韓国 の ホワイト 国 は どこ。 日本が「ホワイト国」から韓国除けば「輸出規制津波」も

「どこで何が爆発するかわからない」…日本のホワイト国規制品目、韓国政府も予測不可

韓国 の ホワイト 国 は どこ

「ホワイト国」27か国中21か国が欧州 日本の輸出規制には、大きく2段階ある。 韓国に対しては、2段階の両方で規制を強化する方針だ。 ひとつが、軍事転用が可能な品目をリスト化し、輸出する際に審査・許可する「リスト規制」。 これまでは韓国向けの「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」について、輸出企業に3年間有効な包括的許可を与えて個別の審査を省略していたが、7月4日からは輸出可否について個別の判断が必要になった。 もうひとつが、いわゆる「ホワイト国」指定除外の問題だ。 「リスト規制」の対象になっていない品目でも、民間で一般的に使われている電子部品がミサイル開発に使われる可能性もある。 このリスクをカバーするために導入されたのが「キャッチオール規制(補完的輸出規制)」で、食料品などを除く全品目のうち、経産省が指定する個別の輸出案件について審査を求める仕組みだ。 現時点で「キャッチオール規制」が適用されない27か国が「ホワイト国」と呼ばれている。 日本では02年に「キャッチオール規制」を導入し、韓国は04年「ホワイト国」入りした。 これを外そうという動きが起きている。 現時点で指定されているのは27か国。 そのうち大半が欧州で、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国の21か国だ。 北米が米国、カナダの2か国、オセアニアもオーストラリアとニュージーランドの2か国が指定されている。 南米とアジアは1か国ずつで、アルゼンチンと韓国だ。 4つの主要枠組みにすべて参加すれば、大部分が「ホワイト国」 経済産業省のウェブサイトでは、「ホワイト国」の定義を 「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」 と説明している。 国際的な安全保障に関連する輸出管理レジームとしては、大きく4つの枠組みが知られている。 原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリア・グループ(AG)、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)、ワッセナー・アレンジメント(WA)だ。 この4つすべてに参加しているのは日本以外に29か国あり、そのうち27か国が日本から「ホワイト国」に指定されている。 残る2か国はウクライナとトルコだ。 その理由ははっきりしないが、日本政府としては、両国では大量破壊兵器拡散防止に向けた十分な取り組みが行われていないと評価しているとみられる。 なお、中国は4つの枠組みのうちNSGのみ、インドはNSG以外の3つに参加している。 インドネシア、マレーシア、シンガポールなどの東南アジア諸国は、いずれにも参加していない。 日本政府は韓国を「ホワイト国」から外すにあたって7月24日までパブリックコメント(意見公募)を受け付けており、8月には実際に外したい考えだ。 (J-CASTニュース編集部 工藤博司).

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なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか:日経ビジネス電子版

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日本政府は8月2日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。 韓国政府は、除外対象は現在の半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「1000品目以上」に急拡大すると分析。 半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。 「実効的な輸出管理を行う観点から、適切な措置だ」 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、韓国の「ホワイト国」剥奪について、貿易管理の国内運用の見直しと説明した。 この日、河野太郎外相と、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は電話会談を行い、北朝鮮による前日の短距離ミサイル発射について情報交換した。 康氏は加えて、日本の輸出管理強化の撤回も要請したが、河野氏は日本政府の立場を説明したという。 「ホワイト国」指定を剥奪するのは、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出しているためである。 韓国産業通商資源省は今月10日、2015年から今年3月にかけて、戦略物資の不正輸出摘発が計156件に上ったと公表した。 核兵器や生物・化学兵器の製造に転用可能なため、国際社会が厳しく統制・監視している物資が含まれていた。 韓国メディアは、第3国を経由して北朝鮮やイランに流れた可能性も報じている。 日本政府による輸出管理強化は至極当然といえる。 米国などにも、この趣旨は伝達してある。

