8月以降「10」年)を満たすことができず、年金を受け取れなくなるリスクもあることに注意したいですね。

次の

国民年金の受給金額はいくら?早見表で確認しよう

国民 年金 受給 額 計算

学生やフリーター、自営業者の人に対しては2階建ての部分として「確定拠出年金」や「国民年金基金」が、公務員に対しては「共済年金」がそれぞれ用意されている。 企業に勤めている間は、会社が各社員の厚生年金保険料と国民年金保険料を給与から天引きする形で国に納付する。 そのため会社員は将来、厚生年金と国民年金の両方を受給することができる。 一般的には会社の給与明細には「厚生年金保険料」という支出項目があり、この項目には国民年金保険料も含まれている。 日本の公的年金制度は、現役世代が支払った保険料を高齢者が受給する年金に充てるという「賦課方式」を採用としている。 この保険料財源だけではなく、年金積立金や国民が支払った税金も高齢者への年金給付の財源として使われている。 ここからは具体的に国民年金と厚生年金の受給額についての計算式を紹介し、受給額をシミュレーションしながら紹介する。 【合わせて読みたい「老後・年金」シリーズ】 ・ ・ ・ ・ 国民年金の受給額の計算方法とは? 国民年金を受給するためには、保険料を納付した期間が10年以上ある必要がある。 この期間には保険料免除期間のほか、受給資格期間としてみなすことができる期間である「合算対象期間」も含まれる。 2018年4月から2019年3月までの国民年金保険料は月額1万6,340円で、2017年度の1万6,490円から150円減額された。 満額を受け取るためには、40年間分を支払う必要がある。 支給が開始されるのは65歳だが、繰り上げ受給も申請することができる。 ただ、繰り上げ受給を開始した場合は受給額が減額される。 また、年金の受給を66歳から70歳までの間で遅らせることも可能だ。 この場合は年金受給額が増額される。 国民年金の受給額を満額で受け取れる場合は年77万9,300円(2018年度)が支給される。 ただ加入年数や受給開始年齢によって受給額は異なる。 5%」を足した合計額を固定値である480カ月(40年間)で割り、77万9,300円をかける。 65歳から受給を開始した場合は上記で計算された受給月額を受け取ることができるが、繰り上げ受給と繰り下げ受給の場合はそれぞれ減額、増額される。 繰り上げ受給の場合は、請求時の年齢が60歳の場合は減額率が42. 0%、61歳の場合は減額率が35. 0%、62歳の場合は減額率が28. 0%、63歳の場合は減額率が20. 0%、64歳の場合は減額率が11. 0%となっている。 繰り下げ受給の場合は逆に増額される。 66歳の場合は増額率が112%、67歳の場合は126%、68歳の場合は143%、69歳の場合は164%、70歳の場合は188%となる。 ここまで説明した受給額の計算方法を踏まえ、実際に受給額をシミュレーションしながら紹介する。 国民年金の受給額の計算シミュレーション Aさんは国民年金保険料を40年間分支払い、全額免除や半額納付などの適用がされたことはない。 年金の受給は繰り上げ請求を行って、63歳から受給を開始した。 受給額を計算するには、まず65歳からの受給額を算出する。 保険料全額納付済月数480カ月(40年間)を固定値である480カ月で割り、それに77万9,300円をかける形になるので、65歳から受給する場合の額は満額の77万9,300円となる。 これに63歳から繰り上げ受給する場合の減額率20. 0%を反映させ、年間の受給額は62万3,440円となる。 Bさんは、国民年金保険料を30年間分支払ったが、そのうち10年間は半額納付だった。 また、全額免除された月がこのほかに5年間あった。 一方で受給開始年齢については繰り下げ請求を行い、69歳から受け取った。 69歳からの受給は増額率が64%なので、最終的には95万8,539円となる。 Cさんは、国民年金保険料を支払ったことが無かったが、全額免除月数が10カ月あった。 受給については繰り上げ支給を行い、年金は65歳から受け取った。 厚生年金の受給額の計算方法とは? 厚生年金は、1カ月以上の加入期間があれば受給することが可能だ。 支給開始年齢は原則として60歳となっており、65歳未満の人と65歳以上の人で計算方法が異なる。 65歳未満の場合は「定額部分」「報酬比例部分」「加給年金額」を合計した額が受給額となる。 まず定額部分は「1,625円」に「生年月日に応じた率」と「加入期間月数」をかけて算出される。 