コロナ ショック 経済。 コロナ・ショック…リーマン・ショックと比較して分かること

「コロナショック」の後に来る大不況の世の中を想像してみよう

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Contents• 株価チャートの比較 世界恐慌vsコロナショック ダウ平均株価の騰落を比較したものが以下です。 (赤:世界恐慌、青:コロナショック ) 暴落のスピードが酷似していますね。 このチャートを辿るとすれば、 高騰したとしても一時的なもので、数年かけて底値まで落ちていくような経過を辿ります。 リーマンショックvsコロナショック ダウ平均における、リーマンショックとコロナショックの騰落比較図が以下です。 (青:リーマン、橙:コロナ) コロナショックの方が圧倒的に短期間で暴落しています。 今回のコロナショックは、チャートの形で見ると リーマンショックよりも世界恐慌に近似していますね。 コロナショック コロナショックは、新型コロナウイルスの世界的流行による、実体経済への影響やその不安が原因だと考えられます。 (今回は同時に逆オイルショックも発生しており、事態を複雑にしていますが。 ) 重要なのは、ウイルスによる 実体経済の後退を起因とする暴落であることです。 ゆえに、性質としては世界恐慌に近いものだと言えます。 社会への影響 世界恐慌 歴史上最も壊滅的な経済危機となりました。 ドイツではハイパーインフレとなり、預金は紙屑と化しました。 リーマンショック 米国を中心に世界的な景気後退となりました。 米国の失業率は9. 金利:ゼロ金利へ 量的緩和: 無制限! 公的資金投入額: 2兆ドル! これで乗り切れないとなると、経済政策では乗り切れないのでは、、というレベルです。 もちろん根本原因はウイルスですので、ウイルスに対するクリティカルな対策が出ない以上は延命策に留まるのですが。 第二次世界大戦による軍事特需で大幅に需要が生まれ、経済の立て直しに向かったと言われます。 当時としては類を見ないほど大規模なマクロ経済政策が実施された結果、 実体経済とともに 金融不安も超スピードで回復し、株価も歴史的なスピードで回復しました。 コロナショックにおける経済政策規模はリーマンショックを大きく超えるものですが、果たして。。 コロナショックは世界恐慌に似ている チャート的にも性質的にも、コロナショックは世界恐慌の始まりに近いものがあります。 世界恐慌と同様の経過を辿るのであれば、 底値はまだまだ先であり、今後は労働市場にも深刻な影響を与える可能性もあります。 ただ、現在では当時よりも圧倒的に政府が積極介入を行っていることや、 コンピュータによる自動売買により市場の歪みが年々少なくなっている(=「売られ過ぎ」「買われ過ぎ」の状態が解消されやすい)ため、 世界恐慌ほど大規模かつ長期なものにはならないと考えることもできます。 さらに、直接の影響は感染症ですから、 特効薬が量産体制に入れば、実体経済への影響は残るにせよ大幅な不安解消となるでしょう。 今後どう動くべきか 投資家はどう動くべきか• 株価は長期的には右肩上がりであること• 株価の騰落タイミングは誰にもわからないこと を前提とした場合、 長期投資においては、「退場しないこと」が何より重要です。 まず生き残れ。 儲けるのはそれからだ ジョージ・ソロス 退場せず、少額ずつ買い増していくことがセオリーです。 それにより、取得単価を下げることができ、回復時に大きく恩恵を得ることができます。 安くなってから買い増した方が、、と思われるかもしれませんが、それは高騰タイミングがわかるということと同義です。 ただ、資本主義経済自体が崩壊していくような事態となれば、話は変わってくるかもしれません。 投資に絶対はありませんからね。。 一方で、短期投資家の方は、マイルールに則って損切りをなされば良いと思います。 非投資家はどう動くべきか 今回の暴落で、投資を始めようと思われている方も多いかもしれません。 たしかに現在は大きく株価を下げており、相対的に買い場であることは否めません。 しかし、かといって 安易に投資に手を出すことはおすすめしません。 何よりまずは、 貴重なお金を使う価値のある行為か、しっかりと勉強すべきだと考えます。

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コロナ・ショック…リーマン・ショックと比較して分かること

