富士見中学 いじめ 加害者 実名。 中野・富士見中学いじめ自殺事件

【青森中2女子自殺】葛西りまさんをいじめ自殺させた加害者の実名と顔写真画像が特定され流出!遺書の黒塗りに書かれた名前

富士見中学 いじめ 加害者 実名

2019年、文部科学省は「2018年度のいじめ認知件数は約54万件にのぼる」という調査結果を報告している。 この数値は2017年度比で約13万件増加しているが、施設別に見ると小学校での増加が特に多い。 また、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」と定義される「重大事態」は602件あった。 こちらも前年度比88件増加しており、いじめ行為の深刻化に歯止めがかからない状況だ。 その文書では、いじめはこう定義されていた。 (1)自分より弱い者に対して一方的に、(2)身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、(3)相手が深刻な苦痛を感じているものであって、 学校としてその事実(関係児童生徒、いじめの内容等)を確認しているもの。 なお、起こった場所は学校の内外を問わないもの。 86年以前でも、いじめやいじめに起因した自殺は起きていたし、メディアで報道されることもあった。 しかし、文部省はいじめに対するアクションを起こしてこなかった。 そんな文部省が、いじめに対して本腰を入れることになったのが、86年だと言える。 この定義を【86年の定義】としておく。 調査の直前には、世間を騒がせたいじめ自殺が起きている。 「このままじゃ、『生きジゴク』になっちゃうよ」 86年2月1日、東京・中野区の中野富士見中学校2年の男子、裕史(享年13)が、父親の実家に近い岩手県盛岡市のJR盛岡駅前にあるショッピングセンターのトイレ内で首吊り自殺をした。 「家の人へ、そして友達へ」と書かれた遺書が残されていた。 突然、姿を消して申し訳ありません。 遺書では実名)とかにきけばわかると思う。 俺だってまだ死にたくない。 だけどこのままじゃ、「生きジゴク」になっちゃうよ。 ただ、俺が死んだからって他のヤツが犠牲になったんじゃいみないから。 だから、もう君達もバカな事をするのはやめてくれ。 最後のお願いだ。 裕史は、10人ぐらいのグループのなかでパシリ(使いっ走り)をしており、ちょっとしたことでメンバーに殴られていた。 担任は知っていたが、指導をしていない。 さらに、教室で葬式ごっこの対象になった際には、教師も参加していたことがわかった。 このいじめ自殺事件は、今日まで代表的ないじめ事件として語りつがれている。 クラス全員と教師3名による「葬式ごっこ」 この自殺をめぐっては、86年4月に警視庁がいじめの加害者16人を傷害と暴行容疑で書類送検した。 同年6月には、遺書に書かれていた生徒2人と両親、東京都と中野区を相手に損害賠償を求めて、遺族が東京地方裁判所に民事提訴した。 以下、訴訟の記録を元に、事件の概要を振りかえってみる。 この事件が注目をあびたのは、前述のとおり「葬式ごっこ」に教員が参加していたからだ。 判決文には、「2年A組の生徒数名は、同年11月中旬頃、裕史の不在の席で雑談していた際、欠席、遅刻の多い被害生徒が死亡したことにし、追悼のまねごと(葬式ごっこ)をして、驚かせようと言い出した者がいて、これに賛同し、実行に移すこととした」とある。 これに教師が加わったというのだ。 机には、「鹿川君(筆者注…被害生徒の名字)へ さようなら 2Aとその他一同より 昭和61年11月14日」と書かれた色紙が置かれ、そこには2年A組のほぼ全員の生徒と、ほかのクラスの2年生の一部、担任、英語科担当教師、音楽科担当教師、理科担当教師という4人の教諭によるコメントが書かれていた。 加害生徒の主犯格は「今までつかってゴメンね。 これは愛のムチだったんだよ」、担任は「かなしいよ」、英語科担当教師は「さようなら」、音楽科担当教師は「やすらかに」、理科担当教師は「エーッ」などと書いていた。 新たな交友関係も破壊された 遅刻して登校した裕史は、机のうえを見て「なんだこれ」と言った。 彼が登場すると、クラスのひとりが弔辞を読みあげた。 帰宅した裕史は、「こんなのもらっちゃった」と母親に色紙を見せた。 使いっ走りを拒んだ裕史は、グループのメンバーに平手打ちをくらうこともあった。 グループを抜けようとすれば、仲間はずれにしようとするムードが高まる。 結局、被害生徒は学校を欠席するようになっていく。 この段階で、裕史の家族と担任は話しあっていない。 裕史は新しい交友関係を作り、年末年始に高尾山へ自転車旅行に行く。 グループのメンバーたちが憤慨し、裕史と一緒に遊んでいた生徒たちに暴行を加える。 事実を把握しようとした教頭が当事者らに電話をしたものの、暴行の事実を否定した。 