書き込み 特定。 2ちゃん(www.worldfranchising.com)の書き込みを特定する方法|開示請求の注意事項を解説|IT弁護士ナビ

もはや匿名ではない!ネット上での個人特定方法最前線

書き込み 特定

総務省の情報通信白書令和元年版によると、平成30年の日本におけるインターネット利用率(個人)は79. 8%、スマートフォン保有率(個人)は64. 7%、SNS利用状況(個人)も60. 0%にのぼりました。 このようなライフスタイルが広がっていることは、皆さんも実感しているのではないでしょうか。 一方、匿名の書き込みサイトなど、インターネット上で個人の権利が侵されるケースも増えています。 これらは全国どこでも起こりうるため、水戸市近隣にお住まいの方も例外ではないでしょう。 この記事では、自分の写真や誹謗中傷の書き込みがサイト上でなされた場合、削除請求を行うための対処法を水戸オフィスの弁護士が解説します。 住所を特定され、いたずら電話、空き巣、ストーカー被害に遭う• 根拠のない悪口や事実無根の内容を書かれ名誉を傷つけられる• 出会い系サイトに個人情報を転載され、電話やメールが止まらない• 勝手に通信販売などを申し込まれる• 職場を特定され、職場にもいたずら電話やいやがらせを受ける• 家族や子どもがつけまわされる 万が一、自分の個人情報が書き込まれていることが判明したら、一刻も早く対策を取る必要があります。 (1)サイト運営者に通報する まずは、 自分の個人情報が投稿されているサイトや掲示板の管理者に対して、削除要請を行いましょう。 また 書き込み内容などを画面キャプチャなどで残しておくことをおすすめします。 削除要請の方法はサイトによって異なりますが、メールや削除要請フォームで依頼できるサイトも多いようです。 ただし、削除はサイト管理者の判断に委ねることになります。 依頼しても削除されなかったり、対応までに時間がかかったりすることがあったりする点に注意が必要です。 (2)警察に相談する 名誉毀損(きそん)等やストーカーなどの犯罪として被害を届け出る場合には、最寄りの警察署または茨城県警の「サイバー犯罪対策課」に相談してみましょう。 ただし、すぐに対応してもらえるか否かは個別の事情により差があることが多いようです。 (3)法務省の人権相談受付窓口に相談する まったく心当たりのない書き込みがひとり歩きしてしまうケースは少なくありません。 見知らぬ人から誹謗中傷を受けるなど、生活を脅かし安心して暮らすことのできない事態となれば、これは重大な人権侵害にあたります。 このような事態に陥ったときは、 法務省のホームページから、インターネット人権相談受付窓口で相談することもできます。 (4)弁護士に依頼する サイト運営者が任意の削除要請に応じない場合は、法的手段を取る必要がでてきます。 インターネット上に一度拡散した情報は、時間がたてばたつほど全てを削除することが難しくなります。 そのため、被害を最小限に抑えるにはなるべく早く、ネットの削除請求手続きの経験がある弁護士に相談することを強くおすすめします。 