国民年金満額でいくら。 老齢基礎年金の満額はいくら?2020年度は0.2%の引き上げ|50歳台で考える老後のお金

年金の満額支給分(420ヶ月)っていくらですか?国民年金だけのひとと厚生...

国民年金満額でいくら

年金の概要を少し見ておく まずは少々年金のおさらいです。 年金は3階建てと言われますが、簡単にいえば以下の様な構成です。 3階部分)企業年金• 2階部分)厚生年金• 1階部分)国民年金 1階部分は、全ての人が入る基本部分である国民年金。 2階部分は、企業にお勤めの人が加入する厚生年金。 この1階部分、2階部分は公的年金制度ですが、3階部分の企業年金は企業によるものになってきます。 ということから、ここでは公的年金制度である1階部分,2階部分のの国民年金、厚生年金の受給額について考えてみましょう。 国民年金の満額は? まずは1階部分の国民年金部分です。 国民年金には保険料も定額、支給額も定額となっていて、そのため決まった期間きっちり保険料を収めると「満額」の年金が受け取れる、という形になります。 支給される年金(老齢基礎年金)は毎年変わりますが、平成28年度では以下のとおり。 国民年金(老齢基礎年金)の満額• 年額 780,100円• 月額 65,008円• 満額の条件:20歳から60歳までの40年間、しっかり保険料を支払った場合 参考としては、日本年金機構の以下のページを見てみてください。 満額で月額6万5千円、ということですが、例え満額と行っても最低限の生活の支えであり、これでは中々暮らしていくのは難しい、と考える方が大半だと思われるような額ですね。 では続いて厚生年金を見てみましょう。 厚生年金の満額は? 机上の最大値(満額)を考える 1階部分の国民年金(老齢基礎年金)は定額なので、一定期間一定額を収めた、ということで「満額」といった考え方ができますが、2階部分の厚生年金(老齢厚生年金)の場合は、保険料の支払う額が給与によって人それぞれ。 その支払う保険料により年金支給額も変わるため「満額」という考え方が難しいものでもありますが、それでも基準となる値には以下のものがあります。 厚生年金の基準となる値• 厚生年金での最大値• 給料や賞与の最大 保険料は上限を常に払っていた (それに相当する給料、賞与を常にもらっていた)• 加入期間の最大 中学卒業後すぐ就職。 それでもこのスーパーおじさんが今年で70歳になるとした場合、具体的な条件は以下のようになります。 厚生年金での最大値• 加入期間1:平成15年3月まで41年• 加入期間2:平成15年4月から現在まで13年• 標準報酬月額:62万円• 標準賞与: 37. (ここですでに机上の空論になってますが) また賞与(ボーナス)も3ヶ月を超えない賞与は報酬にカウントされる、ということになるため、賞与の回数は限界値の3回。 また賞与の額も保険料を最大支払うためには1回150万となることから、年間150万のボーナスが3回あった、と想定。 (物凄い人になってきました。 この方、多分年金のことは眼中にないですね) 以上の条件から、を参考にシミュレーションをしてみると、• 老齢厚生年金支給額の満額(最高値):3,024,170円 でました、年間約300万円! 以上から、満額(最大値)の年金支給額をまとめると、 年金 年額の支給額 月額の支給額 国民年金(老齢基礎年金) 年額 780,100円 (月額 65,008円) 厚生年金(老齢厚生年金) 年額 3,024,170円 (月額 252,014円) 公的年金支給額 合計 年額 3,804,270円 (月額 317,023円) さすがスーパーおじさんですね(笑) 年額約400万に迫り、月額換算では30万以上の公的年金の支給額がある、ということになります。 標準的な満額(最大値)を考える 国民年金の満額は普通に考えられるケースでしたが、厚生年金については上で見たスーパーおじさんの例は明らかに現実離れしている感が強いため、もう少し一般的な例で見てみましょう。 満額とは、厚生年金の加入期間は普通で考えられる一杯として、また、その間に支払っていた保険料は人並み、として考えてみます。 こうなると例えば以下の様な想定になります。 厚生年金での満額(最大値)• 大学卒業後、22歳で就職• その後65歳になるまで継続して、会社で働き続ける (22歳から64歳までの43年)• 給料や賞与は平均値。 (年収511万) 年収の平均については、以下のサイトの記事を参照してます• 平均値を満額に使うのは少し変な気もしますが、現実的に会社にしっかり勤め、期間も基本的に考えられる最長期間、平均的によく働いた、ということから、この想定での計算をここでは満額とします。 この前提でからシミュレーションしてみると、以下のようになります。 年金 年額の支給額 月額の支給額 国民年金(老齢基礎年金) 年額 780,100円 (月額 65,008円) 厚生年金(老齢厚生年金) 年額 1,201,983円 (月額 100,165円) 公的年金支給額 合計 年額 1,982,083円 (月額 165,174円) しっかり会社勤めをし、人並みの給料をもらっていた、という場合には、• 公的年金支給額 年額約200万(月額16万5千円) が満額であり最大値、という形になりそうです。 