自動車保険 必要 書類。 各種手続きで必要な書類

引っ越したら自動車保険の住所変更を:必要書類と手続き方法

自動車保険 必要 書類

必要書類 必要枚数 交付元 住民票 1枚 市区町村の役所 印鑑(認印でも可) 1本 - 自動車検査証(車検証) 1枚 販売店 自賠責保険証 1枚 販売店 委任状 1枚 販売店 車庫証明書 1枚 警察署 車の購入に必要な各書類の詳細について 普通自動車と軽自動車それぞれの購入に必要な書類は分かるものの、どのように取得すれば良いのか、それがどのような書類なのかを理解できていない人もいるのではないでしょうか。 実はこれらの書類はそこまで手間がかかるものではなく、どれも簡単に取得することができます。 車の購入に必要な各書類の詳細についてご紹介します。 印鑑証明書(普通自動車の場合のみ) 普通自動車の購入時には、印鑑証明書が必要となります。 なぜなら、普通自動車は資産として国に登録するものだからです。 そのため、契約書に押印する実印が本人のものであるかどうかを証明するための印鑑証明書が使われます。 印鑑証明書には実印の印影はもちろんのこと、登録している本人の氏名、住所、生年月日など、さまざまな情報が記載されています。 第三者によって「誰のものなのか」の正当性が保証されていることからも、重要な取引で用いられます。 また、印鑑証明書は実印を登録している市区町村の役所で発行することが可能です。 発行手数料は1枚あたり300円程度となっています。 平日のみしか受け付けていませんが、最近ではコンビニなどでも自動交付できるようになりました。 実印(普通自動車の場合のみ) 住民登録している市区町村の役所で印鑑証明書を発行するためには、事前に印鑑登録の手続きが必要です。 登録の手続きから申請までは数十分程度で完了しますが、春先などの引越しシーズンでは窓口が混雑している場合があります。 実印として登録できる印鑑は、印影が直径8. 0mm~25. 0mmの正方形に収まる大きさといった規定が設けられています。 インターネットのオンラインショップでは気軽に作れるだけでなく、印鑑の種類も豊富なので自分好みのデザインが注文できます。 また、市区町村で印鑑登録の申請をする場合は、本人確認のために身分証明書の提出が求められます。 「運転免許証」「住民基本台帳カード(写真付き)」「パスポート」「身体障害者手帳」といった写真付きの証明書を用意しましょう。 住民票(軽自動車の場合のみ) 軽自動車は普通自動車のように資産としてみなされないため、印鑑証明書を用意する必要がありません。 そのため、軽自動車の購入時には、本人確認書類として住民票を提出するだけで対応してもらえる中古車販売店がほとんどです。 住民票は、印鑑証明書と同様に住民登録している市区町村の役所で発行することができます。 また、発行するためには本人確認のため「運転免許証」「住民基本台帳カード(写真付き)」「パスポート」「身体障害者手帳」といった身分証明書が必要です。 印鑑(軽自動車の場合のみ) 軽自動車は印鑑証明書が不要であるため、印鑑も実印である必要はありません。 また、印鑑登録のようにサイズなどの規定もなく、銀行などで使用する認印でも大丈夫です。 ただし、シャチハタや三文判は認印として認められていない自治体もあるため、事前に中古車販売店の担当者などに確認しておきましょう。 自動車検査証(車検証) 車検証とは、車が自動車保安基準に適合していることを証明するための書類です。 車だけでなく所有者に関するさまざまな情報が記載されています。 車購入時に管轄の運輸支局(軽自動車は軽自動車検査協会)から交付を受けます。 ただし、中古車販売店が準備してくれることがほとんどなので、特別な手続きをする必要はありません。 自賠責保険証 自賠責保険証とは、加入が義務付けられている「強制保険」です。 交通事故の被害者、つまり対人にのみ補償する保険で、対物や運転手といった損害は補償対象外となっています。 自賠責保険は、保険会社や代理店などで加入することができます。 ただし、中古車販売店が手続きを行ってくれることがほとんどなので、時間を使って取得する必要はありません。 委任状 委任状とは、本来は自分で行う手続きを第三者に代行してもらう場合に必要な書類です。 新しく購入する車の登録や名義変更といった手続きを中古車販売店へ依頼するときに使用します。 委任状に関しても、中古車販売店が準備してくれることがほとんどです。 書類に記載する内容も、担当者の指示に従いながら正しく記入しましょう。 