その後もいじめは続く。 転校の可能性を模索したが拒否。 86年1月31日、登校するかのようにして家を出た裕史は、登校もせず、帰宅もしなかった。 同年2月1日、盛岡駅ビル地下1階のトイレで、自殺をしているのを発見された。 遺品には、新しく買ったミュージックテープ、現金331円、そして、保坂展人著『やったね元気君ーー体罰いじめに負けなかったぜ』とビートたけし著『幸か不幸か』という2冊の本が含まれていた。 以下、裁判の判決文を参照しつつ、何がいじめとして認められたのかを検証してみよう。 教師が生徒のいじめを止めなかったのは違法 東京地裁の判決では、公立学校設置者の安全保持義務は、学校教育の場自体だけでなく、密接に関連する生活場面でも、ほかの生徒からもたらされる生命、身体などへの危険にも及ぶ。 つまり、「学校事故の発生すべき注意義務」があるとしたうえで、いじめについて次のように言及した。 いじめの問題を単なるいたずらやけんかと同一視したり、生徒間の問題として等閑視することは許されない状況にあるとの基本的認識に立って、その解決のためには、いじめへの予防及び対応等の緊急の措置とともに、生徒の生活体験や人間関係を豊かなものにしていく長期的な観点に立った施策が必要である。 教師は生徒の苦痛を予見できるか 一方で、「いじめの行為といっても、…(中略)…必ずしもそれ自体が法律上違法なものであるとは限らないのであるから、子供の人権上又は教育上の配慮から、それを規制するためにとり得る方策にもおのずから限界があって、多くの場合においては、教育指導上の措置に限定されざるを得ないことも明らかである」と述べ、いじめ自体が違法とは限らず、指導の対象に限定されるとも指摘する。 そのうえで、いじめの内容や程度、被害生徒と加害生徒の年齢、性別、性格、家庭環境などを考慮して、「安全保持義務」について考慮するとしている。 くわえて、「(被害生徒に対する)身体への重要な危険又は社会通念上、許容できないような深刻な精神的・肉体的苦痛を招来することが具体的に予見されたにもかかわらず、過失によってこれを阻止するためにとることができた方策をとらなかったときに、初めて安全保持義務違背の責めを負う」とした。 つまり、条件付きだが、生徒にいじめがあり、教師が生徒の苦痛を予見できる場合、いじめを止めなかったことは違法であると裁判所は認めたのである。 地裁は「葬式ごっこは自殺と直結しない」と評価した しかし、地裁判決は、「葬式ごっこ」については次のように評価した。 『葬式ごっこ』については、裕史の死後にその死をいじめによる自殺という観点からとらえる一連の報道の中ではじめて表面化し、教師までが加担していたとして非常に陰湿な出来事であるかのように一般には報道されたけれども、被害生徒が当時これを自分に対するいじめとして受け止めていたことを認めるに足りる証拠はなく……(以下略) つまり、被害生徒が葬式ごっこをいじめととらえていたとは言えない、としたのだ。 葬式ごっこに教師が参加したことについては、「教師らが右のような生徒らの悪ふざけに参画したことについては、教育実践論上は賛否両論がみられるけれども、いずれにしてもひとつのエピソードであるに過ぎないのであって、これを被害者の自殺と直結させて考えるのは明らかに正当ではない」と述べた。 地裁判決は、葬式ごっこに教師が参加したことを「ひとつのエピソード」としてしかと捉えていない。 「当時社会問題のひとつとされていたような典型的・構造的ないじめの事例」と見ることはできない、ということである。 自殺の予見性を認めず 長期間にわたる欠席があり、休むたびに「通院のために欠席をする」という不自然な電話連絡を自身がしていたことからも、被害生徒が深刻な苦痛に陥っていると教員が考えることはできた。 その意味で、安全保持義務があることは認めている。 一方で、「明白に自殺念慮を表白していたなど特段の事情がない限り、事前に蓋然性のあるものとしてこれを予知することはおよそ不可能」と、自殺の予見性は否定した。 いじめの発生やいじめによる苦痛と自殺とは「別個のこと」という判断だ。 この判決を不服とした遺族は、91年に控訴した。 94年5月、東京高等裁判所は、判決でいじめの評価を一部見直した。 地裁判決よりも、「葬式ごっこ」をいじめと認定した。 そして、葬式ごっこについても、「そのような自分を死者になぞらえた行為に直面させられた当人の側からすれば、精神的に大きな衝撃を受けなかったはずはないというべきであるから、葬式ごっこはいじめの一環と見るべきである」と評価を改めている。 兆候にきづいても「注意」に留まる教師 地裁判決では「ひとつのエピソードにすぎない」として、いじめとしては認めなかった。 だが、控訴審判決では「精神的に大きな衝撃を受けなかったはずはない」として、いじめとして認めた。 