施設 等 利用 費 請求 書。 施設等利用給付に必要な手続きのご案内

幼児教育・保育の無償化|豊田市

施設 等 利用 費 請求 書

施設等利用費の償還払い請求手続き 幼児教育・保育無償化により認可外保育施設等の利用費の償還払いを受けるには、3か月ごとに請求手続きが必要です。 施設等利用費の償還払いは、下表のとおり3か月(四半期)ごとに行います。 令和2年6月中旬 令和2年度 第1四半期 令和2年4月から 令和2年6月まで 令和2年7月27日(月曜日) 令和2年9月中旬 第2四半期 令和2年7月から 令和2年9月まで 令和2年10月26日(月曜日) 令和2年12月中旬• 請求書提出締切日を過ぎた場合、通常の振込予定時期の翌月以降の支払いになります。 提出締切日までの提出であっても、請求内容に不備等がある場合は、通常の振込予定時期の翌月以降の支払いとなることがあります。 岡山市から 無償化の対象となる認定(=子育てのための施設等利用給付認定)を受けて、 無償化の対象となる子育て支援サービスを利用した子ども 無償化の対象となる認定 施設等利用費の償還払いを請求するには、子育て支援サービスを利用する子どもについて、事前に無償化の対象となる認定(=子育てのための施設等利用給付認定)を受けておく必要があります。 無償化の対象となる子育て支援サービス 無償化の対象となる子育て支援サービスは、次のとおりです。 幼稚園や認定こども園(教育利用)の預かり保育事業• 認可外保育施設• 一時預かり事業• 病児保育事業• (岡山市の「確認」を受けた施設・サービスは、以下のページで公表しています。 施設等利用費の支給額(月額) 施設等利用費の支給額は、法定の月額上限額と実際の月額利用料を比較して、低いほうの金額となります。 1 利用施設で取りまとめる場合 1 保護者 「施設等利用費請求書」を作成し、利用施設へ提出。 2 施設 「支援提供証明書兼利用料領収証明書」を一括作成し、保護者から提出された 「施設等利用費請求書」に添付して、市就園管理課へ郵送または持参。 2 直接市へ提出する場合(利用施設での取りまとめがない場合) 1 施設 「支援提供証明書兼利用料領収証明書」を個別作成し、保護者に発行。 2 保護者 「施設等利用費請求書」を作成し、「支援提供証明書兼利用料領収証明書」を 添付して、市就園管理課へ郵送または持参。 【保護者の方へ】利用施設で取りまとめが行われるかどうかは、各施設にお尋ねください。 【施設の方へ】「支援提供証明書兼利用料領収証明書」の様式データが必要な場合は、市就園管理課(電話:086-803-1431)へお問い合わせください。 施設等利用費請求書• 保育利用及び無償化コールセンター 電話:086-226-0202 (平日の午前9時から午後5時まで)• 保育利用及び無償化コールセンターにお掛けいただいた際、お問い合わせの内容によっては、就園管理課から改めてお電話させていただく場合があります。 関連情報•