保険の疑問をしっかり解決 2016-06-05 主婦の場合はどうなる?! 多くの男性の場合はいいですよね!というか、しっかり働いてますのでこういった年金が受けられるのでしょう。 では専業主婦はどうなってしまうのか? ご存知のように配偶者が会社勤めの場合、専業主婦は第三号の被保険者。 保険料は特に払わう必要はないですが国民健康保険に加入している、という形になります。 ここで主婦の場合の満額を3つのパターンで考えてみます。 1)就職せずにすぐ結婚して専業主婦。 (国民年金に40年加入)• 2)結婚前に10年企業に勤め、その後結婚で専業主婦へ (国民年金に40年加入)• 3)結婚前に10年企業に勤め、一旦専業主婦。 その後再び20年企業に勤めて退職。 (国民年金に40年加入) スポンサーリンク 1)就職せずにすぐ結婚して専業主婦 この場合には、国民年金の満額が最終的な支給額の最大値ですね。 つまり、 年金 年額の支給額 月額の支給額 国民年金(老齢基礎年金) 年額 780,100円 (月額 65,008円) 厚生年金(老齢厚生年金) 年額 0円 (月額 0円) 公的年金支給額 合計 年額 780,100円 (月額 65,008円) 主婦一人で見れば、年金支給額は満額で年額は78万円、月額では6万5千円となりますが、それでも夫婦の年金収入は合算すると以下のようになります。 2)結婚前に10年企業に勤め、その後結婚で専業主婦へ 計算が難しいですが、やはり以下のサイトのデータを拝借です。 結婚前の年収を295万とすると、年金支給額は以下の様な想定になります。 この場合では、年額約292万、月額24万3千円ですね。 3)結婚前に10年企業に勤め、一旦専業主婦になり、再び20年企業に勤めて退職 では最後のパターンですが、結婚前の年収を295万、再び企業に努めて退職した期間の平均年収を大雑把ですが270万としてみます。 (給与の平均を23万5千円とします) この場合、シミュレーションをしてみると、年金の支給額は以下のようになります。 この場合では、年額約307万、月額25万6千円ですね。 今回のまとめ• 国民年金(老齢基礎年金)の満額は、平成28年度では年額780,100円(月額65,008円)• 厚生年金(老齢厚生年金)の満額は、保険料が定額でないため一概には言えない。 保険料や期間を最大として考えると、満額(最大)は年間約300万円(月額約25万円)• 一般的なケースで最大(満額)を考えると、年間約198万円(月額約16万5千円)• 主婦の場合、以下の3パターンで考えると、• 1)すぐ結婚して専業主婦 年額780,100円(月額65,008円)• 2)結婚前に10年企業に勤め、その後結婚で専業主婦へ 年額 941,884 円 (月額 78,490円)• 3)結婚前に10年企業に勤め、一旦専業主婦になり、再び20年企業に勤めて退職 年額 1,089,418円 (月額 90,785円) こうして改めてみてみると、将来的に支給年齢の変動はあるにしても、年金は老後の生活になくてはならないものですね。 しっかり会社勤めをすれば厚生年金も(当たり前ですが)しっかりでて、専業主婦として家庭を支えている方でも夫婦で合わせれば、結構な額の年金が支給されます。 将来的にどうなるか不透明なこともありますが、しっかり支給されるような未来を迎えたいですね。 Popular Posts This Week! 社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かり... 会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。 給料明細を見ると、厚生年... ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね! そ... 大事な大事な保険証。 保険証を無くしたり会社に就職する退職するなど、保険証が新しくなる場合、その発行にか... 医療保険は、会社勤めをしていると「社会保険」、自営業の場合では「国民健康保険」などとなんとなく理解して... 働いていると必ず気になる厚生年金の保険料の支払い。 将来的に年金となって返ってくるとは思いつつも、いつま... 先行きが不透明感ただよい、今後どうなるかわからない、と心配な年金ですが、将来の生活設計を考える上では「どれ... 会社を退職したり就職したりする時に必ず必要となる保険証の切り替え。 切り替えはしっかりしておかないと何か... 保険証といえば、社会保険に国民健康保険。 この保険証を紛失した!となれば、いやー、これはかなり焦ります... 保険証の返却では、基本は直接手渡しでお返しする、となりますが、手渡しで返却できない!という場合も出てきます... 最近の投稿• カテゴリー•

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国民年金や厚生年金の受給額の満額、最高額はどれぐらい?主婦の場合は夫婦で強し!?