弁護士はあなたの代理人として、法的根拠をもとに削除要請を行ったり、発信者情報開示請求によって書き込みをした人物を特定したりするなどの手続きを行うことができます。 費用はかかりますが、公的機関などへの相談に比べ、 迅速な対応が望めるのが大きなメリットです。 2、書き込みされたサイトへの削除請求 では具体的に、どのように削除請求を行うか見ていきましょう。 (1)削除依頼フォームから削除請求 先述の通り、掲示板やサイトに設置されている「削除依頼フォーム」があれば、そこから削除請求をします。 被害者本人が削除請求しても管理者から音沙汰がない場合、弁護士名で請求をすることで対応が進むケースは少なくありません。 ただし、 不特定多数が匿名で利用する書き込みサイトや、個人運営のブログなどで誹謗中傷されている場合、被害者本人が削除請求することによって逆効果になってしまうケースも考えられます。 炎上を引き起こさないよう、弁護士に相談しておくこともひとつの手です。 (2)一般社団法人テレコムサービス協会の記事削除ガイドライン 削除を依頼する場合、前述したように書き込みサイト運営者に直接削除請求するほかに、 書き込みした相手が使用しているサーバの運用者やプロバイダに対して削除請求をすることが可能です。 この場合は、一般社団法人テレコムサービス協会の作成する記事削除ガイドラインに準じた「送信防止措置」という手段を取ることになります。 このガイドラインは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任制限法」)にのっとったものです。 特定電気通信による情報の流通により名誉を毀損され、またはプライバシーを侵害された者またはその代理人からの送信防止措置に対し、プロバイダ等による迅速かつ適切な対応を促進し、インターネットの健全な利用を促進することを目的としたものです。 このガイドライン通りに申立書を作成し、提出することで被害者本人による削除依頼も可能です。 ただし、 申立書の作成には法的な知識が求められます。 場合によっては弁護士に依頼することをおすすめします。 (3)裁判による仮処分 削除請求する手段としては、裁判手続による「仮処分」を申し立てる手もあります。 仮処分とは、 判決が下されるまでの間、債権者(この場合は個人情報の書き込みをされた者)に著しい不利益が発生する危険がある際に、権利保全に必要な暫定的措置を認める処分のことです。 仮処分命令が下されたら、サイト管理者やプロバイダ等に、書き込みや写真の削除を求めることができます。 判決で申し立てが認められたら強制執行も可能です。 ただし仮処分の効力は、訴訟で敗訴すると失われます。 それでも、仮処分が認められた段階で、相手が和解や調停に応じることも多く、迅速な解決につながるケースも少なくありません。 仮処分の手続きも、弁護士に依頼することでスムーズな解決を望むことができるでしょう。 3、書き込みをした人物の特定はできる? 損害賠償は? 写真や事実無根の書き込みが拡散された結果、悪質な誹謗中傷などの被害に遭った場合には、元の書き込みや、誹謗中傷をした人を 特定し、慰謝料を求めることも可能です。 (1)発信者情報開示請求 プロバイダ責任制限法第4条において、インターネット上で悪質な書き込みをした発信者の情報開示をプロバイダに求める制度が定められています。 これを「発信者情報開示請求」といいます。 刑事告訴や損害賠償請求を行うのであれば、あなた自身が悪質な書き込みをした発信者個人の身元を特定する必要があります。 したがって、発信者情報開示請求が必要不可欠となるでしょう。 「発信者情報開示請求」には、「任意開示」という方法もあります。 任意開示は、弁護士法23条の2に基づく照会や証拠保全等による方法もありますが、これらには法的な強制力はなく、プロバイダ側が開示に応じる例は少ないのが現実です。 裁判所からの開示命令であれば、プロバイダ側も開示に応じるケースがほとんどです。 したがって、裁判上の請求手続きを踏むのが確実といえるでしょう。 (2)損害賠償請求 書き込みにより何らかの損害を受けた場合、発信者情報開示請求で加害者の身元が判明したら、 民事的な損害賠償請求ができる可能性もあります。 なお、精神的苦痛による慰謝料の相場は、書き込みの態様や被害の程度によって差があるものです。 さらに、相手の資力によってはたとえ損害賠償が認められても実際に支払ってもらえないこともあります。 弁護士のアドバイスを得て検討すべきでしょう。 いずれにせよ、慰謝料請求や誹謗中傷の書き込みをした人物の特定は、個人で対応するには限界があります。 訴訟や申し立てには、発信者の書き込みログの収集、証拠集めなども必要となります。 書き込み削除請求の手続きに精通した弁護士によるサポートを受け、速やかな事態収束を図ることをおすすめします。 4、まとめ 水戸オフィスの主なご相談エリア 茨城県水戸市、青柳町、赤尾関町、赤塚、秋成町、圷大野、曙町、朝日町、愛宕町、木葉下町、有賀町、飯島町、飯富町、石川町、泉町、岩根町、牛伏町、内原町、大串町、大足町、大塚町、大場町、大町、小原町、加倉井町、笠原町、金谷町、金町、上河内町、上国井町、上水戸、萱場町、川又町、瓦谷、河和田町、北見町、栗崎町、黒磯町、けやき台、小泉町、鯉淵町、小林町、小吹町、紺屋町、五軒町、五平町、栄町、酒門町、柵町、桜川、三の丸、塩崎町、渋井町、島田町、下入野町、下大野町、下国井町、下野町、白梅、新荘、新原、自由が丘、城東、城南、水府町、末広町、杉崎町、住吉町、千波町、高田町、田島町、田野町、田谷町、大工町、ちとせ、中央、筑地町、天王町、東野町、東前、東前町、常磐町、中大野、中河内町、中原町、中丸町、成沢町、西大野、西原、根本、根本町、袴塚、八幡町、浜田、浜田町、梅香、東赤塚、東大野、東桜川、東台、東原、姫子、開江町、平須町、平戸町、備前町、藤井町、藤が原、藤柄町、双葉台、文京、堀町、本町、全隈町、松が丘、松本町、見川、見川町、緑町、南町、三野輪町、宮内町、宮町、三湯町、見和、元石川町、元台町、元山町、元吉田町、森戸町、谷田町、谷津町、柳河町、柳町、百合が丘町、吉沢町、吉田、吉沼町、米沢町、六反田町、若宮、若宮町、渡里町、ひたちなか市、笠間市、那珂市、東茨城郡城里町、大洗町、茨城町•