また、学校内外の被害生徒の動向に教師が気づいていたことも示された。 被害生徒が授業中に抜け出したり、欠席や遅刻が続いた状況があったため、8月8日に次のような手紙が担任から親に出されたことに言及したのである。 気が弱いということから、イジメラレル傾向があります。 僕も気をつけていますが、今の生徒は中々ずるがしこくうまく、彼を仲間にひき込もうとします。 イジメて悪いことでもやらせようとするんです。 しかし裕史は悪いことの出来る子ではありません。 だから、イジメラレルのかも知れません。 さらに、被害生徒がいじめの対象になることを学校側は予見していたことや、いじめの対象になっていることをも学校側は目撃していたことについて、「いじめに長期間にわたってさらされ続け、深刻な肉体的、精神的苦痛を被ることを防止することができなかったものであるから、中野富士見中学校の教員らには過失があるというべき」と指摘。 学校側の対処は、加害生徒のいじめ行為を注意するだけだったことを認めた。 いわき市のいじめ自殺判決は画期的過ぎた? しかし、「いじめを受けた者がそのために自殺するということが通常の事であるとはいい難い」として、控訴審判決も自殺の予見性は認めなかった。 つまり、一般的な教員ならば、いじめを受けた生徒が自殺するという結果をまねくことは認識できないと結論づけた。 当時は、いじめは、自殺のリスクとして捉えていないということなのだろう。 前出の福島県いわき市立小川中学校3年の男子生徒のいじめ自殺では、加害生徒の行為は「悪質ないじめ」であり、学校側にも過失があったとした。 安全配慮義務違反を判断する基準としては、「心身に重大な危害を及ぼすような悪質重大ないじめであることの認識が可能であれば足り」るとしていた。 中野富士見中学校のいじめ自殺の判決と比較した場合、裁判所によっていじめ自殺に関する司法の評価が分かれてしまっている実態が浮きぼりになった。 いや、中野富士見中のいじめ自殺は、いわき市のいじめ自殺のあとに起きた。 両者の判決を見るかぎり、いじめ自殺に関する司法の評価は後退したと筆者は考える。 もしくは、当時としては、いわき市のいじめ自殺判決が画期的過ぎたのかもしれない。 13歳少女が飛び降り自殺 残されたのは「みんな呪ってやる」のメッセージだった へ続く (渋井 哲也).

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「生きジゴク」になっちゃうよ……教員も参加した“葬式ごっこ”が奪った中学2年生の命

富士見中学 いじめ 加害者 実名

いじめ動画が拡散中!この件の詳細は? 9月5日(木)、ネット上で男子中学生が女子中学生を一方的に暴行する動画が確認され話題となっています。 内容はとても衝撃的なものになっています。 これは、確実に強姦罪及び暴行罪、名誉毀損罪にあたります。 たとえ少年少女であっても、あってはならないことです。 それを周りにいる共犯者と思われる他の中学生が笑っているだけで、誰も止めることをしないで動画は続きます。 これは単なるいじめではなく集団的ないじめ、もしくはリンチに相当するようにも見えます。 livedoor newsによると、被害にあった女子生徒は、暴行を受けたとして警視庁に相談しているようです。 葛飾署や少年事件課も今回の動画を暴行事件として調査を開始、葛飾区の教育委員会もいじめがあったかどうかの調査を進めているとのことです。 女の子は無事?今後の展開は? 暴力を受けた少女は無事なのでしょうか。 livedoor newsによりますと、警視庁に相談に行った時点では怪我はなかったようです。 とは言え、拡散された動画の中では、取り巻きの少女らが過去にも暴行が行われていたことを匂わす発言をしており、暴行を受けた少女の現在が心配されます。 今後の展開についてですが、今回の動画についてはSNS上での拡散に加えニュースなどでも取り上げられ、大きな話題となっています。 また、動画の内容が事実であれば男子中学生らは暴行罪にあたります。 しかし、彼らは中学生であるため少年法に庇護され量刑が軽減されます。 そして、少年法では13歳までは刑事責任を問うことができず、刑事裁判も行うことができません。 そのため、この事件で暴行罪に問われた場合は少年院送致が最大の量刑となります。 未成年者の人格の可塑性に着目し、このような内容となっている少年法ですが、極めて悪質な行為を行った少年までもが法律で庇護されてしまうという問題に対して、今回の動画は考えさせられるきっかけとなるかもしれません。 また、暴行を行った少年だけではなく、取り巻きの行為も極めて悪質な行為であり、これはいじめの範疇ではなく暴行罪が適応されるべき事件である、と感じた方も多かったのではないでしょうか。

