国民 健康 保険 料 減免。 国保の軽減・減免

国民健康保険が軽減・免除される年収の条件は?退職や失業も対象に?

国民 健康 保険 料 減免

社会保障制度のひとつである国民健康保険。 日本は「国民皆保険」と定められていますので、社会保険に加入していない自営業やアルバイト、無職の場合でも「国民健康保険」には加入しなければいけません。 金額は前年度、世帯主の所得金額により決定します。 したがって、今年は収入がダウンして支払いが難しい、病気で働けず国民健康保険の支払いまでは手が回らない…など、その人の事情によっては国民健康保険の支払いが非常に困難になる時があります。 そんな時は無理をして支払いをせず、免除・減額の申請を行いませんか? 今回は国民健康保険の免除・減額の条件、申請方法などを紹介します。 国民健康保険の免除・減額の条件(失業や退職、学生以外) どんな人が免除、減額の対象になるの? 国民健康保険が免除・減額になる対象者には、以下のような人があげられます。 細かくは市町村によって異なりますので、下記に類すると思われる事由であれば、対象になるかどうか確認してみるといいでしょう。 地震や水害などの災害によって被災した場合• 収入が低い、病気で仕事ができず収入がない状態で、生活が困窮している• 生活保護を受給している 会社を退職してすぐに次の仕事を見つけている人は良いのですが、事情があってすぐには働けない人、働いているけれど、収入が大幅にダウンしてしまった人、様々な事情があります。 そういった人たちを救うために、国民健康保険の免除、減額制度はあります。 前年度の収入と加入者数によって保険料は軽減 国民健康保険の免除・減額の条件については各市町村によって異なります。 が、一般的にチェックされる箇所は、• 前年度の世帯所得の水準• 世帯主以外に国民健康保険に加入する家族の有無、その人数• 所得税や固定資産税額 となります。 その状況によって、減額や免除の対象となるかが決められます。 減額の割合は? 気になる減額の割合ですが、7割、5割、2割と段階を踏んで軽減されます。 ほとんどの場合が減額で、全額免除というケースはほぼないそうです。 割合については住んでいる市町村によって変わりますので、詳しくは役場にてお尋ね下さい。 免除・減額申請の相談はお早めに! 国民健康保険の減免申請は、 「期限の7日前までに申請すること」 と定められています。 つまり納期限が過ぎてしまった保険料については、残念ながら免除・減額の対象にはなりません。 また支払った国民健康保険料についても、さかのぼって減免してもらうことはできません。 特別な理由があったと認められた場合は、納期限以後でも減免の対象となる場合がありますが、国民健康保険の免除・減額の申請をする場合は、できるだけ早めに市町村に相談しておきましょう。 学生の場合の免除・減額制度 例えば大学生だけれど、親の扶養からは外れている、一度就職をしたけれど専門学校や大学に入学して、もう一度学生になる。 そういった場合も減免申請が活用できます。 国民年金については、減額や免除ができることを知っている人が多いのですが、国民健康保険が減免できるということを知らない人が多いようです。 仕事を退職した際に役場で国民年金の加入手続きをしますが、来年度の国民健康保険の支払いが滞りそうな場合は、早めに申請をしておくと少ない回数での手続きができます。 減額の割合は? 学生の国民健康保険の減額割合は7割、5割、2割の3種類があります。 前年度の所得金額と世帯数によって、減額金額が決定します。 失業や退職の場合の免除・減額制度 平成22年3月31日以降より、自己都合退職や倒産によって退職した際に国民健康保険の支払いが大幅に減額できるようになりました。 対象者は、雇用保険受給資格者証の離職理由欄に記載されている番号が「11」、「12」、「21」、「22」、「23」、「31」、「32」、「33」、「34」の人です。 この制度により、自己都合退職であっても無理をして高額な健康保険料を支払わなくとも良いとされました。 督促を無視すると、最悪、財産の差し押さえや病院での10割負担などのリスクがありますので、早めの申請を行いましょう。 つまり、前年度の所得の最大7割を減額した金額が減額されるということです。 会社を退職した人や自営業を始めた人であれば、最初は収入が安定せずに国民健康保険や年金の支払いが生活を圧迫してしまうことがあります。 