インド 人口。 世界の人口ランキング

インド人口は世界一?急成長した理由と弱点を簡単に解説

インド 人口

1 面積 328万7,469平方キロメートル(インド政府資料:パキスタン,中国との係争地を含む)(2011年国勢調査) 2 人口 12億1,057万人(2011年国勢調査) 人口増加率17. 68%(2011年国勢調査) 3 首都 ニューデリー( New Delhi) (注)インド連邦直轄領の一つである「デリー」の呼称も広く一般的に使われていますが,インド政府は「ニューデリー」をインドの首都としております。 4 民族 インド・アーリヤ族,ドラビダ族,モンゴロイド族等 5 言語 連邦公用語はヒンディー語,他に憲法で公認されている州の言語が21 6 宗教 ヒンドゥー教徒79. 8%,イスラム教徒14. 2%,キリスト教徒2. 3%,シク教徒1. 7%,仏教徒0. 7%,ジャイナ教徒0. 4% (2011年国勢調査) 7 識字率 73. 00%(2011年国勢調査) 8 略史 年月 略史 1947年 英国領より独立 1950年 インド憲法の制定 1952年 日インド国交樹立,第1回総選挙 1950年代~ コングレス党が長期間政権を担当 (但し,1977~1980年,1989~1991年を除く) 1990年代 経済自由化政策の推進 1998年 インド人民党(BJP)を中心とする連立政権が成立 2004年 コングレス党を第一党とする連立政権が成立 2009年 コングレス党を第一党とする連立政権(第2次マンモハン・シン政権)が成立 2014年 インド人民党(BJP)政権が成立 2019年 インド人民党(BJP)政権(第2次ナレンドラ・モディ政権)が成立 1 政体 共和制 2 元首 ラーム・ナート・コヴィンド大統領 3 議会 二院制(上院250議席,下院545議席) 4 政府• (1)首相 ナレンドラ・モディ• (2)外相 スブラマニヤム・ジャイシャンカル 5 内政 2004年の第14回下院議員総選挙に引き続き,2009年の第15回下院議員選挙でも,与党コングレス党を第一党とするUPAが過半数を確保。 第2次UPA政権が発足。 2014年4月から5月に行われた第16回下院議員総選挙では,インド人民党(BJP)が単独過半数を超えて大勝し,インド人民党(BJP)政権(ナレンドラ・モディ首相)が発足。 2019年4月から5月に行われた第17回下院議員総選挙でも,インド人民党(BJP)が単独過半数を超えて大勝し,インド人民党(BJP)政権(ナレンドラ・モディ首相)が継続。 1 外交基本方針 伝統的に非同盟,全方位外交を志向。 近年,日本,米国との関係を積極的に強化。 またロシアとの伝統的な友好関係を維持。 中国との経済関係が急速に発展。 モディ首相はインド太平洋地域における具体的協力を推進する「アクト・イースト」政策を展開。 2 軍事力• (1)予算 約552億ドル(2018年)( Military Balance 2019)• (2)兵役 志願制• (3)兵力 136万人(2018年)( Military Balance 2019)• (4)信頼できる最小限の核抑止力の保持,核の先制不使用,非核保有国への核兵器不使用,核実験の自発的な停止等を内容とする核政策を採用。 弾道ミサイル開発は継続。 38ルピー(2019年12月31日) 13 経済概況 インドは独立以来,輸入代替工業化政策を進めてきたが,1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し,規制緩和,外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。 その結果,経済危機を克服したのみならず,高い実質成長を達成。 2005年度-2007年度には3年連続で9%台の成長率を達成し,2008年度は世界的な景気後退の中でも6. 7%の成長率を維持,2010-2011年度は8. 4%まで回復したが,欧州債務危機及び高インフレに対応するための利上げ等の要因により,経済は減速。 2014年度に入り,経済重視の姿勢を掲げるモディ新政権が成立。 新政権成立後のGDP成長率は2014年度に7. 2%,2015年度は7. 9%,2016年度は7. 1%,2017年度は6. 7%,2018年度は6. 8%と高い成長率を維持しているものの,直近2019年7-9月期のGDP成長率は4. 5%と足元では減速。 今後の政策及び政権運営が注目されている。 