国民年金満額でいくら

もくじ• 年金制度について そもそも年金制度とは まずは年金制度について簡単にご説明します。 年金制度とはよく3階建て構造に例えられて解説されますが、簡単にいえば以下の様な構成です。 本記事では公的年金制度である1階部分の国民年金,2階部分の厚生年金の満額(最高額)について、解説していきます。 国民年金の満額(最高額)は? 独身の場合 まずはじめに全ての人の基礎となる、1階部分の国民年金についてさっそく解説します。 そもそも、国民年金を満額(最高額)受け取るにはどうすれば良いでしょうか? 国民年金は決まった期間、決まった保険料を納めると「満額(最高額)」受給することが可能となります。 では、「決まった期間」と「決まった金額」について以下の通り解説します。 <決まった期間> 国民年金は満額、最低額の年金を受け取るためには、保険料を納める期間が以下のように決まっています。 満額をもらうために保険料を納める期間:40年間(480ヶ月)保険料を納めることが必要 最低額をもらうために保険料を納める期間:10年間(120ヶ月)保険料を納めることが必要 <決まった保険料> 国民年金の保険料は被保険者の種類に応じて異なります。 被保険者の種類と対象者、保険料については以下の通りです。 被保険者の種類 対象者 保険料 第1号被保険者 自営業やフリーランスとその妻、学生 定額 第2号被保険者 サラリーマン 厚生年金保険料に含まれる 第3号被保険者 第2号被保険者の配偶者で収入が一定金額以下 免除(年収130万まで) <支給される年金(老齢基礎年金)> 支給される年金は毎年変わりますが、2017年4月時点では満額(最高額)と最低額は以下のとおりとなります。 国民年金(老齢基礎年金)の満額:年額779,300円(月額65,000円程度) 国民年金(老齢基礎年金)の最低額:年額194,285円(月額16,000円程度) 詳細は、日本年金機構の以下のページを見てみてください。 結婚している家庭の場合 満額(最高額)を受ける基準(決まった期間と決まった保険料)は変わりません。 40年間保険料を納めれば満額(最高額)がもらえます。 つまり、独身と結婚している場合では、2017年4月時点では国民年金において、最大779,300円の差が生まれます。 自営業などの方達にとっては、2階部分が用意されていないため、満額で月額6万5千円(結婚している場は月額13万円)程度になります。 月額6万5000円で生活することはなかなか困難であるため、その他の国民年金基金やiDeCo、個人年金保険など自助努力が必要になると言われています。 冒頭でご説明した通り、サラリーマンはこの1階部分の基礎に加えて、2階部分の厚生年金が加算されます。 では、続いて厚生年金を見てみましょう。 厚生年金の満額(最高額)は? 独身(共働き)の場合 1階部分の国民年金は最高額は比較的容易に算出することが可能でした。 一方、2階部分の厚生年金(老齢厚生年金)の場合は、一概に満額は計算できず、仮定の話しかできません。 理由は厚生年金に加入するタイミングや保険料は収入に応じて変動するため、保険料が人によって大きく変わることに起因しています。 但し、最大額となればもちろん仮定をおけば計算することができ、計算基礎は以下のものがあります。 ざっくり仮定を記載すると16歳から70歳まで企業で働き続け、年収が1200万円程度が最初から最後まで続けば、理論上、厚生年金の満額(最高額)を受給することが可能です。 5万円まで) 加入期間 16歳から70歳になるまでの54年間継続して、会社で働き続ける 加入期間:平成15年4月から54年 <満額(最高額)> 以上の条件から、厚生年金受給額の早見表とシミュレーションのページを参考にシミュレーションをしてみると、仮定に仮定を重ねた 16歳から70歳まで働き続け、年収1200万程度のサラリーマンは厚生年金の満額(最高値)は3,024,170円となります。 中卒で入社から70歳まで上限いっぱいの給料を稼げば、月額では約25万円程度を公的年金として受け取ることができます。 上記の例はあくまで中卒から満額の保険料を納めた場合となる為、大卒の場合の満額を計算したところ、 22歳から65歳まで働き続け、年収1200万程度のサラリーマンは厚生年金の満額(最高値)は2,748,991円となります。 専業主婦の場合 1階部分の国民年金とは違い、こちらは専業主婦の場合受給資格はありません。 但し、専業主婦と言っても結婚前に働いていた方がほとんどだと思いますので、若干の加算はあります。 年収1000万で年金は足りるのか? これまでの試算結果をもとに国民年金と厚生年金合算値の満額(最高額)は以下の通りとなります。 中卒での満額(最高額)を受給する場合、国民年金と厚生年金合算で最大月額で36万円程度。 大卒での満額(最高額)を受給する場合、国民年金と厚生年金合算で最大月額で30万円程度。 仮に生活水準を下げたとしても、実際満額(最高額)をもらうことは現実的ではないため、老後に2,000万円不足するというのは妥当、もしくは過小な数値かもしれません。 このことから年収1000万であろうが、老後生活への備えは必要となります。 私の場合、投資だけではなく、最低限のベースを確保しようと個人年金保険なども利用して、ベースを1000万、投資部分で1000万、貯金部分で1000万という老後を想定しています。 みなさんも老後生活に向け、自助努力をしっかりと若い世代から担うようにしてください。