次の

ネットで悪質な書き込みをした人物を特定する方法

書き込み 特定

「爆サイで投稿者を特定する方法と注意点」を、爆サイ対策の専門家としてお教えいたします。 また「特定したい投稿者の 書き込みを削除する方法」も一緒にまとめています。 爆サイは、個人やお店・企業が実名で書かれていることが多く、誹謗中傷や悪口・陰口を言われ、困っている人がいるようです。 レピュ研では「実名とともに悪口を書かれて困っている」「ありもしない事実をお店の名前と一緒に書き込まれた!どうしよう」などといったご相談が増えたため、今回「 書き込んだ人物を特定するための具体的方法」について詳しくまとめました。 特定する方法を知っておきたい方や、 投稿者を特定するまでにどれくらい時間がかかるか知りたい方などは必見です。 一緒に解決していきましょう。 爆サイでの投稿者特定にはIPアドレスが必要 IPアドレスとは IPアドレスとは、ネット上の住所のことをさします。 インターネットを使っているすべての人にIPアドレスは割り振られています。 例えばあなたが、東京都渋谷区にある会社のパソコンから爆サイに書き込みをした場合、爆サイの運営者は「この人は東京都渋谷区から書き込みをしてきたんだな」と分かります。 爆サイ運営者は、書き込みした人を毎回調べたりはしませんが、書き込みの1つ1つにIPアドレスがあることによって「どこから書き込んできたか」 特定しようと思えばできるのです。 爆サイ上で投稿者のIPアドレスは分かるの? 爆サイで「投稿者を特定したい書き込み」を見つけたとき、爆サイ上でその投稿者のIPアドレスを 知る方法はありません。 爆サイの運営者によって、投稿者それぞれのIPアドレスは明らかにされていないためです。 ただ、爆サイの運営者は投稿者のIPアドレスを正確に管理しているため、 正しい投稿者特定の手順をふめば、情報を明らかにしてくれます。 爆サイで投稿者を特定をする手順 1人で解決する手順はあるの? 個人が「書き込んだ投稿者を教えてほしい」と爆サイに頼んでも、 いい回答はもらえないでしょう。 書き込み内容が誹謗中傷や名誉毀損だとしても難しいです。 レピュ研にいただくご相談で「投稿者のIPアドレスを教えてほしいと爆サイに頼んだが返事がない」「明らかに名誉毀損だから投稿者の情報を知りたい」などといったものがありますが、同様です。 爆サイは利用規約にて次のように述べているためです。 当社は個人情報保護法を遵守し、投稿ログ情報をはじめとする利用者の個人情報を原則として第三者へ提供致しません。 弁護士が投稿者を特定できる 「 爆サイで投稿者を特定する」ためには、プロバイダ責任制限法という法律にもとづいて、 弁護士が爆サイの運営者に、投稿者の情報開示請求をする方法がベストです。 弁護士であれば個人で情報開示のお願いをするのとは違い、法的手段をとるため、爆サイも対応せざるを得ない状況をつくりだせます。 爆サイでは、次の内容に当てはまる場合、投稿者の個人情報開示をすると述べています。 刑事訴訟法197条2項に基く捜査関係事項照会書に於いて、警察署や裁判所からログの開示請求があった場合 裁判所から特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合 弁護士の法的手段とは、裁判所を通しての手順になるため、投稿者の情報を開示請求する 手順としては有効的です。 爆サイの投稿者特定で弁護士に頼むときの3つの注意点 注意点1:弁護士の力量に差がある 弁護士に投稿者特定をお願いして、投稿者個人の名前まで特定するには時間がかかることがあります。 爆サイの運営者は投稿者のIPアドレスを知っているだけで、投稿者本人の詳しい情報は何も知りません。 弁護士はIPアドレスを知ったあと、IPアドレスを発行している会社(プロバイダー業者)に情報開示請求をおこない、訴訟を起こすなど、いろいろと手順をふまなければなりません。 投稿されている内容や弁護士の力量によりますが、 1年以上かかってしまうときもあります。 相談する弁護士の得意不得意分野をしっかりと知っておく必要があります。 特に、 ネットや掲示板問題に強い弁護士を選ぶと、爆サイや他の掲示板の問題を対策したことがある経験者なため、 悩みもスムーズに解決できるでしょう。 経由ルートによっては特定が難しいことも 注意点3:IPアドレスを非表示に設定している 投稿者は、第三者に特定されるのを防ぐために、 IPアドレスを非表示に設定していることがあります。 悪質な投稿者の場合、専用のソフトやシステムを使って身元がバレないように細工をした上で、爆サイに書き込みをしています。 これはあらゆる法的手段の方法を知る弁護士でも、特定がとても難しくなります。 爆サイに今も書き込まれているときは? 投稿者を特定しようと思っている最中にも、爆サイに誹謗中傷や悪口が書き込まれて悩んでいる人は少なくありません。 「また誹謗中傷や悪口が書き込まれるかも…」とお思いの方は、今 書き込まれている内容を一度削除してみるのも1つの手です。 爆サイでは、同じ人に書き込まれるリスクもありますが、誹謗中傷や悪口を面白がって便乗する 2次被害が起きるときもあるためです。 また、 投稿者が特定できても、書き込みは削除されず残ってしまいます。 爆サイの投稿者特定を考えている方でも、書き込みを削除する方法も合わせて知っておきましょう。 爆サイの書き込み削除に関する詳細はこちらの記事を参考にしてみてください!.