どれだけ減額できるかは、市町村によって異なるので分かりませんが、厚生労働省の見解では、 「ほとんどの人が半額、またはそれ以下の減額になる」 とのことです。 大幅な減額ができるかもしれませんので、遠慮せず相談してみましょう。 定年退職をした場合の免除・減額制度 定年まで会社を勤め上げて退職した場合はどうすれば良いのでしょう。 少し方法が違いますので、ここでは一般的な方法を紹介します。 一般的には、「配偶者や家族の扶養に入る」ということが最も簡単な方法と言われます。 扶養になるための条件として、 「被扶養者の年収が180万円未満」 などの条件がありますが、負担はゼロですので、役場でもすすめられる方法です。 また、退職後20日以内に申請をすれば、今まで使用していた健康保険の任意継続が2年間できます。 会社が負担していた分も支払うことになりますので、今までの2倍を支払うことになりますが、国民健康保険の保険料よりは安くなる場合も多いです。 付加給付を設けているところもあります。 定年退職をしてすぐに国民健康保険に切り替えたとしても、減額、免除となる可能性もあります。 退職前に一度は役場を訪ねて相談をしておいた方が、今後の出費を抑えることができるでしょう。 国民健康保険を免除・減額した場合のデメリットは? 国民年金の免除、減額の申請が通った場合は、将来的にはもらえる年金額が下がるというデメリットがあります。 では、国民健康保険の減免ではどうなのでしょうか? 国民健康保険は免除や減額をしたとしても、さほどのデメリットというものはありません。 しいて言うなら、減免は申請してから1年間のみ有効です。 そのため来年度も国民健康保険の支払いが困難だという場合は、再度役場で申請の必要があるということです。 国民健康保険の免除・減額の申請方法 必要書類は? 国民健康保険の免除、減額の申請のために必要な書類は以下の通りです。 雇用保険受給資格者証(または離職票)• 国民年金保険証• 身分証明書• 印鑑 雇用保険受給資格者証は、失業した後、失業手当の受給手続きをすると発行されます。 離職票は会社が用意しますので、退職前に発行をお願いしておきましょう。 また場合によっては「自身の生活が困窮している」という証明をする必要があります。 失業保険の受給額• 預金通帳• 光熱費の利用料金明細書• 配偶者の所得証明 などの書類も持参すると、役場へ通う回数が少なくなります。 市町村の審査について 国民健康保険の免除、減額ができるか否かは、各市区町村によって審査が行われて決定します。 その際に減額率も決定します。 役場によっては、積極的な案内をしない所もありますので、できるだけ自分で調べてから役場へ行く方が、面倒な思いをせずに済むかもしれません。 どうにも国はお金を徴収することはマメですが、減免などの救済措置については教えたがらないところがありますよね。 もちろん中には親身になって教えてくれる所員さんもいますので、分からないことは積極的に聞く姿勢を持ちましょう! 未払いは絶対にしないで! 一番してはいけないことは、国民健康保険の請求が来ても放っておく、つまり未払いの状態にすることです。 放置しておくと、保険料の請求は延滞金を含めて恐ろしいほどに膨れあがり、最悪の場合、資産の差し押さえなどの処置が執られることもあります。 病気になってしまい、病院に行っても医療費や薬代を全額負担することになってしまうのです。 人間、いつどういったときに、「働きたくても働けない」「生活が苦しくて、保険料の支払いもできない」といった状況になるかは分かりません。 困ったときの「助け舟」として減免があるのですから、無理をせずに利用できるものは大いに利用していきましょう。 国民健康保険の免除・減額まとめ 以上、国民健康保険の免除・減額の条件や基準、申請の方法について紹介しました。 会社勤めをしていたときは、会社が半額を負担していた上に給料から天引きされていたため、保険料の高さに驚いた人も多いでしょう。 どうしても支払いが難しい場合には、このような減免申請などの方法がありますので、ぜひ利用して負担を軽くしましょう。 くれぐれも、未払いの状態のまま放っておいてはいけませんよ。 また、国民健康保険の減免申請をする場合は、同時に年金の免除申請の手続きを忘れずに行いましょう。

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国民健康保険が軽減・免除される年収の条件は?退職や失業も対象に?