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東京都中野富士見中学校いじめ自殺事件

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生徒5人の保護者と学校設置者に併せて、計2600余万を賠償請求。 「自殺は自殺者の内心に深くかかわることであり、他人が予見するためには、自殺するという意志が具体的な言動となって認識できなければならない。 このケースではそれがなかった。 したがって、 予見できなかった学校側に過失はなかった」として 遺族請求を全面的に棄却。 被害者母への損害賠償請求棄却。 担任教師の 転校生に対する暴行について予見可能性を肯定。 転校直後のほかの暴行事件に対する事後処置の不十分さと担任教師自身の体罰による暴力容認態度も、本件発生の要因とした。 教師に注意義務違反はなかったとした。 高山裁判長は、「抽象的・一般的な指導にとどまらない」 「いじめの根絶対策をやっていなかった教師に責任がある」として、 学校の監督義務違反を認めた。 加害者の両親については、「子どもの全生活関係にわたってこれを保護監督すべき」として 監護教育義務違反 を認めた。 被告控訴。 東京高裁で 和解 市が150万円、男子児童の両親らが100万円支払うことで和解。 真相究明、学校の指導管理責任を問う。 再発防止を目的とする。 和解内容 1.この教訓を教育行政・教育現場に生かす 2.加害者両親が連帯して200万円の慰謝料を支払う 和解後も被告側は慰謝料は暴行・恐喝に対して払うもので 自殺との因果関係は認めない。 1時限目にXから背後から首を強く数回揉まれ、やめるよう懇願したがやめないため、手てで払ったところ、腹にあたった。 Xは立腹し右手拳で顔面殴打、男子生徒は左右両中切歯脱臼。 市に対する損害賠償請求棄却。 いじめ否定。 事故の予見可能性否定。 学校の責任否定。 両親が学校法人花園学園を相手に総額7400万円の損害賠償を求めて、民事訴訟。 最高裁の坂上寿夫裁判長は、 「大学の執行部会議や教授会は、暴力行為をやめるよう応援団に強く要請、指導し、部室の明け渡しや懲罰処分など具体的な措置をとる義務があった」と述べた。 疑いをかけられたAさん一家は福山市内に転居。 その後も保育所ではノートなどが紛失。 「保育所時代の噂が原因で本人や家族に影響が出ないよう対策を講じて欲しい」と 町に要望し、町も約束したが、卒業直前までいじめがあった。 広島県世羅郡甲山町に1100万円の損害賠償を求めて提訴。 甲山町に慰謝料など330万円の支払いを命じる 「町は問題点を把握し、対策を約束していた」というAさんの主張を認め、「約2年間、何の対策も講じなかったのは違法」とした。 (確定) 「本件での『いじめ』は、原告が小児神経症を発症させた誘因になっていたと認められるものの、それが 唯一の誘因であるということはできない」とした。 また、 いじめの程度がひどくなく、教師側のいじめ対策に過失なし。 警察は事故死扱い。 両親の執念の調査で、顔見知りの中学生から、溺れさせられたことが判明。 「事件の真相を把握していたにもかかわらず、原告や報道機関に虚偽の事実を告げた」として 警察の不法行為を訴えた。 学校設置者 いじめ防止義務違反を問う。 「本人が数日前に自殺未遂したことを学校側は知らされていなかったうえ、本人にも死をうかがわせる深刻な表情がなく」「学校側が自殺を客観的に予見できる状況にはなかった」とした2審を支持し、上告を棄却。 いじめが登校拒否の一因と認定。 しかし、 いじめ対策措置の時期・内容は学校側の裁量であり、 学校側の過失なし。 「被告の町側には安全配慮義務違反はなかった」として、棄却。 「 悪質ないじめが原因の自殺に関しては、必ずしも具体的な自殺の予見可能性があったことを要しない」と認める。 自殺4、家族3で7の 原告過失相殺。 「葬式ごっこ」の色紙には4人の教師も署名していた。 いじめによる 自殺再発防止の具体的指針を三当事者(被害者・加害者・教育行政当局)で作り上げることが目的。 予見 可能性を否認、 いじめの存在そのものを否定。 86年1月以降の暴力のみ認定。 菊池信男裁判長は 、自殺との因果関係認定。 予見不可能として自殺損害については認められなかった。 いじめを否定。 予見不可能。 「いじめでは被害者が登校をいやがるなど、いくつか サインがあるがそれがなかった」として、司法が「いじめの基準」を示したのは初めて。 同級生と 久留米市に、6800万円の損害賠償請求。 原告側は、加害生徒はふだんから粗暴で、学校は休み時間を含め暴力事件が起きないよう監督すべきだったと主張。 対して、市は、加害生徒は特に問題行動もなく、事件は偶発的で予測不可能な「事故」と反論。 久留米市に対しては請求棄却。 