車庫証明書 車庫証明書とは、新しく購入する車の保管場所(駐車スペース)を確保していることを証明するための書類です。 車庫証明書を取得するためには、印鑑証明書などとは異なり、保管場所を管轄する警察署の窓口で申請を行う必要があります。 車庫証明として、警察署に以下の書類を提出します。 保管場所証明申請書• 保管場所標章交付申請書• 保管場所使用承諾証明書または保管場所使用証明書• 保管場所の所在図 いずれの書類も警察署で受け取る、もしくは各都道府県のホームページからダウンロードすることが可能です。 また、申請時には約2,100円、交付時には約500円の手数料がかかります。 必要書類を提出したら、警察が実際に駐車スペースに空きがあるかどうかの確認に訪れます。 特に問題がなければそのまま発行となりますが、申請した駐車スペースに物が置いてあると、車庫証明を発行してもらえないので、事前に確認しておきましょう。 車購入の流れ 車購入を検討しているものの「初めてで、流れがよく分からない」と不安に感じている人もいるのではないでしょうか。 どのタイミングで何をやっておけば良いのかを知っておくことで、初めての車購入でもスムーズに手続きなどを進めていくことができます。 賢く車を購入することができるよう、その流れについて具体的にご紹介します。 車購入の予算を決める 車購入において、事前にはっきりとさせておきたいことが「予算」です。 最初に欲しい車を決めていたとしても、検討を重ねていくうちに、ついつい購入金額が予算よりも大幅にオーバーしていたということは珍しい話ではありません。 しかし、購入後も保険や税金、燃料費、駐車場代……といった維持費がかかるため、生活に無理のない範囲で購入するのが理想的な選び方です。 購入する前に「これ以上は出せない」といった上限を設定して、後悔のない買い物にしましょう。 欲しい車の条件を決める 予算が決定したら、次に欲しい車の条件を頭に思い浮かべます。 具体的な車種のイメージがつかない人は、車の利用目的から考えると良いでしょう。 たとえば「買い物がメイン」ということであれば、小回りが利く軽自動車などが選択肢として挙げられます。 このように、何が譲れない条件であるのかを決めておくと、自分にとって理想的な車を探しやすくなります。 ただ闇雲に探すだけでは、良い買い物をすることはできません。 自分にとって必要なものは何であるのかを考えて、賢い選択をしてください。 車選び・問い合わせ 検索サイトや中古車販売店のホームページなどで、自分が必要としている条件とマッチする車があるかを確認します。 そして、気になる車があればメールや電話で「在庫確認」「簡単な見積もり」「試乗予約」などを問い合わせていきましょう。 また、車購入にはさまざまな方法があります。 中古車販売店やディーラーなどが、その代表例です。 他にも、オークションや個人間売買などといった取引の方法もありますが、金銭トラブルなども少なくないため、原則としておすすめしません。 店舗訪問・現車確認 ホームページなどで欲しい車が見つかったら、必ず店舗訪問して現車確認をするようにしましょう。 実際に見てみなければ、車内の様子や広さ、ボディカラーの感じなどは分かりません。 また、乗り心地を確認するためにも試乗してみることをおすすめします。 中古車は低価格で購入できますが、それだけに注意すべきリスクもあります。 修復歴車はもちろんのこと、店舗によっては購入してすぐに故障する可能性のあるものも紛れているかもしれません。 中古車を検討している場合は、購入する前に細かくチェックしておくことが大切です。 見積もり 「法定費用」「販売店手数料」の3つが基本です。 法定費用とは、自動車税や環境性能割といった費用のことで、どの中古車販売店で購入しても金額は変わりません。 一方で販売店手数料とは、名義変更や納車費用といった代行費用などが含まれており、購入する中古車販売店によって異なります。 車両本体価格を安くしている代わりに、販売店手数料に利益を上乗せしていることもあるため、適正価格を把握しておくことも大切です。 契約手続きと必要書類の作成 中古車販売店から提示された見積もりに納得すれば、契約手続きへと進みます。 基本的に契約書類は中古車販売店が準備してくれますが、細かな契約内容を見逃してトラブルになることもあります。 記載事項に不明な点があれば、しっかりと説明してもらいましょう。 