国民 健康 保険 料 減免

税金と同じく 所得(年収)を得ると支払いが必要なものに、社会保険料があります。 自営業や無職の方なら 国民健康保険、サラリーマンなら 健康保険に加入する必要があります。 国民健康保険や健康保険は、医療費の自己負担額が3割までになるとても便利な制度です。 サラリーマンの方は、毎月の給料から健康保険料が控除されているので、あまり問題はないかもしれません。 ですが、国民健康保険の加入者は、自営業者や無職の方が多くなります。 仕事を辞めて収入がなくなった、起業して収入が安定しないなどの理由から、国民健康保険料を支払いたくても、支払うことが難しい場合もあるのではないでしょうか。 今回は、国民健康保険料を支払うことが難しいと感じている方へ、• 国民健康保険料の軽減や免除制度の内容について• 軽減や免除制度を受けるための所得条件について• 軽減や免除制度を受けるための具体的な手続き方法について 以上のことについてお伝えしていきます。 この記事を読めば、どれくらいの所得(年収)であれば、国民健康保険料の軽減や免除を受けられるのか、その手続き方法についても分かるようになります。 ぜひ、最後までご覧ください。 なお、 年収と 所得について厳密には違います。 しかし、今回は国民健康保険料の説明ですので、所得について記載する部分について年収を括弧書きで記載していますので、同じようなものと考えて読み進めてください。 国民健康保険料はどのように決まるのでしょうか。 税金やサラリーマンが加入する健康保険は 所得額 年収)によって金額が決まります。 国民健康保険料も所得額で決定される部分もありますが、それ以外で決定される部分もあるため、他の制度と比較して少し複雑になっています。 まず、大まかな理解として国民健康保険料は、 前年の所得額(年収)と 家族構成(世帯の人数)によって決定されます。 国民健康保険料を決定する際の項目として、 所得割、 均等割、 世帯割の3つの項目があります。 この3つでそれぞれ計算された金額の合計額が、健康保険料として決定されます。 まず、 所得割はその名の通り、所得額(年収)によって決まります。 この所得額(年収)ですが、 前年の世帯総所得(年収)をもとに計算されます。 夫のみ働いている場合は夫の所得(年収)が、妻も働いている場合は妻の所得(年収)を合算して計算します。 次に均等割です。 均等割は世帯の人数に対してかかります。 ポイントとしては、世帯人数には所得(年収)のある人だけではなく、収入のない主婦や子供であっても計算をする際の人数に加算される点です。 国民健康保険は健康保険と比較して、扶養の概念がないと言われる所以です。 最後に世帯割があります。 世帯割は1世帯ごとの金額が市町村ごとに定められており、各世帯を1単位として金額が算定されます。 所得割と均等割は全ての市町村で定められていますが、世帯割は定められている自治体と定めていない自治体に分かれます。 国民健康保険料が決定される計算の概要について説明しましたが、保険料の減額を受ける際は前年の所得(年収)と世帯人数がポイントとなります。 税金の場合もそうですが、所得(年収)がより低く、世帯人数が多いほうがより減額の割合も高くなります。 国民健康保険料はどのように安くなるのでしょうか。 一口に減額といっても、具体的には 軽減、 免除、 全額免除の3段階に分かれます。 まず、減額の1段階目は軽減が適用されます。 所得(年収)が一定以下の場合、世帯の人数が多い場合は、それぞれ 7割、 5割、 2割と保険料が軽減されます。 軽減は前年の所得(年収)をもとに適用されるため、確定申告を行うか、自治体に住民税の申告を行っていれば、軽減を受けるための申請手続きは不要です。 軽減だけでは保険料の負担が大きい場合、次に免除が適用されます。 免除は所得(年収)がもともと低い場合に適用されるというよりも、会社の倒産や退職、災害にあった場合など、前年とは状況が大きく変化した場合に適用されます。 最後の全額免除は、内容としては免除と同じですが、免除額が100%となることを指します。 なお、免除と全額免除については、軽減と違い、 申請手続きが必要になりますので注意してください。 ここから総所得(世帯年収)金額の計算を行います。 最初に、所得割については世帯の総所得に基づき計算されること、所得と年収は本来は違うものですが、国民健康保険の制度について説明する際は便宜的に併記することをお話ししました。 所得について簡単に説明すると、収入から経費を引いたものが所得になります。 国民健康保険料は世帯の総所得になりますので、収入がある人の所得を各世帯で合計した金額になります。 なお、事業をしている方は、売り上げから費用を引いた額が所得になります。 ですが、給料をもらっている方は、経費の内訳が分からない場合が多いので、収入に応じた費用(給与所得控除額と呼びます)が定められています。 