1 政治関係 日インド両国は1952年に国交を樹立。 インド国内の強い親日感情にも支えられながら,友好関係を維持してきた。 2000年8月の森総理訪印の際に「日印グローバル・パートナーシップ」構築に合意。 その後,2005年4月の小泉総理訪印以降,ほぼ毎年交互に首脳が相手国を訪問し,年次首脳会談を実施。 2014年9月にはモディ首相が訪日し,両国関係は「特別」戦略的グローバル・パートナーシップへ格上げされた。 2017年9月の安倍総理訪印,2018年10月のモディ首相訪日など,安倍総理とモディ首相の間で計15回の首脳会談を開催。 2 経済関係 (1)対日貿易(財務省貿易統計) (ア)貿易額(単位:億円) 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 インドへの輸出 5,181 7,233 8,186 5,913 7,917 8,821 8,454 8,390 8,610 9,813 8,892 10,435 12,362 インドからの輸入 4,716 4,906 5,442 3,478 4,989 5,433 5,585 6,903 7,391 5,887 5,093 6,187 5,853 (イ)主要品目(2018年度) インドへの輸出 一般機械,電気機器,鉄鋼,プラスチック等 インドからの輸入 有機化合物,揮発油,魚介類,ダイヤモンド等 (2)日本からの対印直接投資(単位:億円,財務省国際収支状況) 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 投資額 597 1,782 5,429 3,443 2,411 1,814 2,228 2,102 2,824 3,685 5,639 3,408 3,773 3 経済協力 (1)有償資金協力(E/Nベース) 3,841. 32億円(2017年度) (2)無償資金協力(E/Nベース) 16. 00億円(2017年度) (3)技術協力実績(JICAベース) 90. 1988年 半年間のインド祭(於日本)を開催。 1992年 日印国交40周年を記念し各種文化行事の実施。 1997年 インド貿易見本市にパートナー国として参加し,あわせて各種文化行事を開催。 2002年 国交樹立50周年記念行事を実施。 2007年 日印文化協定締結50周年を記念し,日印交流年事業を実施。 2012年 日インド国交樹立60周年。 各種記念行事を実施。 2017年 日印文化協定締結60周年を記念し,日印友好交流年事業を実施。 5 在留邦人数 9,838人(2018年10月)(外務省海外在留邦人数調査統計) 6 在日インド人数 37,933人(2019年6月)(法務省在留外国人統計) 7 主要要人往来(1980年以降) (1)往 年 要人名 1980年 伊東外務大臣 1982年 桜内外務大臣 1984年 中曽根総理大臣 安倍外務大臣 1987年 徳仁親王殿下 倉成外務大臣 1990年 海部総理大臣 橋本大蔵大臣 1992年 文仁親王同妃両殿下 桜内衆議院議長 政府派遣経済使節団 1994年 東外務政務次官 政府派遣経済使節団 1995年 橋本通産大臣 1997年 池田外務大臣 宮澤元総理大臣(特派大使) 土井元衆院議長(マザーテレサ葬儀) 1998年 渡部衆議院副議長(11月) 1999年 山本外務政務次官(11月) 2000年 深谷通産大臣(5月) 森総理大臣(8月) 政府派遣経済使節団(10月) 2001年 森前総理大臣(総理大臣特使)(10月) 2002年 中山元外務大臣(総理大臣特使)(4月) 森前総理大臣(総理大臣特使)(10月 2003年 川口外務大臣(1月) 石破防衛庁長官(5月) 2004年 荒井外務大臣政務官(7月) 川口外務大臣(8月) 中川経済産業大臣(8月) 茂木IT担当大臣(8月) 2005年 谷垣財務大臣(1月) 竹中金融担当大臣(1月) 中川経済産業大臣(1月) 石川海上保安庁長官(1月) 川口総理大臣補佐官(3月) 小泉総理大臣(4月) 谷川外務副大臣(5月) 麻生総務大臣(8月) 福島外務大臣政務官(8月) 2006年 麻生外務大臣(1月) 遠山外務大臣政務官(4月) 谷垣財務大臣(5月) 北側国土交通大臣(7月) 塩崎外務副大臣(7月) 関口外務大臣政務官 石川海上保安庁長官(11月) 2007年 菅総務大臣(1月) 浅野外務副大臣(3月) 麻生外務大臣(4月) 甘利経済産業大臣(4月) 