契約時には中古車販売店が準備する書類以外にも、自身で用意するべき書類がいくつかあります。 契約をスムーズに進めるためにも、必要書類は事前に準備しておくことをおすすめします。 中古車販売店によっては上記に記載した書類以外のものも必要になってきます。 購入代金の支払い すべての契約書類が整ったら、購入金額を支払う段階に入ります。 支払方法には「現金一括」「自動車ローン」「クレジットカード決済」「自社ローン」の4つに分けられます。 現金で支払うことで、金利などの心配をする必要はありません。 それでも、支払いの負担を少しでも減らしたいという方は、自動車ローンを活用しましょう。 また、中古車販売店によっては自社ローンを展開しているところもあります。 通常の自動車ローンの審査に通らない方向けですが、金利が高いなどのデメリットもあります。 納車 ここまですべての契約諸手続きが完了したら、あとは納車を待つのみです。 納車までの日数は新車だと1ヶ月~2ヶ月程度かかることもありますが、中古車であれば1週間~2週間程度となっています。 ただし、販売時の状況によって変わることもあります。 また納車時には、車両に問題がないかどうかのチェックをしておくことが大切です。 特に中古車は保障期間が短いことがほとんどであるため、仮に何か問題があればその場で指摘をして対応してもらうようにしましょう。 車を購入した場合の諸手続きについて 車を購入するすべての人に共通することではありませんが、車を購入する以外の諸手続きが必要になる場合もあります。 では、どのような手続きがあって、どんな人に当てはまるようなことなのでしょうか。 契約手続きの方法だけでなく、手続きをするタイミングなどについてもご紹介します。 保険の車両入替について 自動車に関する保険は、加入が義務付けられている「自賠責保険」の他にも、任意で加入する「自動車保険」があります。 初めて車を購入する方であれば、新しく自動車保険に加入し、買い替えによって新しい車に乗り換える方であれば、保険を継続する場合もあるでしょう。 これまでに加入していた自動車保険を継続する場合は、保険の名義変更、つまり「車両の入替」を行わなければいけません。 この手続きを行わなければ、新しい車で事故を起こしても一切の補償が受けられなくなり、自腹で損害賠償などを支払うことになります。 そのため、買い替えを行う場合はすぐに保険会社に連絡するようにしてください。 車検証、もしくは車検証のコピーが必要となるため、中古車販売店から手に入れて、保険会社の契約者専用ページや電話などで「車両入替」の手続きを行います。 駐車場の契約について 車を購入するためには車庫証明の取得が必須です。 また、車庫証明を取得するためには駐車スペースを確保しなければいけません。 自宅に駐車スペースがある人もいれば、マンションやアパートの駐車場を利用する人、近くの月極駐車場にとめる人などさまざまでしょう。 一般的に駐車場を契約するためには「運転免許証」や「車検証」といった書類が必要です。 また、駐車場によっては「任意保険証」や「印鑑証明書」などの書類の提出が求められる場合もあるため、事前に不動産会社などに確認しておく必要があります。 駐車場によっては賃料3ヶ月前払い制になっていることもあるため、問い合わせてみてください。 よくある質問 Q.車庫証明はどこで取得する? A.車庫証明は車の保管場所となる住所を管轄する警察署で申請します。 保管場所証明申請書、保管場所標章交付申請書、保管場所使用権原疎明書(自認書)また保管場所使用承諾証明書、保管場所の所在図と手数料2,600円ほどが必要です。 Q.車を購入するなら車庫証明は絶対に必要なの? A.車庫証明は、現在ほとんどの地域で取得が義務付けられていますが、人口の少ない村や島しょ部などでは不要なケースもあります。 車庫証明は車の保管場所を管轄する警察署で申請しますが、要否は住んでいる地域で判断するので注意しましょう。 Q.他人所有の駐車場の場合の車庫証明はどうする? A.月極駐車場や賃貸物件の駐車場を利用する場合は、その駐車場所についての賃貸契約書の写しか、保管場所使用承諾証明書が必要です。 保管場所使用承諾証明書は管轄の警察署で取得し、駐車場のオーナーさんに署名捺印してもらいましょう。 Q.車庫証明書を提出しないと車を購入できないの? A.車庫証明がないと、購入契約まではできても納車ができません。 販売店側で手続きを代行してもらえばスムーズです。 自分で手続きすれば代行費用を節約できますが、窓口が開いているのは平日のみで、申請から取得まで1週間程度かかるので注意しましょう。 まとめ 新しく車を購入するためには、さまざまな書類の提出が求められます。 しかし、すべての書類を用意する必要はなく、中古車販売店が準備してくれているものも含まれています。 また、保険の車両入替や駐車場の契約などは、忘れずに手続きを済ませておきましょう。 いろいろと諸手続きがありすぎて不安という人もいるかもしれません。 そんなときは、中古車販売店のスタッフにお声掛けください。 ネクステージでは初めての人でも安心して車の購入ができるように、お客様一人ひとりをしっかりサポートさせていただきます。

