書式 フォーム。 株式会社総務部−人事・経理・総務フォーム集

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労働基準監督署に申請または届出する場合に使う様式 手続名 根拠法令 手続の概要 貯蓄金管理協定届 労働基準法第18条 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合には、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、所定様式により所轄労働基準監督署長に届出を行わなければなりません。 預金管理状況報告 労働基準法第18条 貯蓄金管理協定届に基づき、労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年、3月31日以前1年間における預金の管理の状況を、4月30日までに、所定様式により所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。 様式(:125KB) 続紙(:82KB) 解雇制限除外認定申請書 労働基準法第19条 使用者は、天災事変その他やむを得ない事由のために、事業の継続が不可能となった場合には、解雇制限に該当する労働者を解雇できますが、その事由について、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。 解雇予告除外認定申請書 労働基準法第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合には少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。 ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために、事業の継続が不可能となった場合や労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合にはこの手続は除外されます。 その事由については、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければなりません。 1箇月単位の変形労働時間制に関する協定届 労働基準法第32条の2第2項 使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、1箇月以内の一定の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。 1年単位の変形労働時間制に関する協定届 労働基準法第32条の4 使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、1年以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。 1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届 労働基準法第32条の5第3項 1週間の各日の労働時間を、あらかじめ、労働者に通知することにより、1日に10時間まで労働させることができる制度です。 非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書 労働基準法第33条第1項 災害その他避けることのできない事由により、臨時に時間外・休日労働をさせる必要がある場合、当該許可を受けた限度において、法定労働時間を延長し、又は、休日に労働させることができる制度です。 非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働の届 労働基準法第33条第2項 災害その他避けることのできない事由により、臨時に時間外・休日労働をさせる必要があって、事態急迫により許可を受ける暇が無い場合、事後遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該届け出の範囲で法定労働時間を延長し、又は、休日に労働させることができる制度です。 時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出) 労働基準法第36条第1項 使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の範囲で法定労働時間を延長し、又は、休日に労働させることができる制度です。 なお、複数の事業場を有する企業が本社において一括して時間外労働・休日労働に関する協定(協定事項のうち「事業の種類」、「事業の名称」、「事業の所在地(電話番号)」、「労働者数」以外の事項が同一であるもの)を届け出る場合は、本社一括届出をすることができます。 時間外労働・休日労働に関する協定届(事業場外労働に関する協定付記) 労働基準法第36条第1項 使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の範囲で法定労働時間を延長し、又は、休日に労働させることができる制度です。 事業場外労働に関する協定届 労働基準法第38条の2第3項 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定しがたいときであって、当該業務を遂行するために通常所定労働時間を超えて労働することが必要な場合、使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定で定めた時間労働したものとみなす制度です。 専門業務型裁量労働制に関する協定届 労働基準法第38条の3第2項 専門業務型裁量労働制の対象業務として厚生労働省令で定めるもののうちから労働者に就かせる業務について、当該業務の遂行及び時間配分の決定に関して従事する労働者に対し具体的な指示をしない旨並びに労働時間の算定について当該協定で定める旨を使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定で定めた時間労働したものとみなす制度です。 企画業務型裁量労働制に関する決議届 労働基準法第38条の4第1項 企画業務型裁量労働制導入の際に、労使委員会で決議した事項を届け出るものです。 企画業務型裁量労働制に関する報告 労働基準法第38条の4第4項 企画業務型裁量労働制を導入している事業場において、労働者の労働時間の状況等を定期的に(決議から6カ月以内)報告するものです。 時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届 労働基準法第38条の4第5項(第36条読み替え) 労使委員会において、時間外・休日労働に関して労使協定に替えて決議をした場合に届け出ることにより、当該決議の範囲内で、法定労働時間を延長し、又は、休日に労働をさせることができる制度です。 休憩自由利用除外許可申請 労働基準法第40条、労働基準法施行規則第33条第2項 乳児院、児童養護施設、障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者について、許可を受けた場合、休憩時間の自由利用の原則の適用を除外するための制度です。 