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新型コロナウイルスの感染拡大で急速に冷え込む世界経済をどう読み解くべきなのか。 伊藤隆敏・米コロンビア大学教授は、今回のコロナショックを、「リーマン以上」としつつも、「危機の構造がまったく違う」と分析。 さらに従来のセオリーとは異なる危機だと指摘する。 どういうことなのか。 感染拡大の中心地・米国ニューヨーク在住の伊藤教授にオンラインの取材で聞いた。 そちらの状況はいかがでしょうか。 「ニューヨークで初めて感染者が確認されたのは3月1日でした。 上旬までは『人ごと』という雰囲気でした。 むしろ日本から米国に来る人が感染しているのではないかという目でみられていました。 変わったのは3週間ほど前からです。 感染者が増え、外出禁止令が出て食料スーパーと薬局を除いたすべての店は閉じました。 今や公式統計では、平均100人に1人は感染しています。 コロンビア大学でも大学関係者が亡くなり、哀悼を示す学長名のメールが送られてきました」 「もちろん健康維持のための散歩や食料品の買い出しで週に2、3回は私も外出していますし、犬の散歩などで歩いている人はいるので『ゴーストタウン』になっているわけではありません。 しかし、街の雰囲気はこの数週間で一気に変わりました。 確かに新規感染者数は『頭打ち』になってきたように見えますが、それでも毎日8千人から1万人が新規感染しています。 急激に落ちるわけでもないだろうし、外出自粛を緩めると、おそらく第2、第3の波が来てまた増えるのではないか。 「世界恐慌と並ぶ、あるいはそれ以上になっていくかは現段階ではわかりませんが、2008年の米国発のリーマン・ショック以上の経済危機になるであろうとは考えています。 ただ同時にリーマン・ショックと今回のコロナショックは危機の構造が違います。 米国の失業率の上昇のスピードもリーマンよりも速い。 まだ問題は顕在化していませんが、企業の不良債権問題もこれから出てきます。 一般的には実体経済へのショックによる収縮よりも、金融危機の方が伝播(でんぱ)が速いと考えられてきました。 「リーマン・ショックの当時、….

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「コロナショック」がリーマンショック以上に日本を脅かす未来――混乱のドイツ経済から占う

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JR東京駅の駅前交差点(4月6日撮影)。 撮影:竹井俊晴 新型コロナウイルスは世界の経済活動をどう変えてしまうのか。 大手戦略コンサルティング企業がさまざまな形で試算する動きが始まっている。 戦略コンサルティング大手の独ローランド・ベルガーの日本法人は、国内市場を意識した「新型コロナウイルス アパレル・化粧品市場に与える影響と採るべきアクション」と題したレポートのサマリー版を公開した。 その内容は実に興味深い。 外出制限・自粛の動きの中で、「人に見られること」への投資であるアパレル・化粧品市場に与えるインパクトは大変大きなものになる。 しかし、どの領域の商品・ブランドかによって、影響の大きさが異なるというレポートだ。 行き交う人がまばらになった渋谷・スクランブル交差点(4月7日撮影) 撮影:竹井俊晴 同社では、市場への影響を試算するにあたり、3つのシナリオを想定。 先行きが見えない中では、どこまで予見性があるかは誰にもわからないが(レポートの冒頭でもローランド・ベルガー自身が「見通しは全くつかない」とコメントしている)、業界への短期的な影響とその後の戦略検討の参考にはなりそうだ。 ローランド・ベルガーが想定したシナリオは以下のパターンだ。 ・シナリオA:6月に終息し、夏は消費が一時的に活性化するシナリオ ・シナリオB:8月に終息し、秋は消費が一時的に活発となるシナリオ ・シナリオC:10月に一旦終息するも、消費は年末まで冷え込みそのまま不況となるシナリオ 最悪のシナリオとして想定したものは、このまま半年は厳しい外出制限・自粛が続き、そのまま不況に突入するというものだ。 同社はアパレル・化粧品市場を「アパレル市場」「スキンケア市場」「メーキャップ市場」の3種類に分けているが、このうち影響が比較的少ないのは、スキンケア市場としている。 東京ディズニーランドも臨時休園が続いている(4月11日撮影)。 運営元のオリエンタルランドは再開を5月中旬に判断する方針だ。 撮影:竹井俊晴 このデータを見る限りはビジネスホテルの消費指数減の影響は比較的少なめに見える。 しかし、調査の約1カ月後にあたる4月24日には、都市中央部などに好立地・低価格のコンパクトホテルを展開していたファーストキャビンが負債総額11億円あまりで破産するなど、薄利多売型のビジネスモデルから厳しい状況に入り始めたことも示唆される。 東京商工リサーチによると、ファーストキャビンの3月下旬から4月上旬のホテル稼働率は約10%まで落ち込む日もあり、想像されるとおりビジネスホテル/ホテル業も相当厳しいビジネス環境にあるのは間違いない。 リベンジ消費はあるのか、ないのか?.

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