松岡農林水産大臣(4月) 冬柴国土交通大臣(4月) 甘利経済産業大臣(7月) 安倍総理大臣(8月) 小池防衛大臣(8月) 2008年 額賀財務大臣(1月) 小野寺外務副大臣(4月) 江田参議院議長(7月) 高村外務大臣(8月) 2009年 小沢環境大臣(10月) 鳩山総理大臣(12月) 2010年 原口総務大臣(1月) 鈴木海上保安庁長官(1月) 直嶋経済産業大臣(4月) 北澤防衛大臣(4月) 岡田外務大臣(8月) 2011年 野田総理大臣(12月) 2012年 枝野経済産業大臣(1月) 前田国土交通大臣(1月) 鈴木海上保安庁長官(1月) 玄葉外務大臣(4月) 枝野経済産業大臣(4月) 自見金融・郵政改革担当大臣(4月) 2013年 麻生副総理兼財務大臣(5月) 城内外務大臣政務官(9月) 茂木経済産業大臣(9月) 岸田外務大臣(11月) 天皇皇后両陛下(11月~12月) 2014年 小野寺防衛大臣(1月) 安倍総理大臣(1月) 下村文部科学大臣(8月) 太田国土交通大臣(9月) 2015年 岸田外務大臣(1月) 宮沢経済産業大臣(4月) 薗浦外務大臣政務官(5月) 城内外務副大臣(9月) 安倍総理大臣(12月) 2016年 馳文部科学大臣(5月) 中谷防衛大臣(7月) 2017年 世耕経済産業大臣(1月) 武井外務大臣政務官(1月) 安倍総理大臣(9月) 堀井巌外務大臣政務官(12月) 2018年 岡本外務大臣政務官(3月) 中根外務副大臣(4月) 世耕経済産業大臣(5月) 小野寺防衛大臣(8月) 2019年 河野外務大臣(1月) 茂木経済再生担当大臣(1月) 山下法務大臣(1月) 伊達参議院議長(1月) 片山地方創生担当大臣(5月) 茂木外務大臣及び河野防衛大臣(11月) 梶山経済産業大臣(12月) (2)来 年 要人名 1982年 インディラ・ガンジー首相 ラオ外相 1983年 ムカジー財務相 1985年 ラジブ・ガンジー首相(公賓) 1986年 ティワリ外相 1987年 ラジブ・ガンジー首相 ティワリ外相 1988年 ラジブ・ガンジー首相 ラオ工業相 1989年 ベンカタラーマン大統領(大喪の礼) ラオ外相 1990年 ベンカタラーマン大統領(即位の礼) アジット・シン工業相 ネルー商業・観光相 1991年 シンハ財務相 1992年 ラオ首相 ソーランキ外相 マンモハン・シン財務相 1993年 マンモハン・シン財務相 1995年 ナラヤナン副大統領 ムカジー外相 1996年 チダンバラム財務相 1998年 バーラヨギ下院議長(10月) バクト工業相(11月) 1999年 ジャスワント・シン外相(11月) 2000年 フェルナンデス国防相(1月) フェルナンデス国防相(6月) 2001年 マハジャンIT相(9月) バジパイ首相(12月)(公賓) 2002年 フェルナンデス国防相(7月) ショーリー民間化相(10月) 2003年 ジャイトリー法務・商工相(2月) アジット・シン農業相(2月) ミシェラ首相補佐官(4月) ショーリーIT相(6月) 2004年 チャタジー下院議長他両院議員団(11月) 2005年 マラン通信・IT相(1月) ナート商工相(4月) エランゴーバン商工担当相(7月) アイヤール石油・天然ガス相(9月) チョードリー観光相(10月) シン沿岸警備隊長官(11月) 2006年 チダンバラム財務相(1月) ムカジー国防相(5月) ナート商工相(6月) シンデ電力相(6月) ラジャ森林・環境相(6月) パスクン化学・肥料相(7月) ナラヤナン国家安全保障顧問(10月) シバル科学技術相(10月) ナート商工相(12月) マンモハン・シン首相(12月) 2007年 ムカジー外相(3月) ワゲラ繊維相(4月) ナート商工相(5月) コントラクター沿岸警備隊長官(5月) クマール工業担当国務相(7月) ソニ観光文化相(9月) レディ都市開発観光相(10月) 2008年 シン首相(10月) ナート商工相(10月) 2009年 チダンバラム科学技術顧問(1月) プラサード鉄道相(1月) クリシュナ外相(7月) マラン繊維相(7月) ナラヤナン国家安全保障顧問(10月) アントニー国防相(11月) 2010年 ナート道路交通・高速道路相(1月) シン首相(10月) チョプラ沿岸警備隊長官 2011年 バンサル議会担当相(1月) シャルマ商工相(2月) クマール下院議長(10月) クリシュナ外相(10月) アントニー国防相(11月) 2012年 サハイ観光相(2月) ナート都市開発相(5月) M. 