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国民年金の「満額」をめぐる2つの勘違いを検証 [年金] All About

国民年金満額でいくら

老後の生活の支えとなるのは何と言っても年金だが、日本の公的年金制度ではいったいどのくらいの金額が支給されるのか、気になるところだろう。 今回は年金の理論上の最高額と、キャリアごとの支給額の目安を説明する。 男女の平均年金額も併せて紹介するので、老後の計画の参考にしてほしい。 厚生年金に加入している場合、国民年金と合わせて2つの年金に加入していることになるので、日本の公的年金制度は「2階建て構造」と呼ばれている。 20歳以降のライフスタイルによって、加入する年金や保険料が変わる。 イメージ図は以下のとおりだ。 結論から言えば、月額32万1,300円だ。 それぞれの制度について見ていこう。 5万円を受給できる 20歳以上60歳未満の日本に住んでいるすべての人が加入する国民年金の最高受給額はいくらだろうか。 国民年金は保険料が定額で、保険料を支払う期間も20歳から60歳までと決まっている。 つまり、20歳から60歳までの40年間しっかり保険料を支払えば、将来誰でも最高額(満額)を受給できる。 国民年金から支給される老齢基礎年金は毎年変わるが、令和2年4月分からの満額は78万1,700円、月額にすると6万5,141円である。 国民年金保険料は定額で支払う期間も決まっているので、一定期間決められた保険料を納めると満額を受給できるというシンプルなものだが、厚生年金は毎月の給与や賞与の額によって保険料が変わる。 給与や賞与が高ければ高いほど保険料は高くなり、保険料が高くなればなるほど、将来もらえる老齢厚生年金の額も多くなる。 さらに、厚生年金に加入できる期間は原則70歳までと決まっているが、加入開始年齢は決まっていない。 そのため、厚生年金には「満額」という考え方がない。 今回はあくまで理論上の最高金額ということで、中学卒業後すぐ就職し、その後70歳になるまで厚生年金の保険料の上限額をずっと支払っていた場合で考えることにしよう。 厚生年金では、加入者が受け取る給与を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめることで決まる「標準報酬月額」を、保険料や年金額の計算に用いる。 たとえば報酬月額(月給)が19万5,000円~21万円の人は同じ区分で、標準報酬月額は20万円となる。 現在、標準報酬月額は1等級(8万8,000円)から31等級(62万円)まであるので、今回は加入期間中ずっと標準報酬月額が62万円だったとして保険料を納めていたことにする。 賞与に関しても「標準賞与額」という基準をもとに保険料を支払うのだが、標準賞与額の対象となる賞与は年3回以下で、1ヵ月の上限額は150万円と決まっている。 厚生年金から支給される老齢厚生年金は、年金制度の改革によって2003年3月以前と4月以降で計算方法が変わり、以下のように計算される。 標準報酬額とは、「標準報酬月額+標準賞与額」のことである。 条件をまとめてみよう。 2003年3月までの加入期間の月数 444ヵ月• 2003年4月以降の加入期間の月数 204ヵ月• 平均標準報酬月額 62万円• 年金 支給額 支給額の月額 国民年金(老齢基礎年金) 78万1,700円 6万5,141円 厚生年金(老齢厚生年金) 307万3,903円 25万6,159円 公的年金支給額の合計 385万5,603円 32万1,300円 キャリア別の年金受給額を紹介 年間平均受給額は男性が約196万円、女性が約123万円 前述のとおり、理論上の最高額は年額約385万円だが、中学校卒業時点から上限の保険料を支払い続けるのは現実的には難しい。 そこで、一般的なキャリアを数パターン考え、それぞれの平均金額を紹介する。 これは公務員独自の、民間の企業年金に相当する「年払い退職給付」が加算されるからだ。 公務員は毎月の給与や賞与の額に付与率を乗じた「付与額」を毎月積み立てており、これに利息を加えた額から年払い退職給付額が算定される。 