監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請 労働基準法第41条第3号 監視又は断続的労働として、労働時間等に関する規制の適用を除外するための許可制度です。 断続的な宿直又は日直勤務許可申請 労働基準法施行規則第23条 断続的な宿日直労働として、労働時間等に関する規制の適用を除外するための許可制度です。 児童使用許可申請書 労働基準法第56条 (年少者労働基準規則第1条) 使用者は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了していない児童(生徒)を使用する時は、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければなりません。 学校長による証明申請書 児童(生徒)使用許可申請を行う場合、児童が通う学校長の証明書が必要です。 年少者に係る深夜業時間延長許可申請書 労働基準法第56条 (年少者労働基準規則第5条) 使用者は、交替制によって労働させる事業において交替制によって満18歳に満たない者(年少者)を労働させる場合には、午後10時30分まで、労働させることができます。 その際に、所轄労働基準監督署長の許可が必要です。 事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届 労働基準法第96条の2 (事業場附属寄宿舎規程第3条の2) 常時10人以上の労働者を就業させる事業、危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、これらに係る計画を工事着手14日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。 建設業附属寄宿舎設置・移転・変更届 労働基準法第96条の2 (建設業附属寄宿舎規程第5条の2) 建設業附属寄宿舎を設置し、移転し、又は計画変更するときに、建設業附属寄宿舎に係る設置、移転又は計画変更届を所轄労働基準監督署長に届出なければなりません。 寄宿舎規則(変更)届 労働基準法第95条 労働者を寄宿させる使用者は、寄宿舎規則を作成又は変更するときはその書類を、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。 定型の申請書様式はございませんので、届出を行う際には、任意の用紙に事業所の名称、事業所の所在地、使用者氏名等を記載して提出して下さい。 就業規則(変更)届 労働基準法第89条 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。 なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 定型の申請書様式はございませんので、届出を行う際には、任意の用紙に事業所の名称、事業所の所在地、使用者氏名等を記載して提出して下さい。 適用事業報告 労働基準法第104条の2 (労働基準法施行規則第57条) 労働基準法の適用事業となったとき(業種を問わず、労働者を使用するに至ったとき)に、所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。 賃金の支払の確保等に関する法律第7条 「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち定期賃金(毎月きまって支給される賃金)及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払を受けるためには、(1)事業主が1年以上の事業活動を行っていたこと及び倒産したこと、(2)労働者が一定の期間内に退職し、未払賃金があることが要件となります。 ここでいう倒産とは、大きく分けて2つの場合があり、いわゆる「法律上の倒産」(破産、特別清算、民事再生、会社更生の場合)と「事実上の倒産」です。 「法律上の倒産」の場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらわなければなりません。 「事実上の倒産」の場合は、中小企業事業主について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払い能力がない状態になったことについて、労働基準監督署長へ申請を行い、労働基準監督署長の認定をうけなければなりません。 賃金の支払の確保等に関する法律第7条 「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち定期賃金(毎月きまって支給される賃金)及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払を受けるためには、(1)事業主が1年以上の事業活動を行っていたこと及び倒産したこと、(2)労働者が一定の期間内に退職し、未払賃金があることが要件となります。 労働基準監督署長から「事実上の倒産」についての認定をうけた後、未払賃金の額等について、労働基準監督署長へ申請を行い、労働基準監督署長の確認をうけなければなりません。 また、「法律上の倒産」の場合は、破産管財人等に未払賃金の額等を証明してもらうことになりますが、証明を受けられなかった場合は、労働基準監督署長の確認をうけなければなりません。 なお、立替払の対象となる未払賃金は、退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているものであり、いわゆるボーナスは立替払の対象とはなりません。 (未払賃金の総額が2万円未満は対象外です。 )立替払する額は、未払賃金の額の8割です。 (ただし、退職時の年齢に応じて上限額があります。 ) 必要に応じて事業場で使用してください。 様式名 根拠法令 用例 労働者名簿 労働基準法第107条 (労働基準法施行規則第53条) 労働者を雇い入れた場合に労働者ごとに作成してください。 様式 (:65KB) 労働条件通知書 労働基準法第15条 労働者を雇い入れる場合に労働条件を明示してください。 様式 【一般労働者用】 常用、有期雇用型(:77KB;:139KB)/日雇型(:40KB;:190KB) 【短時間労働者用】 常用、有期雇用型(:80KB;:145KB) 【派遣労働者用】 常用、有期雇用型(:79KB;:141KB)/日雇型(:56KB;:82KB) 【建設労働者用】 常用、有期雇用型(:77KB;:146KB)/日雇型(:56KB;:91KB) 【林業労働者用】 常用、有期雇用型(:76KB;:142KB)/日雇型(:56KB;:88KB) 賃金台帳(常用労働者) 労働基準法第108条 (労働基準法施行規則第55条) いわゆる正社員、パート、アルバイト等の区別なく、常時労働者を使用する場合に作成してください。 様式 (:77KB) 賃金台帳(日々雇い入れられる者) 労働基準法第108条 (労働基準法施行規則第55条) 日々雇い入れられる者を使用する場合に作成してください。 様式 (:74KB) 退職事由に係るモデル退職証明書 労働基準法第22条 労働者が退職の場合において使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(解雇の場合にはその理由を含む)について証明書を請求した場合には、遅滞なく交付しなければなりません。 様式 (:84KB).