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自動車の名義変更(譲渡)の仕方・必要な書類|チューリッヒ

自動車保険 必要 書類

・ナンバー ・直接確認 車検証 (納車前の場合は無くても出せます) ・車両の所有者 ・車検証 (納車前の場合は無くても誰かがわかっていればOK) ・型式 ・車検証 カタログ ・初度登録年月 ・車検証(納車前は購入先で聞いておく) ・運転免許証の色 ・直接確認(免許証の色、運転免許取得日など) 見積もりを出すだけでも これだけの情報が必要となります。 私は初めて見積もりを出した時 型式や初度登録年月が よくわかりませんでした。 各項目について 少し補足をしておきますね。 型式というのは 車の識別に使う英数字です。 ほとんどの車は 車名で呼ばれているので 知らない人もいます。 実は記号というか コードネーム的なものが 車にはあります。 車によっては型式で呼ばれていて 車名がわからないものもあるくらいです。 有名なのが走り屋の漫画に出てきた 「トヨタのハチロク」ですね。 AE86という型式から 「ハチロク」呼ばれていました。 まあ、うんちくは良いとして 型式はネットで「車名 型式」で 検索すれば出てきます。 「アルファード 型式」とか 「アルファード 型式一覧」 とかですね。 上記で、2018年1月のモデルなら 「DBA-AGH30W」という型式が 検索からわかります。 「初度登録年月」は わかりにくいですが 新車であれば購入した日や 納車の日ではありません。 陸運局に持っていき 登録した時となります。 中古車の場合は自分が購入して 車検を取った時ではなく その車が初めて登録された日です。 前の所有者が登録した時ですね。 車検証が無い場合はなので 購入店に問い合わせればよいです。 車検証があれば「初度登録年月」は 車検証の一番上の真ん中辺りに 記載されていますので そこを確認しましょう。 新しく車を購入する為に車検証がない場合は? 中古車や新車など 新しく車を購入する場合には 手元に車検証はありません。 その場合はどのように加入したら 良いのでしょうか? 納車してから保険に加入だと 万が一引き取りの際に 事故などにあったら大変です。 ですから、 納車時には保険が 有効になっている必要があります。 車検証がない時に 保険に新規加入する際は ディーラー(購入した店)から あらかじめ車検証を 手配しておく必要があります。 車検証は大体 納車の1週間前には出来ている はずです。 ですから、 車検証が出来た時点で コピーやFAXなどで 送ってもらい 情報を確認出来るようにしておきましょう。 自動車保険の開始日に関しては 納車の時間に合わせておけば大丈夫です。 時間など間違いのないように 購入したお店、もしくは担当者に しっかりと確認しておく事が大切です。 他人から車を譲り受けた場合 他人から車を譲ってもらう事も 少なくありません。 車の名義は他の人でも 車の保険を掛けることは可能です。 ただ、何かトラブルがあった際は 所有者に連絡がいくこともあり得ます。 特別な理由がなければ 名義は変更しておく方がよいでしょう。 問題になる可能性があるのは ローンの残債がある場合です。 銀行から借り入れをして 車の販売店に支払った場合は良いです。 しかし、販売店の自社ローンなどは 所有者はローン会社になることが多いです。 例えばトヨタでローンを組むと トヨタが所有者になるわけです。 保険の契約者と 書類上の所有者が違う場合は 保険会社によっては 必要な書類が増えることもあります。 加入する時に念のため確認しておきましょう。

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自動車保険に新規加入する時の必要書類は?