学校側が「事件を 予見するのは 不可能だった」とした。 「被害者からの申告がない場合にも学校側にいじめ対策義務がある」ことを肯定。 学校側のいじめ防止措置の不十分さに過失認定。 徳永幸蔵裁判長は、市の安全保持義務、調査・報告義務違反を否定。 担任の対応で一時は効果があったとして、いじめを防ぐための注意義務違反を否定。 自殺予見は不可能。 自殺後の調査・報告の法的義務なし。 長門栄吉裁判長は、一審判決を支持し、「担任は相当の教育的配慮に基づいて指導し、自殺時にはいじめがなくなっていたので、報告する義務もなかった」として、控訴を棄却。 原告敗訴確定。 その後、心因反応で記憶の喪失がひどくなったり、情緒的に赤ちゃん返りをするなど、治療のため引っ越しして転校。 入退院の繰り返した。 継続的ないじめを否定。 暴行の予見可能性を否定して、 学校 設置者の安全義務違反を否定。 親権者の責任を否定。 中学3年生の責任能力を肯定して賠償責任を肯定。 髪や眉毛を抜かれ、ズボンを破かれるなどした。 同級生4人の父親は「単なるふざけだった」と主張。 町も「いじめという認識はなかった」と主張。 町と4人の父親に総額760万円の支払命令。 残る1人の元同級生の父親に対する請求は棄却。 及川憲夫裁判長は、「暴行は執拗かつ悪質で、ふざけ半分の域を超えている。 学校は表面的な判定で決めつけるべきではない」「いじめのうち相当多数が教師の目の届く場所で行われていたと推定できるのに、学校は漫然と傍観しただけで、防止措置を怠った」として町の過失を認めた。 担任教諭らはいじめを把握できていたとして、町の賠償金を一審より15万円増額し455万円とした。 また、ふざけていただけという元同級生の主張を退け、男性が受けた暴力は長期間継続した執ようなものだった、と一審と同様にいじめを認めた。 合宿所でのいじめを認定。 加害者本人の責任肯定。 相撲部監督および学校法人の監督責任および使用者責任肯定。 「 作文は生徒の個人情報」とし、 生徒との信頼関係がこわれることを理由に非開示処分。 親には学校に対して、わが子の死因を調査して報告することを請求する権利があることを明らかにしたかった。 深謝、報告義務違反を認める、将来の事実調査に対応、再発防止、を約束。 現行法には「親の知る権利」と「学校の説明責任」を根拠づけるにたる規定がなく、実質的にこれを実現する途として和解を選択。 (1)深謝(自殺劇・嘘偽報告) (2)報告義務違反事実を認める (3)町田市らは遺族の将来の事実調査に真摯に対応する (4)今後、重大事件においては、親と誠意をもって情報交換し、問題解決のための最大限の努力をするという約束をとりつける。 町と児童の親権者に約35万円の支払い命令。 被告控訴。 いじめの認定。 学校に対して、 暴行行為の 予見可能性を認め 安全義務違反を問う。 親権者に対しては、 監督義務 の範囲は、家庭内外を問わず、原則として子供の生活関係全般に及ぶべきもの。 説諭のみでは保護監督義務を尽くしたとはいえないとした。 保護者に5471万支払命令。 市に対する請求は棄却。 親権者の監督義務違反、学校の予見可能性を否定。 原告控訴。 長野地検飯田支部は、少年を殺人と銃刀法違反の罪で起訴。 家裁送致後、刑事事件相当として地検に逆送。 生田治郎裁判長は、 第一撃においては殺意を抱いていたと認定。 一方、犯行直後に自ら119番通報し、被害者の近くにいた者に止血を指示したことや取り調べに対する供述から、 「犯行は偶発的、激情的」として 傷害致死罪を適用。 殺人事件の予見可能性を否定して、「学校および県に責任なし」と判決。 約3300万円の支払い命令。 公立高校における在学契約上の安全配慮義務の肯定。 「(暴力団との)関係を知らなかったこと自体に指導上の義務違反がある」とした。 学校側に「 犯行は十分に予見できた」として「管理者責任あり」と判決。 中学2年生の2学期からは学校を欠席するようになっていた。 同級生は恐喝容疑で家裁送致されたが、審判不開始の決定。 一志泰滋裁判長は、 被告側はいじめを否定していたが、「 原告が長期間のいじめにより精神的苦痛を受けたのは明らか」、両親についても、「 いじめを知った時点で子どもを指導、監督する義務があったのに怠った」として、原告側の訴えをほぼ認めた。 1999. 3人を有罪判決( D、Eを初等少年院送致、 Fを教護院送致の保護処分)。 Gは12歳で対象外。 A、B、Cに対する目撃証言を信用できないとして、無罪とした。 D、E、Fに関しては目撃証言や供述を採用、有罪とした。 高裁と最高裁は 抗告を棄却する一方で、 家裁の認定を覆し3人のアリバイを否定、7人全員が事件に関与していたと判断。 (ただし、一度無罪判決の出た少年たちの処遇が変わらず) 学校設置者 加害生徒7人の保護者 少年審判では事件の真相が明らかにされなかったため 真相究明。 