次の

ネットカフェからの書き込みの個人特定について

書き込み 特定

ネット上での書き込みを特定することは可能なのか? ネット上の書き込みを特定することは可能ですが、冒頭でもお伝えしましたが書き込みの内容次第です。 書き込みを特定することができるケース まず、プロバイダ責任制限法では、書き込みの内容が個人の権利を侵害した場合、プロバイダ会社、書き込みが行われたサイトの管理会社は、被害者に対して加害者の情報を開示しなければならないとなっています。 ネット上における権利侵害には、主に名誉毀損、侮辱、プライバシーの侵害があげられますが、書き込みの内容が上記の権利侵害に該当する場合に書き込みを特定することができるということです。 書き込みの内容がどの権利侵害に該当するのか知りたい方は、「」を参考にしてください。 また、「〇〇を〇月〇日に殺してやる」など犯罪予告がネット上で行われた場合も、書き込みを特定することができ、事件性の高さから警察が動いてくれます。 ネット上の書き込みを特定する必要性 では、ネット上の書き込みを特定する必要性はどこにあるのでしょうか。 書き込みの内容によって、損害を被った場合に書き込みを行った相手を訴えたい場合です。 例えば、ネット上に「〇〇は不倫していた」と書込みをされた場合、不特定多数の方がその書き込みを目にすることになりますが、不特定多数の人がその書き込みを目にしたことによる精神的苦痛や自分の評判が落ちたことになります。 受けた損害に対して、相手を損害賠償請求または刑事告訴をすることができますが、そのためには相手の身元を特定することが必要です。 法的に権利が侵害された場合に訴えることが可能 しかし、どういった場合でも訴えることができるわけではなく、「書き込みを特定することができるケース」でお伝えした通り、法的に権利が侵害された時のみです。 損害賠償請求、刑事告訴の方法に関しては「ネットの書込みが名誉毀損に該当する条件と書込みへの対処法」を参考にしてください。 ネット上の書き込みを特定するためには では、ネット上で書き込みを特定するためにはどうすればいいのでしょうか。 書き込みに関する情報を保存する まず最初に、書き込みに関する情報は書き込み日時を含めて全て保存してください。 投稿者が自ら書き込みの内容を削除するケースもあるので、書き込みを目にした段階でスクリーンショット機能などを用いて削除しましょう。 サイトの管理会社へIPアドレス情報を請求する 次に、書き込みが行われていた掲示板、SNSなどのサービスを提供している会社へ書き込み主のIPアドレスを請求してください。 請求する際には、書き込みの内容によってどのような権利侵害がなされたのかについて記述すると請求に応じやすくなります。 もし、会社側が請求に応じない場合は、裁判所を介して会社へ発信者情報開示請求の仮処分を申し立ててください。 IPアドレスを元にプロバイダを特定 IPアドレスの取得後は、「」にIPアドレスを入力することでプロバイダ会社を特定することができます。 プロバイダ会社へ情報開示請求の仮処分の申立 プロバイダ会社が割り出せたら、次はプロバイダ会社へ発信者情報開示請求の仮処分の申立を行いますが、申立が認められれば投稿者の氏名・住所を特定することができます。 ネット上の書き込みを行った人を特定するために、一般訴訟ではなく仮処分を用いますが、これは仮処分の方が手続きを早く済ませることができるためです。 プロバイダ上では、IPアドレスに伴う情報の保存期間は、3ヶ月~半年だと言われていますが、プロバイダから情報を削除される前に書き込み主を特定するためにも、仮処分を申し立ててください。 犯罪予告に関しては警察に相談する また、「〇〇を殺してやる」など犯罪予告に関しては、事件性が高いので警察に相談しましょう。 この場合、被害届を提出することになりますが、被害届を提出する際には以下のものを準備してください。 加害者の氏名・住所・年齢・職業 わかる範囲• 書き込みが行われたサイト名・URL・投稿日時• 書き込みの内容を印刷したもの• 身分証明書 ネット上での書き込みを削除する方法 ネットで悪質な書き込みの被害に遭った方は、不特定多数の方にその書き込みを見られるリスクがあります。 