生年月日に応じた率は表で定められており、加入期間月数は1934(昭和9)年4月2日〜1944(昭和19)年4月1日生まれの人は444カ月、1944 昭和19 年4月2日〜1945(昭和20)年4月1日生まれの人は456カ月、1945(昭和20)年4月2日〜1946 昭和21 年4月1日生まれの人は468カ月、1946(昭和21)年4月2日以降に生まれた人は480カ月が上限。 報酬比例部分は平均給料に一定乗率と加入期間をかけた金額となる。 加給年金額は、厚生年金保険の加入期間が20年以上あり、定額部分の支給開始年齢に達したときに配偶者や子供がいるときに加算される。 65歳未満の配偶者がいる場合の加給年金額は年額22万4,300円で、18歳未満の子供の1人目と2人目が対象となる加給年金額は年額各22万4,300円、3人目以降の子供が対象となる加給年金額は年額7万4,800円となっている。 また、厚生年金受給者の生年月日によって3万3,100円から16万5,500円が特別加算される。 65歳以上の場合は「報酬比例年金額」「経過的加算」「加給年金額」を合計した額となる。 報酬比例年金額と加給年金額の計算方法は65歳未満の場合と基本的には同じで、経過的加算の計算式も別途定められている。 また65歳未満の場合も65歳以上の場合でも年金受給資格者が企業勤めを続け、勤務先で厚生年金に加入しながら厚生年金を受給している場合、厚生年金の合計額や月給の合計額によっては年金の支給が停止されることがある。 厚生年金の受給額の計算シミュレーション ここまで説明してきたことを踏まえ、65歳以上の厚生年金のおおよそ受給額を計算してみる。 報酬比例年金額は2003年3月までの給与金額と2003年4月以降の給与金額がそれぞれ計算に必要なので、そちらの金額をそれぞれ指定してシミュレーションする。 Cさんは、2003年3月までの平均給与は40万円で加入期間は20年、2003年以降の平均給与は70万円で加入期間は10年だった。 配偶者もおらず、18歳未満の子供もいない。 この場合は報酬比例年金額が年114万404円、経過的加算が285円、加給年金額は0円となり、年114万4,689円を受け取ることができる計算となる。 Dさんは、2003年3月までの平均給与は60万円で加入期間は30年、2003年以降の平均給与は100万円で加入期間は10年だった。 配偶者がおり、18歳未満の子供が2人いる。 このケースでは、報酬比例年金額が219万3,431円、経過的加算が380円、加給年金額が83万9,100円となり、合計で年303万2,911円の受給を受けることができるという計算となる。 この額は厚生年金受給額なので、国民年金の受給資格を得ている人はこの厚生年金受給額に加えて国民年金も受給できるということになる。 日本の年金制度の変遷とは? 日本の年金制度は太平洋戦争中の1942年にスタートした。 労働者年金保険法が発足したのが始まりで、この法律は1944年に厚生年金保険法に改称され、1947年に全面改正される。 1961年には国民年金法の全面施行が行われ、国民皆年金が導入されることとなった。 この期間は年金制度の創成期とされる。 1965年までは、厚生年金の定額部分は年金に加入していた期間とは関係なく算出されていた。 しかし、1965年の改正で加入期間が受給金額に対応する仕組みに改められた。 1973年には物価に応じて支給額が変動する「物価スライド制」が導入されたほか、標準報酬の再評価なども行われた。 1985年以降は高齢化に対する対応なども政策として行われた。 1985年には基礎年金が導入され、1997年には厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられた。 2000年にはJR共済とJT共済とNTT共済の3つの共済が厚生年金に統合され、2002年にはこれに加えて農林共済も厚生年金に統合されている。 世界的には受給開始年齢が引き上げられる傾向 年金制度は世界的にも高齢化などの影響を受けながら、年金受給の開始年齢が徐々に引き上げられる傾向にある。 日本では国民年金と厚生年金は60歳から70歳の間で受給開始年齢を選択できるが、今後は70歳以上に引き上げられる可能性もある。 また年金制度自体にも変化が出てくる可能性もある。 世界的に見ても年金制度は各国・地域の制度がバラバラで、制度のメリットやデメリットもそれぞれ存在している。 (岡本一道、金融・経済ジャーナリスト) 【合わせて読みたい「老後・年金」シリーズ】 ・ ・ ・ ・•

