空き家 の 火災 保険。 空き家の火災保険はどう契約する?別荘や相続した住居は? [損害保険] All About

空き家の火災保険(共済)・地震保険で損をしない対処のポイント3選

空き家 の 火災 保険

空き家の管理が不十分なために近隣の住民との間でトラブルになることは十分あり得ますが、最も恐れるのが第三者に実際に損害を与えてしまうトラブルです。 例えば、空き家からの出火で自分が所有している空き家が火事になって隣家に燃え移ってしまったり、台風で壊れてしまった屋根の部品が隣家のガラスを割ってしまったりなど、さまざまな損害を与える可能性があります。 こんな時、空き家に対して損害賠償保険を掛けていれば、万が一第三者に損害を与えてしまっても補償することが可能です。 万が一第三者に損害を与えてしまった時のために、空き家であったとしても損害賠償保険を掛けることおすすめします。 今回は、空き家に損害賠償保険を掛ける方法や、実際に第三者に与える可能性のある3つのトラブルについて、その損害賠償にどのように備えておくべきかをご紹介します。 まず、空き家において最も損倍賠償を負う可能性の高い火災について考えてみると、やはり「火災保険」に加入することが最もベストな対策です。 火災保険については当然加入できるかどうかの基準も確認すべきですが、そもそもしっかした場合にどこまで責任を負うことになるのかを確認しておくことも忘れないでください。 法律で言う「重大な過失」とは、以下のようなことが挙げられます。 不特定多数の人間が自由に出入りできる状態になっていた• 屋外に燃えやすい家具やゴミを放置していた• 周辺住民から改善を求められていたのに放置していた 上記の項目に該当していない場合で、かつ第三者によって放火された場合や天災などが原因で発火した場合は、失火責任法によって空き家の管理者が賠償責任を負うことはほぼありません。 ただし、周辺の住民から訴訟などを起こされて賠償責任を求められる場合があるので、最終的に賠償責任を負うか負わないかの判断がなされるまでに相当の時間がかかる場合もあります。 一般的な火災保険に加入できるのは、空き家の持ち主でも、空き家の管理者でも、空き家の管理を委託している第三者でも、誰でも契約者になれます。 ただし「契約者」になれるだけであって、保険金を受け取る「被保険者」とは違うことです。 そもそも、火災保険の被保険者は登記上空き家を所有している人しかなることができません。 もし火災保険を掛ける時には空き家の登記を変更して自分自身が持ち主になっておかないと加入できません。 あと、気になるのは火災保険の保険料です。 火災保険の場合、保険料は建物の用途で決まります。 同じ大きさや構造の建物でも居住用の住宅で利用しているのか、空き家として管理しているだけなのかでは保険料が変わってきます。 火災保険における「空き家」の考え方は、1年に1日でも誰かが滞在している状態になっているか、また滞在して生活が出来る状況にあるかどうかがポイントになります。 いずれにせよ火災保険に加入する時に審査があるので正しく説明しましょう。 ちなみに、火災保険において誰かが居住しているあるいは居住可能な住宅の場合は「住宅物件」、空き家の場合は「一般物件」となり、空き家の場合は火災保険料が若干高めになります。 3LDK二階建ての一戸建ての空き家(約35坪)で火災保険に加入することを想定した場合、三井住友海上の火災保険商品で比較してみると、一般物件用の「ビジネスパートナー」では家財道具などの賠償も含めて年間保険料24,470円ですが、住宅物件用の「GKすまいの保険」では家財道具などの賠償と地震保険をセットにしても年間保険料は21,340円です。 空き家である以上、一般物件として火災保険に加入をせざるを得ないので、複数の保険会社で見積もりを取って条件と年間保険料の希望が一致するところと契約することをお勧めします。 なお、空き家の火災保険については「空き家の火災保険は必須?空き家の火事に備える方法について」のページにも詳しく掲載しています。 平成30年8月末から9月上旬にかけて日本に上陸した台風21号は、関西地方の住宅に大きな被害を与えました。 実際に住宅の屋根などが壊され、それが近隣の民家に飛んでいってガラスを割るなどの被害が相次ぎました。 人が住んでいる住居の場合、火災保険の特約で「個人賠償責任特約」をつけておけば、自身の住宅の一部が与えた被害は補償できる仕組みになっています。 ですが、空き家の場合火災保険の特約は付けることができません。 