自動車保険 必要 書類

<発行>------• <再開>------• 中断証明書の必要性 車を手放したり、転勤・留学などで海外に長期滞在することになった場合には、一時的に自動車保険が必要なくなる場合があります。 そういう場合には、 中断証明書を発行しておけば、向こう 10年間ノンフリート等級を保存しておくことができ、再開する次の契約に等級を引き継ぐことができます。 通常、自動車保険にはじめて加入する際は6等級または7等級からのスタートになります。 中断証明書で割引の進んだ等級を保存しておけば、再開する保険は割引の進んだ等級からスタートできるので、場合によっては、6等級でスタートするより保険料に2倍以上の差が出るケースも珍しくありません。 中断証明書の発行は 無料でできるので、発効条件さえ満たしているなら、迷わず入手しておくべき書類だと思います。 かりに将来中断証明書を利用しなかったとしても、何一つペナルティーはありません。 中断証明書の発行条件を確認 まず、中断証明書の発行条件を確認しておきたいと思います。 あなたのケースが発行条件に当てはまるかご確認ください。 中断証明書には3つの種類があって、保険会社によって呼び方が異なりますが、一般的には「 国内特則」「 海外特則」「 妊娠特則」の3つです。 ここではアクサダイレクトと三井住友海上の2社の規定をご紹介します。 いずれの会社も自動車保険は対象外で、2輪バイク・原付バイクの任意保険のみが対象です。 保険会社に中断証明書の発行を依頼すると、「 中断証明書発行依頼書(中断証明書発行申請書)」という書類が送られてくるので、これに必要事項を記入し、保険会社に返送します。 手放した理由によって、それぞれ提出する書類が異なるので一覧表で見てみましょう。 下記の内容はSBI損保のものです。 他の保険会社はこれほどマニアックではなくて、省略できる書類がたくさんあるのですが、もっとも厳し目の事例としてご紹介します。 手放した理由 提出書類 一時抹消登録(16条抹消) ・登録事項等証明書 ・登録識別情報通知書 車検切れ ・自動車検査証 ・登録事項等証明書 廃車 ・ 書類の提出不要 譲渡・売却 ・ 書類の提出不要 リース会社への返還 ・ 書類の提出不要 盗難 ・ 書類の提出不要 引用: いかがでしょう? 三井ダイレクトはだいぶ省略できるようです。 実際のところ、特に代理店型の保険会社では、実務の現場では省略できる書類がけっこうあります。 たとえば、譲渡したり売却したりした場合は、それらの事実があった日付と譲渡・売却先を記入するだけでOKというケースが多いです。 本当に「海外特則」でいいですか? 中断証明書の「海外特則」は、1年あるいは2年程度の留学・海外赴任ならいいかもしれませんが、それ以上長期の海外渡航であるなら、実際のところ、あまり意味のない制度だと思います。 なぜなら、下記の「再開の必要書類」や「再開条件」などをご覧になればわかると思いますが、制約が多すぎるのです。 「海外特則」の最大のメリットは、車を手放さなくても発行できるところなのですが、そもそも長期間車を放置しておけばあちらこちら故障が発生する可能性大です。 それなら、いったん売却なり廃車処分して、「国内特則」で中断証明を取得しておいたほうがずっと使い勝手がいいと思います。 どうしても手放せない愛着のある車であるなら、一時抹消あるいはナンバープレートの返納をすれば「国内特則」が取得できます。 「海外特則」による中断証明書を持っていながら実際には使えなかったというケースがかなりありますので、この点、よく検討していただいて、それでも大丈夫という場合にだけ「海外特則」で発行してもらい、そうでなければ「国内特則」を利用すべきだと思います。 自動車保険は対象外です。 保険会社に中断証明書の発行依頼すれば、後日「中断証明書発行依頼書(中断証明書発行申請書)」が返送されてくるので、車検証の記載を確認しながら必要事項を記入し、車検証のコピー、母子健康手帳のコピーと共に保険会社に返送してください。 アクサダイレクトは1週間~10日ほど、三井住友海上は2週間~3週間ほどで、中断証明書が発行されると思います。 中断証明書:再開の必要書類:「国内特則」 わたしたちが普通に「中断証明書」と言うとき、それは「国内特則」のことを指していることがほとんどです。 車を廃車・売却・譲渡・一時抹消などで手放した際に中断証明書を発行したもの、それが「国内特則」と呼ばれるものです。 中断証明書には、これ以外に「海外特則」と「妊娠特則」があります。 まず「国内特則」の中断証明書を再開する場合の 必要書類です。 中断証明書で保存しておいた等級を新たに加入する保険に引き継ぐには、「 中断証明書の原本」と新たに契約する車の「 車検証のコピー」が必要になります。 新たに契約する保険が代理店型であっても通販型であっても、必要書類は「中断証明書」と「車検証」です。 他社で再開する場合は原本が必要になります 中断証明書:再開条件:「国内特則」 前の項目では、中断証明書を再開する際に手元に用意すべき必要書類を確認しました。 ここでは、再開するための 諸条件を確認します。 