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施設等利用費の請求方法 横浜市

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1 施設・事業の利用に際し、施設等利用給付認定を受けてください。 施設等利用給付認定は、認定期間を遡って受けることが出来ません。 施設等を利用する前に申請をしてください。 2 利用料をいったん施設・提供者へお支払いください。 施設等から領収書のほかに「領収書兼子ども・子育て支援施設提供証明書」(以下「提供証明書」とします。 )が発行されます。 ただし、ファミリー・サポート・センター事業については「援助活動報告書」のみの発行となります。 注1) 「提供証明書」は、還付請求のために必要な方へ発行されます。 施設等利用給付認定通知をお受取になられた保護者の方は、お手数ですが施設・提供者へ対し、ご自身で提供証明書の発行をご依頼ください。 依頼されない場合、その場では発行されないこともあります。 (後日の依頼でも発行は可能です) 注2) 足利市公立保育所で実施している一時預かり保育事業を利用された場合は、足利市より認定保護者へ後日、提供証明書を郵送します。 (保育所では発行しません。 )利用した公立保育所に施設等利用給付認定通知を提示して必要な旨を伝えてください。 注3) 無償化の対象は保育料です。 食材料費は保護者負担となるため、提供証明書に記載される金額は食材料費を除いた金額となり、領収書の金額とは一致しない場合があります。 3 償還払いの請求の受付期間 請求は4半期ごとに3ヶ月分をまとめて受付いたします。 受付日を過ぎた場合は次回の受付となりますのでご注意ください。 転出の場合は随時ご相談ください。 (パスワードが必要です) (1) (2)領収証兼提供証明書記入例 (3)預かり保育を実施する幼稚園・こども園は市に利用した園児の利用状況を報告いただきます 4 請求内容の確認後、足利市から月額上限額の範囲で施設等利用費を利用者に口座振替で支給します。 支払いは、最短で請求月の翌月下旬となります。 還付先の口座は、施設等利用給付認定保護者名義のみ指定可能です(通知書の宛名として記名されている方です)。 支給額をお知らせする通知は、口座への振り込みをもって代えさせていただきます。

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無償化給付の申請・請求手続きについて|尼崎市公式ホームページ