安全保持義務不履行を問う。 手島徹裁判長は 、自白は取調官の誘導 とし、捜査段階における被告の 元生徒らの供述、目撃証言もほとんど否定。 7人全員のアリバイを認め、 事件に関与した証拠はないと判断。 学校(市)についても、 管理責任追及を退け、7人の関与が立証されない以上、賠償責任はないと結論。 学校側の管理責任は認めなかった。 小野貞夫裁判長は、 有平くんが自らマットに入った可能性は低いとして 事件性を認めた。 1審と控訴審で撤回された上級生の目撃証言は信用できるとし、 7人のアリバイを崩す目撃証言を採用。 自白調書の信用性 も認めた。 共同不法行為が成立 すると判断。 学校の管理責任は、「いじめ死」と断定せず、 予見性を否定。 上告を棄却。 仙台高裁判決が確定。 原告控訴後、 和解。 生徒10人に対して 共同不法行為責任で 各100万円の損害賠償請求。 町・県・元同級生9人が控訴。 原告も付帯控訴 自殺との因果関係認容 加害生徒たちに 共同不法行為認定 (一つひとつの行為は軽微でも、全体としては重大な不法行為) 学校に監督義務違反を認定 原告側に4割の過失相殺。 (確定) 奥山興悦裁判長は、 自殺との因果関係認容。 生徒たちの行為を 「いじめ」と正面から認める。 報道や個々の行為(いじめ自殺)の頻発の認識を理由として自殺の 予見可能性認定。 安全配慮義務違反の内容が明確。 報告義務違反についても言及。 原告側に7割の過失相殺。 市とほか5名への請求 棄却。 不法行為となるいじめを「一方的に身体的、心理的な攻撃を集中、継続的に加え、相手に深刻な苦痛を与えた場合」と限定。 賠償責任を負ういじめをしたのは1人だけと認定し、「ほかの児童との衝突は 偶発的、散発的」とし、学校側については 「一定の指導はあった」として、安全配慮義務違反はない」と判断。 大阪市の責任を認め、市も連帯して同額を賠償するように命じた。 見満正治裁判長は、「 市はいじめから児童を守り、 問題が起きたら原因を調査して適切な指導をする義務がある」「担任の教師は、原告の児童が特定の児童にいじめられて何度も泣いていたのを知りながら、いじめた児童の親と改善策を話し合い、校長らとともに解決にあたるべき義務を怠った」と判断。 5人の子どもの行為については、「違法性があったとしてもわずかなもので、 不法行為責任があったとまではいえない」とした。 遺族が都と上級生らを相手どって、 3億円の損害賠償を求めて提訴。 土屋文昭裁判長は、1年生は3年生に「 強制的に飛び込みを命じられた 」と認定。 学校側も、いじめの延長線上で飛び込みが行われたとことを知っており、 事故は予想できた として、これを放置した学校側の管理責任を認めた。 加害生徒6名とは示談成立。 真相の究明、いじめ自殺が一見して派手ないじめ以外でも起こりうることの証明、 安全配慮義務の認定、「見ないが勝ち」を許さない。 それ以前の 服脱がしなどは「悪ふざけ」とした。 「 いじめの核心を占めていたのは無視 であり、 第三者からの発見が困難 だった」などとして、自殺の予見性、学校の責任を否定。 また、準くんの家庭環境について、「苦悩を支えるべき家庭が機能を十分に果たしていなかった」とした。 石垣君雄裁判長のもとで和解。 和解条項は、 1.上越市は自殺の事実を深刻に受け止め、改めて遺族らに遺憾の意を表す、 2.いじめの早期発見に向けて教育的配慮が必ずしも十分ではなかったともいえることや、いじめを発見できなかったことを反省し、市は「いじめの早期発見、早期対応」に努める、 3.損害賠償は放棄するなど7項目。 学校はいじめを防止する義務を怠り、生徒の安全を確保すべき配慮義務に違反したと判断。 ただし、報告 義務違反、自殺の 予見可能性は否認。 一方で、「 いじめを受けることについて秀猛君に落ち度はない」として、 両親の責任を否定し、 過失相殺などによる賠償額の減額はしなかった。 上告 星野雅紀裁判長は「自殺は本人の意思決定による部分が多い」と 自殺の予見可能性について 否定した一審福岡地裁判決を支持。 町と県に対する計1000万円の支払い命令が確定。 町と生徒5人に 計約4500万円の支払い命令。 榎下義康裁判長は、生徒らの 暴行と自殺の間の因果関係を認定。 学校側の 安全義務違反認定。 学校側の 予見可能性は、「教員らが暴行を知ったのは自殺の直前だった」として 認めなかった。 原告(両親)の言動が自殺の一因をなしているとして、 4割の過失相殺。 「学校側に助けを求められたにもかかわらず、被害に気付かなかった過失がある」として、 「学校の管理責任、予見可能性認容。 また、開示要求のあったすべての資料を「個人が識別される個人情報」と結論づけ、その上で「市の条例は市民が自己情報を取得する制度ではない。 