あらためて「条件」を並べてみると、なんだか色んな制約があるように見えるかもしれませんが、よほど特殊なケースでない限り、たいていの場合は問題なく契約できると思います。 では、あなたのケースが条件をクリアーできているか、一つ一つご確認ください。 まず「国内特則」の条件です。 <1>再開する契約の保険始期日が中断証明書の「有効期限」内であること 中断証明書には必ず、 「有効期限:〇年〇月〇日」 という記載があります。 再開する契約の保険始期日は、この有効期限日を含めその手前の日付でなければなりません。 自家用普通乗用車• 自家用小型乗用車• 自家用軽四輪乗用車• 自家用小型貨物車• 自家用軽四輪貨物車• 自家用普通貨物車(最大積載量0. 5トン以下)• 自家用普通貨物車(最大積載量0. 5トン超2トン以下)• 5トン超2トン以下)なら、いずれも上記8車種に含まれるのでOKです。 用途車種は車検証の右上部分に記載があります。 ただし、下の画像にあるように、素直に「自家用小型乗用」とは記載されていません。 「小型」「乗用」「自家用」という順序で記載されています。 他の用途車種も同じように順序がヘンなので、ちょっと注意してください。 <3>中断証明書記載の「記名被保険者」と新契約の「記名被保険者」が同一であること。 ただし、下記に該当する者は同一であるとみなす• 中断証明書に記載の記名被保険者の配偶者• この場合の詳細は保険会社にお問い合わせください 中断証明書にも自動車保険証券にも、必ず 「記名被保険者:〇〇〇〇」 という記載があります。 この欄に記載される氏名が同一人であれば問題ありませんが、たとえ同一人でなくても、同居の親族内であれば自由に入れ替えることができるという規定です。 たとえば、中断証明書に記載の「記名被保険者」が妻である場合、新契約の「記名被保険者」は、妻はもちろんOKですが、妻以外に夫、妻の同居の親族、夫の同居の親族のいずれかであればOKということです。 同居の親族の「同居」とは、同一生計や扶養関係の有無に関わらず、同一家屋に居住していることをいいます。 同居の親族の「親族」とは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいいます。 <4>中断証明書記載の「車両所有者」と新契約の「車両所有者」が同一であること。 ただし、下記に該当する者は同一であるとみなす• 中断証明書に記載の記名被保険者• 中断証明書に記載の記名被保険者の配偶者• この場合の詳細は保険会社にお問い合わせください 記名被保険者の場合と同じように、中断証明書と自動車保険証券には、必ず 「車両所有者:〇〇〇〇」 という記載があります。 「車両所有者」に関しても、記名被保険者と同じように、同居の親族のあいだであれば誰の所有であっても問題なく新契約に引継ぎできるという規定です。 また、車をローンで購入したり、リース契約を結んでいる場合は、車検証の「所有者」欄にはローン会社やリース会社の名称が記載されています。 しかし、その場合「使用者」欄には購入または貸借契約した人の名前が記載されているはずです。 このようなローンやリースのケースでは「使用者」欄にある人を「車両所有者」とみなします。 したがって、「使用者」が上記のいずれかに該当すれば、問題なく契約は成立します。 <5>新契約の車が、新契約の保険始期日の過去1年以内に取得または借入した車であること この規定は文字通りのご理解でいいかと思います。 過去1年以内に購入したり、リース契約を結んだりした車であればOKということです。 <6>新契約の車が新規取得自動車であること これは<5>の補足です。 ここでいう「新規取得自動車」にはやや説明が必要だと思います。 ディーラーや中古車店で購入した車は、もちろん「新規取得自動車」です。 しかし、これ以外にも、• 車検切れにより中断を行った旧契約の契約車両を、再び車検受けした車(再車検自動車)• 一時抹消により中断を行った旧契約の契約車両を、再登録した場合の車(再登録自動車)• 車両入替により「はき出された自動車」となった自動車 こうした車も「新規取得自動車」とみなします。 「パスポート」が必要なのは、実際に海外に渡航したことを確認するためです。 保険会社は「海外特則」で保険を再開する場合は、必ず 出国と入国の確認を取ります。 パスポートのどのページをコピーすればいいかというと、「 記名被保険者を確認できるページ」と「 出国日および帰国日が確認できるページ」です。 なお、 自動化ゲートを利用すると、通常、パスポートに記録は残りません。 そこで、 自動化ゲートによる出入国手続きを利用する際は、自動化ゲート通過時にパスポートへスタンプ(証印)が必要な旨を空港職員に申告し、必ずパスポートにスタンプを押印してもらってください。 もうすでに自動化ゲートを普通に通過し、パスポートにスタンプを押してもらっていない場合は、法務省の「」の記載にしたがって出入国記録を入手する方法があります。 いずれにしても、パスポートに関しては、保険会社により提出に必要な内容が微妙に異なることがあるので、事前に確認していただきたいと思います。 