平和条約(1952年8月27日発効)• 航空協定(1956年5月11日発効)• 文化協定(1957年5月24日発効)• 通商協定(1958年4月8日発効)• 租税条約(1960年6月13日発効)• 科学技術協力協定(1985年11月29日発効)• 包括的経済連携協定(2011年8月1日発効)• 秘密軍事情報保護協定(2015年12月12日発効)• 防衛装備品・技術移転協定(2016年3月4日発効)• 社会保障協定(2016年10月1日発効) 9 政府間年次協議等(最近の実施例)• 第12回日インド外相間戦略対話(2019年11月,於:デリー)• 第1回日印外務・防衛閣僚会合(「2+2」)(2019年11月,於:デリー)• 外務次官対話(2019年10月,於:東京)• 第9回経済戦略会議(2018年12月,於:デリー)日・インド包括的経済連携協定第5回合同委員会(2018年12月,於:東京)• インド高速鉄道に関する第10回合同委員会(2019年7月,於:デリー)• 第8回日インド軍縮・不拡散協議(2019年12月,於:東京)• 第3回日インド・サイバー協議(2019年2月,於:東京)• 第5回日・インド海洋に関する対話(2019年12月,於:東京)• 日インド政策企画協議(2018年7月,於:デリー)• 第1回日印宇宙対話(2019年3月,於:デリー)• 第2回日米印首脳会談(2019年6月,於:大阪)• 日米印外相会合(2017年9月,於:ニューヨーク)• 日米印局長級協議第9回会合(2018年4月,於:ホノルル)• 日米豪印閣僚級協議(2019年9月,於:ニューヨーク)• 日豪印次官協議第4回会合(2017年12月,於:デリー)• 第1回日印ヘルスケア合同委員会(2019年10月,於:東京).

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インド人口動態・識字率まとめ

インド 人口

著しい経済成長の一方で格差が広がるインド 人口が14億人にも達しようとしているインドでは大規模に農作物を生産しており、本来自国で国民に食糧をまかなえるだけの生産規模を持っています。 しかしそれでも、農作物の不当廃棄、一部の富裕層の独占、収穫効率の悪さなどの原因のために 約2億人の人々が栄養不足の状態にあるとされています。 2018年時点で世界で飢餓状態にあるのが約8億人であることから、飢餓人口の4分の1がインドの人々だということになります。 インドでは、2005年までの20年の間に 中間層の家庭が約3倍に、そして国内穀物生産量が増加し、大幅な経済成長を成し遂げているにも関わらず、 飢餓人口が多いことは大きな問題です。 これはインドの富裕層がどんどん富裕になっていく中で、貧困層はますます貧しくなっているということが関係しています。 世界の経済発展が目覚ましい国の中でも インドは特に所得格差が大きい国でもあります。 一方で所得下位50%の所得は、全体の約23%から15%ほどに減少しています。 こういった貧富の格差が大きいというのがインドに飢餓や貧困が多くなっている原因なのです。 (出典:公式サイト) (出典:世界不平等研究所 世界不平等レポート「WORLD INEQUALITY REPORT」) 農業大国のインドでは貧困家庭が多く残る 農業大国であったインドでは、1980年代まで政治を行っていたのは社会主義者でした。 それが1991年には経済改革が行われ、多くの規制が撤廃されました。 それまでは生産の多くを公営企業が担い主な価格が統制されていましたが、経済改革後にはこれまで公営企業が独占していた産業に民間が参入したり貿易の関税を引き下げられました。 この機会をうまく活用し、多くの富を得た人々がいました。 都市部に住む一部の人々は改革の恩恵を得ることができましたが、 農村部や過疎地に住む農家の人々へは恩恵は与えられませんでした。 インドは国としての政策で、国民全体に対しての教育の実施や栄養状態の改善、医療の普及などの 取り組みを行ってこなかったために、一部の富裕層がさらに収益を上げ、そうでない人の貧困は解消されなかったのです。 そのため平均をとると数字上は成長しているように見えるのです。 (出典:公式サイト) インドの飢餓・栄養不良の現状とは インドの栄養不良は2つの要素を持っています。 それは「栄養不足」と「肥満」です。 この2つはまったく逆のように見えて 開発途上国などでは同時に起こる栄養不良なのです。 