公開にあたってプライバシーの侵害を考慮する規定もない」とした。 慰謝料8600万円を損害賠償請求。 男子生徒の両親が、息子が自殺したのは中学時代の同級生2人に恐喝、暴行されたためとして、 加害者2人とその両親 を相手取り、慰謝料など約1億1000万円の損害賠償を求めて提訴。 加害者 2人に計7700万円、親には約1100万円、 総額約8800万円の支払い命令。 高橋祥子裁判長は、 恐喝行為と自殺の因果関係を認定。 恐喝行為を知らなかったとした2人の親については 「保護者としての監督義務を怠ったが、自殺は予見できなかった」と認定。 また「恐喝行為は極めて悪質で、被害者に過失はない」と自殺による 過失相殺はゼロとした。 内1人に後遺症が残った。 同校が集団暴行の事実を認めて、和解金930万円を支払う。 和解条項で、PL学園側が、 (1)野球部寮で集団暴行を受け、けがをしたことについて、学園管理者として責任を認め謝罪する。 (2)再び同様の暴行事件が発生しないよう防止する。 などを約束。 生徒1人に56万円、 県に330万円の支払い命令。 山本博裁判長は、Aさんの発言が人格的な利益を侵害した違法行為と認定。 学校・教師の対応を、訴えがあった都度、話を聞く程度に終始し、何ら組織的な対応をしなかったとして、注意義務違反を認定。 一方、自殺の予見可能性や自殺との因果関係を認めなかった。 学校は調査報告義務も果たしたとした。 2006. 控訴人 A子さん は、被控訴人ら 小森さん に対し、控訴人の言辞により、心ならずも、亡香澄の心を深く傷つけ、亡香澄を精神的に追いつめてしまったことを陳謝する。 当事者双方は、本件に関し事実関係を正確に認識しない第三者から心ない言動等がされたことに遺憾の意を表明し、今後、本和解の趣旨ないし内容と異なるような一切の言動及び行為をせず、互いの名誉を尊重することを誓約する。 控訴人は、被控訴人らに対し、弔慰金30万円を支払う。 などの内容。 一審原告らは、この文書の内容を口外しないこと及び第三者に開示しないことを約束する。 村に計230万円の支払い命令。 新潟地裁は「学校は自殺の予見は不可能だったが、生徒に対する安全配慮を怠った」として過失を認めた。 ( 実質勝訴 ) (被告控訴) 片山良広裁判長は、哲くんの死因を「 被告少年のけっして軽度とはいえない打撃に相当の因果関係がある 」として、 「神経性ショック死」と認めた。 ただし、 「哲くんが、特に理由もないのに加害者にけんかをしようと持ちかけた」として、 2割の過失相殺。 (原告控訴) 過失相殺を 原告2割から、 4割5分にひきあげ。 二審(東京高裁)の内容で決定。 計1000万円の損害賠償を請求。 遺族への対応については、慰謝料を払うほどの言動や対応があったとは認めず。 真相究明、謝罪を求める。 裁判所側が被告文書を代読。 「愚かな行為で追いつめてしまい、取り返しのつかない結果を招いた」といじめと自殺の因果関係を認め、同級生らは起立し、「すいません」と謝った。 生徒指導が十分ではなかった」と陳謝した。 同級生側に慰謝料計100万円の支払い命令。 市への請求は棄却 神戸地裁は、男子生徒が1999年6月から翌年3月にかけて、学校のトイレで暴行を継続的に受けたと認定。 いじめ差し止め請求については、「現在は行為がなく、今後も行う意思がないことを明言している」として棄却。 市への請求は、「学校側の指導が不十分とまでは認められない」として棄却。 金銭の支払いはなし。 懲役3年の判決。 岡村稔裁判長は、「犯行は指導に名を借りたうっぷん晴らしに近い」とした。 また、判決理由で、剣道部の体質について、「指導者が改善を図ろうとしないなど問題があった」と指摘。 元同級生2人と市、県などに計240万円の支払い命令。 同級生1人の両親にも賠償責任を認めた。 両親控訴。 岩田真裁判長は、「継続的で陰湿ないじめがあったが、学級担任などは安全配慮義務を怠った」として 元同級生2人と同級生1人の両親、市、県などに支払い命令。 いじめと自殺との因果関係については認めなかった。 いじめと自殺との因果関係を否定した理由について、 ・丈人くんが不登校になり自殺した11月頃は、激しいいじめが行われた1学期から長い期間が空いていた ・丈人くんが自殺前、「勉強が嫌になった」と話していた などを挙げて、「不登校を続け厭世(えんせい)的な心情に陥り、生きる事への意欲も失った」などと結論づけた。 継続していじめたことを謝罪し哀悼の意を示す、120万円を支払うなどの内容。 市と県に860万円の支払い命令。 江見裁判長は、1審同様にいじめを防げなかった学校側に「安全配慮義務違反」を認め、同義務違反と自殺との間には事実的因果関係を認めたが、相当因果関係は認められないとして、いじめにより受けた肉体的・精神的苦痛に対しての慰謝料1000万円及び弁護士費用100万円の損害のみを認めた。 