次の

国民年金の受給額!計算式と簡単早見表で支給額チェック【動画で解説】 [年金] All About

国民 年金 受給 額 計算

これから年金の受給を控えている方は、年金にかかる税金について気になっている人も多いでしょう。 年金は、受給額によって税金が免除される場合があるのです。 また、年金を受け取る年齢の違いによっても、 かかる税金の金額に違いがあります。 では、年金にかかる税金を控除されるには、どうすれば良いのでしょうか。 年金を受給する前に知っておきたいことですよね。 年金にかかる税金を控除するには、日本年金機構から送付される「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書」という書類を提出して申請する必要があります。 そこで、この記事では「年金収入にかかる税金の控除」について、• 65歳未満と65歳以上では年金にかかる税金が違うこと• 国民年金にかかる税金は確定申告をする必要はあるのか• 年金の控除額を求める計算式• 個人年金保険(iDeCo)と併用している年金控除について 以上のことを中心に解説していきます。 この記事を読んでいただければ、自分が将来受け取る年金にかかる税金の控除について考える時に役立つかと思います。 是非最後までご覧ください。 年金を受け取る年齢によって、年金にかかる税金に違いがあります。 つまり、年金を受け取る年齢が 65歳未満の場合と、65歳以上の場合で差があるのです。 また、70歳以上のお年寄りを扶養している場合には、 控除を受けることができます。 そこで、ここでは• 高齢者を扶養している場合に受けられる控除について• 繰り上げ支給をすると税金が高くなることについて ご紹介します。 60歳から年金を受け取ることは、早く受け取れるので良いように思えますが、 税金が高くなってしまうという デメリットもあるのです。 逆に、年金は70歳まで繰り下げて支給してもらうこともできるので、自分が何歳で年金を受け取るのがちょうど良いのか考えてみてはいかがでしょうか。 70歳以上のお年寄りを扶養している方は、 老人扶養控除を受けることができます。 この老人扶養控除は、 一般的な扶養控除とは違い、控除金額が増額されるのです。 また、同居している場合はもちろん、控除を受けることができます。 他にも、同居していなくても毎月仕送りを送っている場合や、老人ホームなどに入居している場合に、その施設の費用を支払っている場合にも、控除を受けることができるのです。 しかし、老人扶養控除として対象になるためには、いくつかの 条件があります。 70歳以上であること• 配偶者以外6親等以内の血縁関係にある人、または3親等以内の姻族であること• 年金を納めている人と生計を一緒にしている人• 年間所得金額が、合計38万円以下であること• 青色申告、または白色申告者として所得金額がないこと 以上の条件を満たしている人が、 老人扶養親族として対象になるのです。 さて、ここまで国民年金にかかる税金は確定申告をする必要があるのかについてご紹介しました。 では、具体的に年金の控除額はいくらなのでしょうか。 年金には、所得税と住民税がかかります。 住民税の税率については、地域によって差があるので、自治体のホームページなどで確認してみると良いでしょう。 では、 年金にかかる所得税の計算方法についてお伝えします。 所得税にかかる税率は、 5. しかし、65歳のときに税額を計算するときに引かれる 控除の計算方法が変わってくるのです。 簡単には、 65歳未満は控除額が小さく、65歳以上は大きくなります。 この225万円が所得となり、これに5. 公的年金は、 原則として確定申告をする必要があります。 しかし、年金を受給している人にとって、確定申告をすることは負担になるので、「 確定申告不要制度」が平成23年分の所得税から始まりました。 確定申告不要制度とは、以下の条件を満たしたときに確定申告が不要になります。 公的年金等の受給の合計額が400万円以下の場合• 公的年金などの雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合 まず、公的年金とは、• 国民年金から支払われる年金• 厚生年金から支払われる年金• 過去の勤務に基づいて支払われる年金• 普通恩給• 確定給付企業年金 です。 また、雑所得以外の所得金額とは、• 生命保険などから支払われる個人年金• 給与所得• 生命保険の満期返戻金 です。 人生100年時代と言われることがありますよね。 つまり、私たちは100歳まで生きると考えて老後のライフプランを立てていく必要があるのです。 そこで、公的年金だけではなく、国民年金にプラスして 国民年金基金も併用することもおすすめです。 また、終身型にすることで、 死ぬまで国民年金にプラスしてお金をもらうことができるのです。 まず、掛金の上限は、iDeCoと国民年金基金を合わせて 年82. 6万円です。 そして、 掛金が全額所得控除されるというメリットもあります。 例えば、リスクを重視する人は、国民年金基金の割合を多めにしたり、iDeCoをメインで利用して、国民年金基金にはちょっとした保険としてかけるなど、いろいろな使い方ができるでしょう。 年金収入にかかる税金の控除について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 今回のこの記事のポイントは、• 65歳未満と65歳以上では年金にかかる税金に違いがある• 国民年金は確定申告で節税することができる• 年金の受給の合計額が400万円以下の場合は確定申告が不要になる• iDeCoと国民年金基金を組み合わせることもおすすめ です。 年金にかかる税金は、 年齢や受給額によって免除されたり控除額に差があります。 また、 国民年金は確定申告をすることで 節税することができるのです。 また、 年金の受給額の合計金額によっても 確定申告が必要だったり不要だったりすることがあります。 このように、色々な条件によって年金にかかる税金が変わるので、自分の受け取る具体的な年金額を確認したり、年金を受け取る年齢を考えたりすることが大切です。 ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

次の