栄養不足は安定して栄養価の高い食料が供給されないことが大きな理由で起こります。 そして肥満は安定して食料が入らない状況下では「 食べることができるときに限界まで食べる」という意識ができてしまうことがあるために起こります。 こういった地域では栄養不足が続いているために栄養バランスがおかしくなっていることがあります。 そこに 急に食べ物を摂取することで肥満状態を招くことにつながります。 さらに子どもの時期に栄養不足であった人が成人したときには肥満になりやすいという研究結果もあります。 こうしてインドでは飢餓と肥満という2つの栄養不良の状態が起こっているのです。 (出典: 公式サイト) インドの各地では食糧や水が危機的な状況に インドでは水不足が深刻な問題となっています。 すでに国内の主な 貯水池の多くは常に限界値を超えて減少しており、いくつかの貯水池は枯渇しているという状態です。 これは 人口の急激な増加、都市部への人口の集中、安定しない気候などの理由が原因となっています。 水が不足すると人々は安全で衛生的な水を得ることができなくなり、安全でない水を飲むことで下痢などの病気にかかりやすくなります。 同時に農作物の生産にも大きなダメージとなります。 農作物が生産できなくなればさらに食糧が不足して飢餓や貧困が広がるという悪循環にも陥りやすくなります。 (出典:公式サイト インドの人々のために行われている支援 インドでは貧困に対して多くの支援が行われており、特に子どもたちに対しての支援は一定の成果をあげています。 ここ10年のうちに42. 5%の子どもが飢餓状態でしたが、30%前後まで改善されました。 しかしまだまだ多くの子どもたちが飢餓や貧困に陥っているのは間違いありません。 以下ではインドの子どもたちに行われている支援を紹介します。 子どもの人権を保護する支援 インドは 歴史的に人権差別が多い国と言われることがあります。 それはカースト制度や地域の風習が関係しており、特に子どもや女性に対しての差別が強くいとされています。 インドの一部の地方ではいまだに人身売買や子どもの強制労働も行われています。 子どもが本来学校に通学して教育を受ける時期に学校に行かず、仕事をすることで知識や教養を習得することができません。 そのまま成長をした際には基礎学力などが習得できていないために 収入の良い仕事に就くことができず貧困状態が続くことになります。 さらに 女の子が未成熟なうちに婚姻をするという児童婚という風習もあります。 こういった子どもの人権がまだまだ守られていないことに対して、子どもの人権を守るための支援が行われているのです。 貧困に対する支援 インドでは貧困が根本的な原因となり、そこから派生している問題が多くあります。 飢餓をはじめ低賃金での労働、児童労働、児童婚、早すぎる出産などは貧困が元になっているのです。 そこでインドの貧困に関してはその 地域の文化や風習を踏まえた上で中長期的に行われているものが多いです。 特に農作物の生産量自体は決して低くないインドで飢餓が起きているのは、 収穫効率の悪さや安全で衛生的な保存、保管、貯蔵ができないこと、生産地から消費地まで 安全で迅速に運搬できないということが関係しています。 そのため、農業の技術指導や、人的資源の教育と育成、交通インフラの整備など多岐に渡る支援が行われているのです。 また、これらの支援事業に現地の人を雇用することで 雇用の創出も同時に実現できます。 雇用を創出することで安定して仕事ををすることができ、購買力をつけることにつながっていきます。 人々が購買力をつけることで経済発展が安定して行われるようになっていくのです。 栄養・医療支援 こうした貧困や飢餓が多い地域ではとにかく 栄養不足、衛生環境の悪さ、医療の不足があります。 そのため、栄養価の高い食べ物などの支援だけでなく、トイレや上下水道の整備をすることで衛生環境を改善すること、医療ワクチンの徹底で感染症の予防などが行われています。 私たちができることを考え、実行しよう インドは現在も人口が増加しているため飢餓人口や貧困人口も数が多く、さらなる支援が必要な国の一つです。 まずはインドで起きている飢餓・食糧問題の現状について知り、私たちができることがないかを考えてみてはいかがでしょうか。

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人口が増え続ける国、インド。その理由は、性教育!?