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フォームとフォーマットの違い

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委任状とは 委任状とは、本人が行うべき手続きや持っている 権利などを第3者に委任する保証となる文書のことをいいます。 本来自分がやるべきことでも、どうしても都合がつかずできないときに委任状を作成することで他者に依頼することができます。 身近なところでは役所や銀行での申請手続きがありますね。 委任状の効力期間 委任状には法令で定められた効力期間はありません。 しかし、日付が古すぎるとトラブル要因になるため、多くの機関で 『作成から3ヶ月以内』のものを提出するよう求められます。 また、委任状の効力を停止したいときは委任状を回収する、委任された内容が完了した時点で効力を失うよう明記する、委任状に有効期限を明記しておく等の措置をとっておくと良いでしょう。 用紙について 委任状の用紙にも特に決まりはありません。 コピー用紙や便箋、メモ用紙でも良いのです。 役所などには予め委任状の様式がありますので、心配な場合はそれを使いましょう。 もちろん自作のものでも構いません。 印鑑と印鑑証明について 委任状にはシャチハタではない印鑑での押印が必要になります。 内容により認印で良いケースもありますし、重要な手続きであれば実印を求められることもあります。 また実印を求められる場合は、併せて印鑑証明の提出が必要なケースが多いでしょう。 そのため、万一代理人が権限を乱用したとしても、代理行為が有効となりますので、委任事項はなるべく明確にしておく必要があります。 それでは様々な委任状の書き方をご紹介しましょう。 委任年月日 委任状に記載する日付は『委任した日』に該当します。 委任者の氏名・住所 本人を確定するために生年月日や電話番号の記載が必要なこともあります。 受任者(代理人)の氏名・住所 委任者同様、受任者も生年月日や電話番号の記載が必要なこともあります。 委任内容 できるだけ詳しく具体的に記載します。 押印 必要に応じて認印か実印を押印します。 多くの企業で代理人の資格を株主に限定していますから、そのような制限がないかの確認は必要でしょう。 株主総会で使う委任状の書き方についてご説明します。 株主総会の日時• 開催場所• 押印 このときの印鑑は、会社に届け出ている印鑑でないと委任状が無効になってしまうことがあります。 また、委任者のパスポートや免許証のコピーを求められることもありますので、必要書類については事前の確認が必要です。 家族に委任すれば代わりに手続きをしてもらえます。 しかし、せっかく行っても不備があっては無駄足になってしまいますよね。 不備のないよう事前にしっかり確認しておきましょう。 それでは住民票受け取りで使う委任状の書き方をご説明します。 委任の内容• 住民票の写しの申請• 戸籍謄本の交付申請• 印鑑登録の申請 など• 必要な書類と通数• 使用目的• パスポート取得のため• 勤務先への提出のため• 下記の点に注意して作成しましょう。 白紙委任状を発行しない 委任状に受任者名や委任事項を書かず、委任者の署名捺印だけをしてしまうものを白紙委任状といいます。 白紙部分に自由に書き込まれてしまう恐れがあるため注意が必要です。 委任内容の下に『以下余白』と記載する 勝手に委任事項を追記されないよう、『以下余白』と記載したり止め印を押印したりして防止します。 捨印を押印しない 捨印を押印しておくと委任事項を勝手に変更されてしまう危険性があります。 コピーをとっておく 委任状作成後コピーをとっておけば、委任状の記載事項を後日でも確認できるため安心です。 手書きでもいいのか 委任状はもちろん手書きでも構いません。 PC作成の場合でも、署名は必ず手書きである必要があります。 ここは手書きでないと無効とされてしまう可能性がありますので注意しましょう。 署名以外の例文が記載されている簡単に作成可能なテンプレートはから。 代筆でもいいのか 委任状は、必ず委任者が自筆しなければなりません。 それが委任者の意思表示となるからです。 代筆が可能であると、誰でも勝手に委任状を作れてしまいますね。 しかしながら、委任者が自筆できない状態の場合はどうしたら良いのでしょうか。 例えば事故や病気で文字が書けない場合などです。 この場合も必ず本人の意思表示は必要です。 そのため、意識不明であるときには委任自体ができません。 意思表示ができれば、代筆が認められることもあります。 そのときはさらに下記内容を記載します。 代筆しなければならない理由• 代筆者氏名• 委任内容を本人が了解した旨• 委任者の拇印 ただし、これは受付機関によってもケースバイケースですから、代筆が必要なときには一度確認してみることをオススメします。 法令で定められた効力期間はありませんが、日付が古いとトラブル要因になるため、『作成から3ヶ月以内』のものを提出するよう求められることが多いようです。 様式にも特に決まりはありませんが、少なくとも自署だけは手書きで本人がする必要があります。 委任状は様々なシーンで使われることがありますので、作成する際はテンプレートを参考にしてください。

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無料で簡単!Google(グーグル)フォームの使用方法を徹底解説|ferret

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