そして、総所得(年収)額はあくまでも前年の金額に基づいて計算されることを再度思い出してください。 世帯の人数 5割減額 2割減額 1人 33万円 33万円 2人 89万円 135万円 3人 117万円 186万円 4人 145万円 237万円 では、ある家庭の例で計算してみます。 夫(給与所得:100万円)、妻(所得なし)、子供2人の世帯とします。 (夫、妻ともに40歳未満で、介護保険料の負担はなしとします。 ) 世帯人数が4人で世帯の総所得が100万ですので、上の表では5割減額の4人の部分、145万円までが5割減額となります。 先ほど、国民健康保険料は所得割、均等割、世帯割から構成されると説明しました。 国民健康保険料の軽減は3つのうち、均等割と世帯割に適用されます(所得割については、所得に応じて決定されるため、軽減はされません)。 東京都では世帯割がありませんので、均等割についてのみ軽減を受けられます。 軽減を受けられない場合の1人あたりの均等割額は、52,200円です。 5割軽減の場合の1人あたりの均等割額は、52,200円の半分となり、26,100円となります。 軽減前の保険料と軽減後の保険料を較してみましょう。 国民健康保険料が免除(減免)される条件は、自治体ごとに多少異なりますがおもなものをご紹介します。 災害などにより、重大な損害を受けたとき• 経営している事業が継続できなくなり、収入が見込めない時• 預貯金などの資産を活用しても、保険料の支払いが不可能なとき 上記のような特殊な状況であり、保険料の支払いが 困難と判定された場合は免除(減免)を受けることができます。 免除(減免)を受けるには、自治体での手続きが必要になりますので、条件に該当されると思われる方は、お住まいの自治体HPの確認、問い合わせをお願いします。 軽減の説明で、自己都合以外で退職し失業した場合は保険料の軽減を受けることが可能と説明しました。 自己都合以外の退職し失業の場合は免除(減免)を受けることも可能な場合があります。 ですが、 この場合は軽減と免除(減免)制度を併用することはできないため、事前に自治体の窓口でどちらが有利になるかご相談されることをオススメします。 国民健康保険料が免除(減免)される条件について説明しました。 では、全額減免される場合はどのような場合があるのでしょうか。 条件は自治体により少し異なりますが、主な条件として、• 生活保護を受給している• 障害者年金の1級・2級の認定を受けている• 解雇や事業清算のため、著しく生活が困窮している• 刑務所に服役している 以上のような条件があります。 全額減免については条件の適用がかなり限定されているため、公費から医療費が支給される 生活保護受給者、 刑務所に服役しており、医療機関での治療が予定されない(刑務所内で治療を受ける)場合に限定されます。 生活に困窮している場合も全額免除される可能性はありますが、多くの場合は軽減や免除措置が適用されます。 これまで、国民健康保険料の負担が重い場合に負担を軽くする制度として、軽減、免除(減免)、全額免除の制度についてご紹介しました。 所得が低い場合の軽減については、確定申告や住民税の申告内容をもとに、自動的に適用されます。 ですが、自己都合以外の退職により軽減の措置を受ける場合、免除(減免)、全額免除の適用を受ける場合は、自治体での手続きが必要になります。 手続きの際には、印鑑や健康保険証が必要になります。 ご自身が制度の適用を受けられるかお住まいの自治体に確認し、申請に必要なものについても同時に確認されることをオススメします。 また、免除(減免)の手続きを行わずに、 保険料を滞納することはオススメしません。 確かに、保険料を一時的に支払わなくてもいいように感じますが、健康保険証が使えなくなり、治療費を全額自己負担しなければならなくなります。 最悪の場合は、財産を差し押さえられることもあるので、面倒でも、自治体に相談するようにしてください。 国民健康保険料の軽減・減額制度について説明しました。 今回の記事のポイントは• 所得(年収)が低い場合は軽減の制度を受けることが可能• 軽減を受けても保険料を支払えない場合は、免除(減免)を受けることも可能• 最悪の場合は、全額免除される場合もある• 保険料の延滞は財産を差し押さえされる場合もあるので、自治体へ相談 です。 健康保険は医療費の自己負担が最高3割になる便利な制度ですが、保険料の支払いは安くはありません。 また、これまである程度の収入があった方も、退職や事業の経営不振などにより、保険料を一時的に負担することが難しくなる時期があるかもしれません。 安易に保険料を延滞するのではなく、容易されている軽減措置を受けるようにしましょう。 ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険やマネーライフに関する記事が多数掲載されていますので、是非ご覧ください.