SNSなどを介して書き込みの内容が拡散されることもあるので、情報の拡散を防ぐために、できるだけ早く書き込みを削除したいものです。 ではネット上の書き込みを削除するためにはどうすればいいのでしょうか。 投稿者へ交渉する Twitter、FacebookなどSNSのタイムラインに削除したい書き込みが見つかった場合は、書き込み主に対してメッセージ機能を通じて削除してもらえるよう話し合ってください。 アメブロやFC2、はてなブログなどのブログサービスに書き込みが行われた場合も同様に、ブログサービスに付随しているメッセージ機能を使用しましょう。 削除を依頼する場合、「警察や弁護士に相談してある」、「削除に応じて貰えない場合は、法的手段に訴える」などを伝えると相手側が削除依頼に応じやすくなります。 サイトの管理者に削除依頼を申出する 投稿者が削除に応じない場合は、書き込みが行われたサービスを運営している会社へ削除依頼の申出を行いましょう。 削除の依頼は、問い合わせフォームから直接、行うことになりますが、会社から「送信防止措置手続き」が郵送されるので指定の箇所に記載の上、返送してください。 返送後は、会社側が投稿者に対して書き込みを削除するのかどうかを確認しますが、投稿者が7日以内に会社へ返答しない場合、書き込みは削除されます。 反対に削除に対して同意が得られなかった場合は、削除されるかどうかは会社側の判断に寄ります。 対応が悪い場合は削除依頼の仮処分の申立を行う 2chの掲示板などは、削除依頼への対応が悪くて有名です。 もし、会社側が対応しない場合は、会社側へ裁判所を通じて書き込み削除の請求の仮処分を申し立ててください。 参照:「」 ネット上の悪質な書き込みに関する相談先 ネット上の悪質な書き込みに対して悩まれている方の相談先について紹介していきます。 弁護士 ネット上の書き込みを特定するためには、プロバイダ会社へ裁判所を介して情報開示請求を行うことが必要です。 裁判所への書類の作成や申立の手続きは、慣れていない人には負担が大きいと思いますが、弁護士は手続きの代理人を務めることができます。 情報開示請求を行うにあたり、書き込みの内容が法的に被害者の権利を侵害していることを示さなければなりませんが、法律のプロである弁護士がついていると心強いでしょう。 慰謝料の額と弁護士費用の比較 また、書き込みを行った人へ慰謝料を請求することもできますが、弁護士が後ろ盾に請求を行った方が成功する確率は高いです。 しかし、弁護士費用はそれなりのコストがかかるため、慰謝料の請求は弁護士費用と慰謝料の額を比べた上で弁護士に依頼するのかを判断してください。 慰謝料相場は以下の通りになりますが、• 一般的な誹謗中傷:10万円~50万円• 事業者の場合:50万円~100万円• ヌード写真が公開された場合:100万円~ 弁護士費用の相場は以下の通りです。 そのため慰謝料、弁護士費用の見積もりは弁護士事務所へ相談してみると良いでしょう。 北海道・東北• 中国・四国• 九州・沖縄• 関連記事: 警察 もし書き込み主を刑事告訴したい場合は、警察へ「告訴状」を提出します。 刑事告訴することで書き込み主を刑事罰で処罰してもらうことができますが、刑事告訴する場合は、慰謝料請求を行うことで捜査をしてくれなくなることが多いようです。 その代わり、示談金交渉というものがありますが、示談金交渉とは、罪状を軽くするための被害者と加害者の間の金銭交渉になります。 金銭請求を望まれている方は、示談金を目当てに交渉すると良いでしょう。 法務局 弁護士費用の負担が重い、気軽に相談したいと思う方は、法務局へ相談することをオススメします。 法務局に相談することで、• 書き込みによる人権侵害に関する情報を教えてくれる• 書き込みを特定するために必要な手順を教えてくれる• 法務局が書き込みの削除の申出を行ってくれる などのメリットがあります。 相談料は無料なので、不安に感じる方は法務局へ相談しましょう。 参照:「」 まとめ ネットの書き込みを特定するにあたり、ある程度の法律の知識や裁判所での手続きが必要になりますが、自分で手続きを行う前に弁護士や法務局へ相談することをオススメします。 ネットの書き込みを特定する必要性のある方が、当記事を参考にしていただけたら幸いです。

次の