ですので、特約にあたる地震保険や個人賠償責任は付与できないので、火災保険では第三者に与えた損害を賠償することが出来ないのです。 そんな時には別途「施設賠償責任保険」に加入すれば万が一の時の対応も可能です。 施設賠償責任保険とは、空き家などの建物に欠陥や不備があったために、他人にケガを負わせてしまった場合や、他人の所有物(住居、車など)壊してしまった場合に必要な賠償金を補償してくれる保険です。 この保険は「個人賠償責任保険」と名称が似ていますが、自分自身が他人の物を壊したりケガをさせたりした時に適応されるのが「個人賠償」であり、空き家の場合は自分が管理する物件が原因となるため「施設賠償」がメインとなる保険で対応する必要があります。 特に、国が「空き家対策特別基本法」を施行した2017年以降は、民間保険会社も空き家向けの施設賠償責任保険を扱うようになっています。 現在、MS&ADインシュアランスグループに所属する三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が「空き家賠償責任保険」として施設賠償責任保険と同等の保険を取り扱っています。 この保険は空き家管理をしている事業者向けなのですが、空き家を所有する人も加入することができます。 対象となるのは誰も住んでいない空き家だけで、別荘や賃貸や売却用に管理している空き家は対象外となるので注意しましょう。 気になるのは保険料ですが、両者の保険料は同一商品のため、いずれも年額4千円〜8千円となります。 空き家には人の気配が無いために蜂の巣が出来やすい環境になってしまいます。 ハチの巣を放置したままにすると、そこから飛んできたハチに刺される人が出てくるかもしれません。 この場合、空き家の管理が不十分であったことを過失とみなされてしまうと、罪に問われる場合もありますので、空き家にできたハチの巣は速やかに駆除するなど速やかな対応が必要です。 ここで問題になるのは、ハチに刺されたと言ってもどこの巣から飛んできたハチがその人を刺したのかです。 ハチに名前や住所があるわけではありませんから、空き家の管理をしているあなたから言わせれば「どこのハチかわからないのになぜ私たちに賠償責任を求めるのか」と反論することは可能でしょう。 ポイントは、以前から周辺の住民の苦情があったかどうかです。 危険だから何とかして欲しいと言われていても対応しないまま放置していて、その結果実際に蜂に刺される被害が出てしまったら、「以前から改善を求めていたのに対応が不誠実」などと管理責任が浮き彫りになってしまい、訴訟に発展してもこちらの立場が弱くなってしまいます。 おまけに施設賠償責任保険でもハチに刺された時の被害までフォローできるかは「内容次第」です。 ただし、周辺の住民の苦情を放置している場合は保険会社も「改善しなかったあなたが悪い」と保険適用を断ってくる場合もあるでしょう。 まず、実際に加入している賠償責任保険の内容を確認し、その中で第三者がハチに刺された時の補償がなされるのかどうかを確認しておきましょう。 あわせてハチの巣が出来ないように予防したり、できているハチの巣は速やかに撤去することも忘れないでください。 ハチの巣の駆除については「空き家にハチの巣ができてしまった時の対処方法について」に詳しく掲載しています。 まとめ 空き家に火災保険や施設賠償責任保険を掛けるかどうかは難しい判断です。 やがて空き家に誰かが住むのか、解体するのか、用途が当面決まらないのかでは管理上どこまでお金を掛けるかの判断が難しいからです。 ですが、管理を続けている最中にも様々なリスクは生じるので、特に周辺の住民に対して実害を与えてしまうようなことは今後の付き合いを考慮しても絶対に避けるべきです。 特に空き家は日々確認をしていることが無いわけですから、瓦が飛ぶ可能性や飛散物が危険な状況であることに気づかない場合もあります。 そうならないように空き家管理業者に定期的な巡回を依頼するなどの対応も検討した方が良さそうです。 保険に入っているから何かあっても賠償できると考えるのは早計です。 保険はあくまでも「適切な管理を行っていたにも関わらず不慮の事故や天災で第三者に被害を与えてしまったこと」が成立しないと保険金が支払われません。 何を持って「適切な管理」と呼ぶかはその判断が非常に難しいのですが、少なくとも周辺の住民から苦情が出ているような場合、それに対しては速やかに対処するだけの管理は必ず行っておくことをお勧めします。

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実家が空き家に…建物に火災保険を掛けるべきか?