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ページ番号1017501 更新日 令和1年11月27日 保育料の無償化の手続きが不要な施設以外を利用されている方で、保育の必要性の認定を受けられた方が、その利用に要した費用を申請・請求するための手続き等についてご案内しています。 令和元年(2019年)10月から幼児教育・保育の無償化が始まります! 令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化として、3歳児から5歳児までの幼稚園、保育所・保育園、認定こども園などを利用する子どもの「基本保育料」などが「無償化」されます。 ただし、幼稚園・認定こども園(教育部分)の満3歳児の子どもは対象) (2)0歳児から2歳児までの市町村民税非課税世帯の子ども 2.対象施設 幼稚園、保育所・保育園、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料) 3.「無償化」の内容 ・保育所・保育園、認定こども園、新制度幼稚園は、利用者負担額(基本保育料)が0円になります。 ・新制度未移行幼稚園は、「基本保育料(入園料を月割した額を含む)」について、月額上限25,700円まで給付があります。 「幼稚園・認定こども園(教育部分)の預かり保育」の無償化 1.対象者 3歳児から5歳児までの全ての子ども(ただし、満3歳児は市県民村税非課税世帯の子ども)であって、保育の必要性の認定を受けた方。 満3歳児は上限16,300円)」まで給付があります。 2.認可外保育施設など 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業 1.対象者 幼稚園、保育所・保育園、認定こども園等を利用しておらず、保育の必要性の認定を受けた方のうち、次の 1 2 に当てはまる方。 対象となる見込かどうかは、利用施設にご確認ください。 3.「無償化」の内容 かかった利用料について、月額37,000円まで(0~2歳児は42,000円まで)給付があります。 3.施設等利用給付を受けるための事前手続き 認定申請 施設等利用給付を受けるためには、保育の必要性の認定(施設等利用給付認定の新2号認定・新3号認定)を受けることが必要です。 なお、施設等利用給付認定手続きについては、こども入所支援担当(06-6489-6369)までお問い合わせください。 4 施設等利用給付を受けるための手続き 上記「3. 」の事前手続きにより、保育の必要性の認定(施設等利用給付認定の新2号認定・新3号認定)を受けた方で、幼稚園等の預かり保育のほか、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用している場合に、施設等利用給付を受けるための請求手続きについてご案内しています。 請求手続きについて 1 施設等利用費の支給方法 償還払いとします。 )そのため、利用料はこれまでどおり、一旦施設にお支払いください。 2 請求手続きの流れ 1. 利用料の償還払いを受けるためには、指定様式により別途請求が必要となります。 2-1. 【パターン1 幼稚園等の預かり保育の利用があった場合】 幼稚園等が、利用月ごとに発行する「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証(様式第3号)」及び「特定子ども・子育て支援提供証明書(様式第4号)」を添付して、「施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第1号)」、「施設等利用給付認定通知書の写し」及び「振込先を確認できる通帳などの写し」を利用する幼稚園等に提出してください。 当該幼稚園等が他の利用者の方々の分も取りまとめたうえで、尼崎市に提出します。 2-2. 【パターン2 幼稚園等の預かり保育の利用がなく、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターの利用があった場合】 認可外保育施設等が、利用月ごとに発行する「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証(様式第3号)」及び「特定子ども・子育て支援提供証明書(様式第4号)」(ただし、ファミリー・サポート・センターを利用する場合は、これらに代えて「活動報告書(様式第5号)」)を添付して、「施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第2号)」、「施設等利用給付認定通知書の写し」及び「振込先を確認できる通帳などの写し」を持参又は郵送により、直接尼崎市(保育管理課)に提出してください。 その後、尼崎市が請求書類を審査し、認定子どもの保護者名義の口座へ支給します。 なお、認定子どもの保護者(請求者)と異なる振込先を指定する場合は、「委任状(様式第6号)」が必要です。 請求手続きの流れを図式化した資料です。 3 請求及び支給の時期 1. 請求の受付は、四半期ごとに行います。 支給時期は、請求があってから概ね1~2カ月後となる予定です。 4 その他の留意事項 1. 施設等利用費の対象経費は、利用料に限ります。 行事参加費、食材費、通園送迎費等の実費徴収される費用は対象外となります。 「施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第1号及び第2号)」には、四半期分(3カ月分)の状況をまとめて記載いただき、利用する施設等が各月単位で発行する「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証(様式第3号)」及び「特定子ども・子育て支援提供証明書(様式第4号)」(ただし、ファミリー・サポート・センターを利用する場合は、これらに代えて「活動報告書(様式第5号)」)を3カ月分添付して請求してください。 預かり保育を利用している場合で、その実施水準が十分な場合(平日開所時間8時間以上や年間開所日数200日以上)、当該預かり保育以外に認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターを利用した際の利用料は、無償化の対象とはなりません。 上記 3 で、四半期ごとの請求の時期について定めていますが、その時期に遅れた場合でも、施設等利用給付を受ける権利の消滅時効は2年とされていますので、その期間内に請求すれば、給付を受けることはできます。 保育の必要性認定(新2号・新3号認定)を受けられた方のうち、• 請求手続きに必要な関係書類について 以下は、施設等利用費の請求手続きに必要となる書類です。 様式第1号及び第2号は、A4用紙に両面印刷してご使用ください。 なお、記入内容に誤りや不足がある場合、支給できないことがありますので、記入に当たっては、事前に各様式記入例を必ずご確認のうえ、必要書類を揃えてご請求ください。 預かり保育の利用があった場合に使用する請求書の様式• 預かり保育は利用がなく、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターの利用があった場合に使用する請求書の様式• 預かり保育、認可外保育施設、一時預かり、病児保育の利用があった際、施設等が当該サービスの利用料を領収したことについて証明する様式 当該指定様式によることが必要で、利用施設等が任意で発行したものは不可• 預かり保育、認可外保育施設、一時預かり、病児保育の利用があった際、施設等が当該サービスを実際に提供したことについて証明する様式• ファミリー・サポート・センターの利用があった際、協力会員が依頼会員(認定子どもの保護者=請求者)及び尼崎市ファミリー・サポート・センターに対して活動内容等について報告する様式(なお様式は、ファミリー・サポート・センターにて発行します。 認定子どもの保護者(請求者)と異なる振込先を指定する場合に使用する様式• 利用者・事業者向けFAQ 利用者・事業者向けの「よくある質問」を以下にまとめています。

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