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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。 また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。 もお読みください。 キャッチオール規制(キャッチオールきせい)または、 補完的輸出規制(ほかんてきゆしゅつきせい、: Catch-All Controls)は、()を根拠として2002年4月に導入された 、におけるの枠組みの中で、及びの開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度。 が上記の輸出管理制度の中で、優遇措置の対象国を日本では「 ホワイト国」(ホワイトこく)と呼んでいた。 2019年8月2日より「ホワイト国」という名称が「グループA」,「非ホワイト国」は「グループB、C、D」へと変更された。 概要 [ ] 国際的な平和と安全を維持するためには、国家による等の開発・製造やの過度な蓄積を阻止することが必要であるとされる。 したがって、政府がそのような用途に使われる可能性のある製品の輸出を規制することを目的として、この制度が制定されている。 同制度は、 規制対象品目、 客観要件(輸出者が需要者と用途を確認した結果、軍用に用いられるおそれがある場合)および インフォーム要件(から許可申請すべき旨の通知を受けた場合)に基づき、輸出の規制(禁止)となる品目、用途や需要者を定めることで、リスト規制のみでは対応できなかった製品の輸出規制を可能とするものである。 また対象製品は極めて広範で、リスト規制対象品ほど即座に軍事転用可能なものではないが、使い方によってはやの開発などに寄与する可能性のある製品、すなわち食料と木材以外の軽・重化学工業製品全般である。 日本では協定などののもとがキャッチオール規制を定めている。 この中で「キャッチオール」と「キャッチオール」の2種類が定められている。 規制対象となる品目は第25類から第40類、第54類から第59類、第63類、第68類から第93類、又は第95類に区分されるもの 、及びそれら貨物に係る技術である。 対象国・地域は、「キャッチオール」については輸出貿易管理令の別表第3に示される国(「 グループA」、2019年8月までの通称「ホワイト国」)26カ国以外、「キャッチオール」については輸出貿易管理令の別表第3の2に示される国・地域(武器禁輸国・地域)であり、グループAに指定される欧米諸国を中心とする国はキャッチオール規制の対象外となる。 これらの国は輸出管理レジームのもと管理を厳格に実施しているため、上記の兵器の拡散を行わないことが明白であるからであるとされる。 それ以外の国(グループB、C、D)へ該当品目(前述の客観要件、ないしインフォーム要件に接触する製品)を輸出する際には、基本的に契約ごとの個別許可を経済産業大臣から受けなければならない。 なお、グループB、C、Dの分類とキャッチオール規制の手続きに関連性は無い。 また、経済産業省は客観要件に該当する輸出先として特に懸念される企業・組織等をとして公表している。 グループA(輸出管理優遇措置対象国) [ ] 「輸出貿易管理令 別表第3」により、2019年8月末時点で以下の26か国が対象となっている。 ヨーロッパ 21 詳細は「」を参照 は、2004年にリストに追加されて以来、輸出管理優遇措置対象であるホワイト国であったが、は2019年(元年)7月1日に優遇措置をやめて、ホワイト国から除外するための法令改正手続きを開始した。 同年7月1日から24日までを募集した後、8月2日に除外の決定()が行われた。 7日に公布、に施行された。 は「韓国が指定された2004年より前の状態に戻るだけ」と述べている。 一方、のは、大方の予想を上回る「盗人猛々しい」「重大な挑戦」といった強い言葉で、これを非難した。 韓国はリストから除外される初めての国となる。 これにより韓国は、グループAからグループBに変更となった。 日本は今回の措置を緩和する条件として、「キャッチオール規制」を韓国側に要求している。 この制度は、食品と木材などを除く全品目を、兵器転用を防止する対象にしており、日、米、欧各国などが導入している。 脚注 [ ] []• www. cistec. 2019年7月12日閲覧。 www. jetro. 2019年7月6日閲覧。 www. meti. 2019年7月5日閲覧。 経済産業省 2019年7月1日. 2019年7月1日閲覧。 2019年7月26日閲覧。 ライブドアニュース. 2019年7月26日閲覧。 INC, SANKEI DIGITAL 2019年7月26日. 産経ニュース. 2019年7月26日閲覧。 ライブドアニュース. 2019年7月26日閲覧。 japanese. joins. com. 2019年7月26日閲覧。 www. meti. 2019年8月2日閲覧。 日本経済新聞 電子版. 2019年8月2日閲覧。 :16 項貨物・キャッチオール規制対象品目表• www. cistec. 2019年7月6日閲覧。 産経ニュース. 2019年7月26日閲覧。 佐賀新聞LiVE. 2019年7月26日閲覧。 ブルームバーグ 2019年7月1日. 2019年7月1日閲覧。 国立印刷局 2019年8月7日. 2019年8月7日閲覧。 日本テレビ. 日テレNEWS24. 2019年7月26日閲覧。 朝日新聞 2019年8月2日、2019年9月2日閲覧 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• (英語)•

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