重いPTSDを発症する。 原告が損害賠償の請求を放棄。 市が暴行の事実と体と心に傷を負ったことを認める、今後の事件の再発や予防、また事件が起きたときによりよい解決を図ることなどを条件に和解。 主犯に330万円、4人に連帯して52万5000円支払い命令。 PTSDを認定。 7人の少年を被控訴人として控訴。 2.被控訴人B、同C及びDに、、被控訴人Aと連帯して、控訴人服部太郎に対し金65万円、控訴人(太郎くんの父)及び同(太郎くんの母)に対し、各金3万2000円の支払い命令。 監督らに相談したが取り合ってもらえなかった。 その後も練習を妨害されるなどして11月から登校拒否となり、転校。 元部員とその両親が、 いじめが原因で転校したとして、富山国際学園と部員2人を相手に、約800万円の損害賠償を求めて提訴。 学校と部員2人の責任を認め、原告の元部員に60万円、両親にそれぞれ5万円の計70万円の支払い命令。 (確定) 永野圧彦裁判長は、部員2人について「2000年6月から8月ごろまで暴行を繰り返し、11月には原告に野球機器を使用させず、練習を妨害した」 「原告は野球部での活動を目的に入学しており、活動が続けられなくなったのは精神的苦痛」 と指摘。 学校については「暴行の相談を漫然と放置し、指導監督義務を怠った」 「適切な指導をすべき注意義務があった」 と述べた。 一方で、「暴行やいやがらせは、野球部の練習や部員同士の関係で生じた。 授業を受けることも困難になったとは認められない」として、転校の主張を退けた。 身体に障がいが残った。 Aくんと保護者が、加害者の元同級生(20)と父親、県に総額5500万円の損害賠償を求めて提訴。 父親と県への請求は棄却。 宍戸充裁判長は、「いじめがあったのは事実。 元同級生は当時16歳で、責任能力があった」と指摘。 父親については「息子が他人に危害を加えることを予見できなかった」とし、父親の監督義務違反を否定。 県についても「いじめは教員らの目の届かないところで行われ、認識するのは困難だった」として、安全配慮義務違反を否定。 学校設置者・生徒9人の保護者を相手どって、計約1億3400万円の損害賠償を請求。 安全配慮義務違反を問う。 宛名や自筆部分の筆跡から問いつめた結果、いじめに加わったとされる生徒の母親が出したことを認める。 遊びの誘いを断ったことに対する暴行や恐喝の容疑で、同区内の会社員(19)と専門学校生(19)、アルバイト店員(15)、無職少年(15)を逮捕。 両親が「継続的ないじめが原因」として、 少年9人と保護者な総額9352万円の損害賠償を請求。 5人とは50万〜200万円(計610万円)の支払いで 和解。 残る4人と保護者は「自殺に責任はない」と争う。 4人と保護者に恐喝や暴行による慰謝料22万〜184万円(計556万円)の支払いを命じた。 (確定) 川窪政徳裁判長は、「恐喝や暴行の不法行為が自殺の原因と推定できるが、少年たちに自殺の予見可能性があったとまでは言えない」として恐喝や暴行の慰謝料のみ認める。 「不法行為自体は被害者の自殺を招来するようなものではない」と認定。 「継続的ないじめ」には言及しない。 被害者の訴えにもかかわらず、調査、適切な対応しなかったして、市に損害賠償請求。 半田市に慰謝料100万円の支払いを命じる判決。 被害生徒と親からいじめの訴えを受けていたにもかかわらず、学校・教師が十分な調査も、学校全体としていじめに組織的に対応する措置をとらず、いじめを防止しなかった安全配慮義務違反があると認めた。 いじめ事件 2003-06 神奈川県藤沢市の市立湘洋中学校で、女子生徒が、通学用布かばんを刃物で42ヵ所切られるなどのいじめにあい、2004年秋から軟調などを訴える。 ストレスが原因と診断。 女子生徒が、市に約454万円の損害賠償を求めて提訴。 市に125万円ま支払い命令。 三代川俊一裁判長は、 かばんが刃物で42ヵ所切られるなどしたいじめについては、「予見は不可能だった」としながらも、その後の対応を「顧問教諭が聴き取り調査を行ったのは評価できないではないが、校長などには全く報告しておらず、第2、第3の発生防止につながらなかった」と指摘。 さらにその後、通学用ビニールカバンが切られたことについて、「 学校は 問題解決の努力に欠け、原告はいじめの繰り返しに耐えざるを得なかった」と指摘。 「単なるいたずらや嫌がらせの域を超えた明らかな犯罪行為」「校長や教諭は明確ないじめととらえ、適切な対応をとるべきだった。 いじめ防止を目的とした措置とは言い難い」として、安全配慮義務違反の責任があると認定。 jca. apc. html Copyright C 2013 S. 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