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国民健康保険料が支払えないとき 役所の窓口へ相談する 国民健康保険料を滞納し続けると、担当の役所から 督促状が送付されます。 保険料がどうしても払えない場合は、役所に連絡を入れましょう。 その際、 保険料を支払う意思があることを伝えておく必要があります。 相談をする時は、電話よりも直接窓口に出向いた方が誠意を伝えやすいかもしれません。 また、支払う計画を示すために 給料明細や支出がわかる資料も持参し、具体的に説明しましょう。 家族の扶養に入れるか検討する 身の回りに社会保険に加入している家族がいる場合、 被扶養者になるという方法もあります。 被扶養者とは、「扶養者の収入によって生計を立てている人」のことを指します。 同一世帯で、かつ三親等以内であれば被扶養者になることができます。 国保の保険料を安くする方法 失業や退職をすると減免の対象に 平成22年の3月31日より、 失業や退職をした場合には国民健康保険料の減免が適用されるようになりました。 この場合の「退職」には、自己都合による退職も含まれます。 実際の減免割合は相談の元に決定されるため、まずは市区町村に問い合わせましょう。 学生は保険料を軽減できる 学生は稼得能力が社会人よりも低いとされ、親の扶養から外れている学生(大学生など)については国民年金保険だけでなく 国民健康保険でも減免の対象となります。 なお、仕事を退職して学生になるようなケースでも同様に減免制度を利用できます。 減免割合は前年度の所得状況や世帯数に基づいて2割、5割、7割のいずれかに決定されます。 自治体によっては障害者も減額可能 原則として、障害年金の受給や障害者手帳の所有を理由に国民健康保険料が減免されることはありません。 しかし、制度を運営する市区町村によっては独自の制度を設けている場合があります。 障害者認定を受けていて保険料を納めることが難しい人は居住地区の役所の窓口に相談してみましょう。 減免は受けられなくても、支払いの猶予期間が与えられる可能性などが考えられます。 離婚して収入が減った母子家庭も 夫と離婚して母子家庭になった結果、世帯収入が前年に比べて大きく減額したという場合には、減免の申請が通る可能性があります。 学生の保険料減免のケースと同様に、減免割合は前年度の所得状況や世帯数に基づいて決まります。 減免申請は役所窓口で 国民健康保険料の減免申請は、居住地区の役所の窓口で行います。 申請の際、 所得を証明する書類などがあると円滑に手続きを進められるケースが多いため、あらかじめ準備しておきましょう。 申請を行うと、これまでの収入状況と今後の収入の見通し、さらには世帯状況などを考慮に加えた上で減免割合が決定されます。 計算方法や判断基準などは居住地区の役所によって異なることがあります。 保険料を滞納し続けるとどうなる? 保険証の有効期限が短くなる 国民健康保険とは、保険料を支払うことによって保障を受けられる制度です。 そのため、 保険料を滞納すると保険証の有効期限が短縮され、短期保険証に切り替えられることがあります。 短期保険証の有効期間は1~6ヶ月で、期限が切れた場合にはその都度窓口に出向いて手続きを行いますが、その際に滞納分の保険料の支払いを要求されることがあります。 病院での治療費が全額自己負担 納付期間を1年過ぎてもなお保険料を滞納し続けていると、 短期被保険者証から資格証明書に切り替えられることになります。 この場合、 病院での治療費が一時的に全額自己負担となります。 通常の被保険者は治療費の3割が自己負担分であるため、7割分の差額が生じることになります。 なお、この差額については後日申請することで受け取れる場合があります。 財産差し押さえ処分も 上記の通り段階的に被保険者資格が制限されていきますが、それでもなお保険料の支払いを滞納していると 財産差し押さえ処分を受けるケースもあります。 具体的には、銀行口座が凍結されたり、給料が差し押さえられたりすることが想定されます。 とは言え、財産が差し押さえられるまでの間には、保険の運営元の職員が督促に訪れる場合がほとんどです。 支払いが難しいようであれば、減免の申請を受けたいことを申し出ましょう。 まとめ 国民健康保険料は、長期間滞納し続けると医療や給与取得の面で制限がかけられるようになります。 滞納するのではなく、減免の制度を利用すれば通常通り被保険者資格を維持できます。 減免割合などは自治体によって異なるため、一度窓口で聞いてみるのもよいでしょう。 【保険ONLINE】の無料相談サービスです。 ご自宅でオンラインでお金・家計・生命保険などの相談が無料でできます。 対象は、20~59歳の方です。

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