他社で再開する場合は原本が必要です なお、後ほど解説しますが、同居の親族内であれば旧契約と新契約の記名被保険者が異なっていても契約は成立します。 たとえば、中断証明書を発行した時点の記名被保険者が夫で、再開する契約の記名被保険者が妻であっても、問題ありません。 ただし、「海外特則」による中断証明書の再開なので、このケースでは、夫と妻の両者が海外渡航している事実がなければなりません。 そこで、新旧の記名被保険者、つまり夫と妻の両者のパスポートが必要になります。 それぞれのパスポートの必要箇所をコピーして保険会社に提出します。 中断証明書:再開条件:「海外特則」 次は「海外特則」の再開条件です。 <1>再開する契約の保険始期日が中断証明書の「有効期限」内であること 中断証明書には必ず、 「有効期限:〇年〇月〇日」 という記載があります。 再開する契約の保険始期日は、この有効期限日を含めその手前の日付でなければなりません。 自家用普通乗用車• 自家用小型乗用車• 自家用軽四輪乗用車• 自家用小型貨物車• 自家用軽四輪貨物車• 自家用普通貨物車(最大積載量0. 5トン以下)• 自家用普通貨物車(最大積載量0. 5トン超2トン以下)• 5トン超2トン以下)なら、いずれも上記8車種に含まれるのでOKです。 用途車種は車検証の右上部分にあります。 ただし、下の画像にあるように、素直に「自家用小型乗用」とは記載されていません。 「小型」「乗用」「自家用」という順序で記載されています。 他の用途車種も同じように順序がヘンなので、ちょっと注意してください。 <3>中断証明書記載の「記名被保険者」と新契約の「記名被保険者」が同一であること。 ただし、下記に該当する者は同一であるとみなす• 中断証明書に記載の記名被保険者の配偶者• この場合の詳細は保険会社にお問い合わせください 中断証明書にも自動車保険証券にも、必ず 「記名被保険者:〇〇〇〇」 という記載があります。 この欄に記載される氏名がたとえ同一人でなくても、同居の親族内であれば自由に入れ替わりができるという規定です。 たとえば、中断証明書に記載の「記名被保険者」が妻である場合、新契約の「記名被保険者」は、妻はもちろんOKですが、妻以外に夫、妻の同居の親族、夫の同居の親族のいずれかであればOKということです。 同居の親族の「同居」とは、同一生計や扶養関係の有無に関わらず、同一家屋に居住していることをいいます。 同居の親族の「親族」とは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいいます 上記のように同居の親族間では自由に入れ替わりが可能ですが、ただし、「海外特則」による中断証明書の再開の場合、新旧の「記名被保険者」が異なる場合は、 その両者が海外渡航している事実がなければなりません。 そのため、新旧の記名被保険者のパスポートが必要になります。 それぞれのパスポートの必要箇所をコピーして保険会社に提出します。 (パスポートの提出に関する詳細は、「」をご覧ください) <4>中断証明書記載の「車両所有者」と新契約の「車両所有者」が同一であること。 ただし、下記に該当する者は同一であるとみなす• 中断証明書に記載の記名被保険者• 中断証明書に記載の記名被保険者の配偶者• この場合の詳細は保険会社にお問い合わせください 記名被保険者の場合と同じように、中断証明書と自動車保険証券には、必ず 「車両所有者:〇〇〇〇」 という記載があります。 「車両所有者」に関しても、記名被保険者と同じように、同居の親族のあいだであれば誰の所有であっても問題なく新契約に引継ぎできるという規定です。 また、車をローンで購入したり、リース契約を結んでいる場合は、車検証の「所有者」欄にはローン会社やリース会社の名称が記載されています。 しかし、その場合は「使用者」欄には購入または貸借契約した人の名前が記載されているはずです。 このようなローンやリースのケースでは「使用者」欄にある人を「車両所有者」とみなします。 <5>新契約の保険始期日は、海外から帰国した日から1年以内の日であること。 ただし、出国日から新契約の保険始期日までの間に連続して1年を超える国内での滞在がない場合にかぎる 中断証明書の海外特則の有効期限は、海外に出発した日から10年間です。 けれども、たとえば5年経ったところで帰国し、帰国から3年経過したところで自動車保険を再開しようとした場合、確かにまだ有効期限の10年以内ではありますが、「帰国した日から1年以内」という上の規定に抵触するので、この場合は中断証明書が使えません。 また、海外勤務中あるいは留学中であっても、一時的に帰国することは当然あると思います。 しかし、中断証明書の有効期限10年のあいだに一時帰国があった場合で、その一時帰国の期間が1年以内であるなら問題ありませんが、1年を超える期間一時帰国していた事実があった場合は、中断証明書は使えません。 海外特則で中断証明書を再開する場合は、保険会社にパスポートのコピーを提出するので、その記載内容から一時帰国の期間が保険会社にも把握されてしまいます。 <6>新契約の車が、新契約の保険始期日の過去1年以内に取得または借入した車であること この規定は文字通りのご理解でいいかと思います。 過去1年以内に購入したり、リース契約を結んだりした車であればOKということです。 <7>新契約の車が新規取得自動車であること <6>の補足の規定ですが、ここでいう「新規取得自動車」にはやや説明が必要だと思います。 ディーラーや中古車店で購入した車は、もちろん「新規取得自動車」です。 しかし、これ以外にも、• 車検切れにより中断を行った旧契約の契約車両を、再び車検受けした車(再車検自動車)• 一時抹消により中断を行った旧契約の契約車両を、再登録した場合の車(再登録自動車)• 車両入替により「はき出された自動車」となった自動車 こうした車も「新規取得自動車」とみなします。 中断証明書の再開は他社でもOK:等級は引継ぎできる! 自動車保険を他社に切り換えることはごく普通に行われています。 これは、ノンフリート等級が各保険会社のあいだで共有されているからです。 正確に言うと、損害保険会社、JA共済(農協)、全労済、その他一部共済のあいだでは、わたしたちの契約データが 必要に応じて照会できる仕組みになっています。 中断証明書も同じ扱いです。 損害保険A社から全労済へ、JA共済から損害保険B社へ、自由に保険の切り替えが可能です。 当然、中断証明書で保存されている等級を引き継ぐ形で次の契約を結ぶことができます。 また、代理店型の損害保険会社と通販型の損害保険会社(ダイレクト自動車保険)のあいだでも、何の問題も無く等級は継承されます。 一括見積もりサイトを利用すれば中断証明書を発行してもらった会社とその他の会社で保険料がどのくらい違うかを横並びで確認できます。 保険料の高い安いがすべてではありませんが金額を知った上で判断すれば後で後悔しなくて済むと思います。 通販型自動車保険で再開する場合:インターネット割引について 前の項目で書いたように、中断証明書は何の問題も無く他社で再開することができます。 たとえば、代理店型の自動車保険会社で発行してもらった中断証明書を使って、通販型自動車保険(ダイレクト自動車保険)で再開することはごく普通に行われています。 ただし、1つだけ注意点があります。 それは、このところ盛んに耳にするようになってきた「 インターネット割引」です。 通販型自動車保険のインターネット割引というのは、電話オペレータや郵送による書類のやり取り等を介さずに、契約者がネット上で保険契約を完結(Web契約)した場合にのみ適用される割引です。 保険会社の側からすると、まさに人件費削減の究極の形態であり、経費削減できる分を契約者に還元するのが、いわゆる「インターネット割引」です。 そこで中断証明書の扱いですが、会社によって対応が分かれています。 次の3つの対応です。 あくまでもWeb契約によるインターネット割引の適用の可否です また、すべての通販型自動車保険(ダイレクト自動車保険)に共通しているのは、「海外特則」に関しては自社の中断証明書も他社の中断証明書もWeb契約(インターネット割引)はできない点です。 そこで、わかりやすく一覧表にまとめてみます。 なお、おとなの自動車保険以外の3社には紙の保険証券を不要とした場合の証券割引(500円)があるので、その割引も付け加えています。 もう一度話を整理しますと、中断証明書を使って通販型自動車保険で保険を再開することは可能です。 ただし、インターネット割引の対象となるのは、電話オペレーターを介さず自分で契約を完結させるWeb契約をした場合だけです。 そこで中断証明書を使ったWeb契約が可能な保険会社を探すと、ソニー損保、おとなの自動車保険、そんぽ24、チューリッヒの4社があります。 この4社のうち、ソニー損保とおとなの自動車保険とそんぽ24は、自社の中断証明書も他社の中断証明書もOKですが、チューリッヒは自社のもののみOKです。 ただし、4社すべてが「国内特則」のみ受け入れ可能で、「海外特則」は全社NGです。 割引額の前に、まずは ベースとなる保険料の比較が重要です。 同じ条件で各社の保険料を比較することが先決ではないでしょうか。 ひょっとすると、インターネット割引が適用されないA社の方が、インターネット割引が適用されるB社より安いかもしれません。 保険料一括比較サイトなどを利用して、まずはベースとなる保険料を比較することをおすすめします。 同じ冷蔵庫の値段が家電量販店と街の電気屋さんで2倍違うことがあるように、条件によっては実際に2倍違うこともよくあることです。 この機会に一度一括見積もりサイトを使ってみれば、みなさんも確実に身をのけぞらせて驚くでしょう。 あまりの違いにみなさんの保険選びに大転換が訪れるかもしれません。 利用者400万人突破の自動車保険一括見積もりサイトです。 入力は1度だけ。 メールまたは郵送で見積もり結果がわかります( 電話はかかってきません)。 【参加保険会社】約20社。

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