5万円 22歳で働き始めてからずっと自営業だった場合、老齢厚生年金は支給されないので、公的年金の合計は老齢基礎年金の78万1,700円のみだ。 7万円 大学卒業後10年働き、その後専業主婦になった場合の公的年金額は以下のとおりだ。 なお、10年間の年収は上記と同じ500万円とする。 ここでは、厚生労働省が2019年に発表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」を見ていこう。 まず、男性で老齢厚生年金の受給がある人、つまり少しでも会社で働いたことがある人が、月々どれぐらい公的年金を受給しているかグラフで確認してほしい。 公的年金が老齢基礎年金の額より少ない人がいるが、これは65歳以前に年金の一部が支給された人か、そもそも老齢基礎年金が少ない人だ。 図1を見ると、男性の公的年金の受給額は18万~19万円(年額216万~228万円)が最も多いが、7万円から25万円までとかなり幅がある。 なお、男性全体の平均は「16万3,840円(年額196万6,080円)」となっている。 これは、現在年金をもらっている世代の女性の賃金が低かったことに加え、結婚を機に退職するケースが多かったためと考えられる。 平均受給額は「10万2,558円(年額123万696円)」である。 年金をいくら受給できるのかを計算する方法は「ねんきん定期便」か「ねんきんネット」 自分の年金受給額を知るために、標準報酬月額や加入年月などを調べるのは面倒であり、現実的ではない。 そこで利用したいのが、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」である。 ねんきん定期便は、50歳未満と50歳以上で内容が異なる。 50歳未満の人に送られるハガキには、それまでの国民年金と厚生年金の加入実績に応じた、現時点での年金見込み額が記載されている。 一方で50歳以降に送付されるハガキには、50歳以降60歳まで今の年金制度に加入し続けると仮定した場合の年金見込み額が記載されており、より正確な金額を知ることができる。 より詳しい年金額を確認したい場合は、日本年金機構が提供している「ねんきんネット」を利用しよう。 このサイトでは年金情報だけではなく、「今の仕事を60歳まで続けたら受給額はいくらになるか」「今後職業や収入が変わると受給額はどう変わるか」などをシミュレーションできる。 初めて利用する際は登録が必要になるが、一度登録すればいつでも利用できる。 年金だけでは不安な人はiDeCo(イデコ)を活用しよう さまざまなケースを想定して将来の年金額を紹介してきたが、公的年金だけでは老後の生活に不安を感じた人もいるだろう。 年金だけでは不安な場合は、自助努力で老後資金を準備しなければならない。 貯金で準備する人もいれば、株や投資信託で少しでも増やしながら準備したい人もいるだろうが、おすすめしたいのはiDeCoだ。 自分で申し込み、自分でお金を拠出し、自分で運用方法を選ぶ。 最大の特徴は、お金を拠出する時、運用する時、そして給付を受ける時に税制上の優遇を受けられることである。 もとは公的年金額が少ない自営業者などのための制度だったが、2017年からは原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入できるようになった。 iDeCoで運用しているお金は、60歳まで引き出すことができないというデメリットもある。 いざという時iDeCoのお金を使うことはできないので、自分たちの生活が苦しくなるほどのお金をiDeCoに回すことはおすすめできない。 しかし、60歳まで老後資金を減らす心配がないとも言える。 老後資金という目的だけを考えればiDeCoはお得な制度なので、ぜひ選択肢に加えてもらいたい。 文・松岡紀史(ライツワードFP事務所代表) 【関連記事】 ・ ・ ・ ・ ・.

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