インド 人口

人口が多い国といえば誰もが思い浮かべるのが中国とインドでしょう。 事実この両国を合わせると人口は27億人にもなります。 他国と比べると、次に人口が多い20ヶ国をすべて合わせても26億人しかいませんし、残りの170ヶ国には20億人しかいません。 圧倒的な人口の多さです。 ではなぜ中国とインドはそんなに人口が多いのでしょうか。 理由が、「MinuteEarth」で分かりやすく説明されています。 当初から人が多い 過去300年の人口の推移を見ると、中国は13億人、インドは12億人も人口が増えています。 この人口の急増によって両国とその他の国々の人口には圧倒的な差が生まれていることが分かります。 しかし、実は人口の増加率という点でいうと中国やインドとその他の国にはそれほど大きな差は見られません。 中国やインドには、数百年前の時点でその他の国々よりも少し多くの人々が住んでいました。 同じ人口増加率でも数百年の時が経過することで、当初の差が21世紀の現在では圧倒的な差となってみえるのです。 銀行の利子が同じでも、たくさんお金を預ければその分たくさん利息が返ってくるのと同じです。 多くの人が住んでいた理由 ではなぜインドと中国は人口爆発が起こる前からすでに人口が多かったのでしょうか。 これには諸説ありますが、最も大きな理由は二つあり食料と土地です。 単純に畑を作れる土地が多くて水へのアクセスも良ければ、たくさんの食料を生産できますので、たくさんの人が住めます。 今日でも、人口1位の中国は農地の面積が第4位、人口2位のインドが農地面積第2位、人口3位のアメリカが農地面積3位なのです。 有史以前からこの条件で最も恵まれていたのがアジアということになります。 中国やインドは農耕に適した面積が多く水も豊富です。 また、気候の面でも栽培できる食物が多様です。 実際、現在世界の人々の主要な食料となっている、麦や米。 動物では牛、豚、鶏などはすべてアジア発祥です。 そもそも食用にできるものが身の回りにたくさんあった恵まれた土地だと言えます。 食料が豊富だからたくさんの人が暮らせるというわけです。 ではアジアの中でなぜインドと中国かといえば面積です。 隣国のパキスタンやバングラデシュも人口密度は高いですが、国の面積が小さいのでその分総人口も少なくなってしまいます。 ということで、どうしても中国とインドという国単位で、なぜあの国は人口が多いのかと考えてしまいますが、地球には単純に人口が多く住める場所とそうでない場所があり、たまたま多く住める場所の大部分の面積に中国とインドという国があるのです。 さて中国やインドの人口だけではなく、現在の世界はどうして今のような形になったのか、興味のある方にはカリフォルニア大学のジャレド・ダイアモンド教授による著書「銃・病原菌・鉄」をお勧めします。 ピュリッツァー賞受賞の本書が、なぜ人類はアフリカから世界に広がったのにも関わらず、ヨーロッパ人がアフリカを植民地にしたのか、なぜアフリカ人がヨーロッパを支配することにならなかったのか。 といった疑問に科学的な説明を試みています。

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