空き家 の 火災 保険

不法に侵入した者により、火災が起きた(不良のたまり場になってたり…) 放火により火災が起き、ご近所に類焼した 老朽化した建物が壊れて、人がケガをした 老朽化してなくても自然災害、例えば台風で瓦が飛んで人にケガさせた ゴミ屋敷化してご近所に迷惑をかけている などなど… その空き家が隣にでもない限り、毎日様子を見たり、なにか変ったことがないかを把握することは難しいですよね? でも、親が亡くなり建物を相続したら、相続した人はその空き家の所有者となりますから管理責任が生じてきます。 とすると管理責任者は、被害者に対し損害賠償責任が生じてくるんですね~~~! こんなふうに、 空き家を放置したリスクはいっぱいです! そこで、ほったらかしにして後々大変なことにならないように、それらのリスクを保険でカバーすることはできるでしょうか? 上記のリスクは大きく分けると、 空き家自体の財産を守る場合と、 空き家が原因で人に迷惑をかけた場合の2つに分けられます。 空き家自体の財産を守る場合について 人が住んでない空き家に火災保険掛けることできますか? 火災保険の対象の建物は、その用途によって次の4つに分けられます。 そして空き家も大きく分けて3種類ありますよ~~~! 今後住む予定があって定期的な管理ができている空き家と、今後まったく住む予定がない空き家、それに廃屋と化した空き家です。 1 定期的な管理ができている空き家 こちらは住宅物件に分類されますので、普通の火災保険を掛けることができます。 2 今後まったく住む予定がない空き家 この場合の空き家は、一般物件に分類されます。 3 廃屋のようになってしまった空き家 こちらは上記4つの物件に該当せず、火災保険に加入することは難しいと思われます。 どのように保険を掛ければよいですか? 1 定期的な管理ができている空き家 ゆくゆく人が住む予定になっている建物は、通常通り火災保険を検討します。 基本補償の火災や風災に加え、水災(立地により洪水や土砂崩れによる浸水等)への備えも検討しましょう。 火災保険の補償の範囲については詳しくはに解説してますのでみてくださいね! 2 今後まったく住む予定がない空き家 親が亡くなり子供達はもう既に独立しており、今後親の家には誰も住む予定がないから、誰かに賃貸したいしたい。 しかし、リフォームやリノベーションするには費用がかかるのでどうしようか困っている。 そんな場合には基本補償の火災・風災を掛けておきましょう。 瓦がそんな簡単に飛ぶなんて~知らなかった~~~とか言い訳してもダメですよ! そんなとき強い味方になってくれる保険は、 個人賠償責任保険です! 個人賠償責任保険は、住宅の所有・管理に起因する事故で他人の生命または身体を害した場合や、他人の財物に損害を与えた場合に支払われるんです。 この保険は、火災保険にセットしてしておきましょうね! 因みにこの保険料は安いですよ~、内緒ですが200円くらいです!.

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空き家でも火災保険に入れる?保険料や加入条件などを詳しく解説

空き家 の 火災 保険

この記事の目次• 空き家の定義は? 空き家は近年増加しており、日本でも各地に広がりを見せています。 実際に空き家が多くなると、景観を損ねるだけでなく、倒壊や火災の恐れがあるなど、問題も山積みです。 しかし、なかなか個人で管理するのは難しい側面も多く、仕方なく「そのまま放置している」という方も少なくないです。 また、家を所有している親から相続したのは良いものの、すでに持ち家を持っており、住む人がいないという空き家も増加しています。 そういったことから、これらの問題がより山積みになってきていると言わざるを得ません。 では、そもそも空き家とはどういう定義なのかという点が気になるという方も多いので、その点を説明していきます。 まず、多くの方が抱いているイメージとしては、「住む人がいない家」というものだと考えられます。 この点は基本的には正解です。 しかし、空き家には大きく分けて二つの種類があります。 一つは通常の綺麗な状態を保っている建物で、もう一つが倒壊の危険などをはらんだ建物です。 後者は特定空き家等とみなされ、特別措置が必要となる場合などもあります。 法律では、「居住その他の使用がなされていない常態である」と位置付け、それが定義となっています。 つまり、何の目的も無く放置されている状態が、空き家だということです。 この定義に当てはまっている住居が、日本には少なくともたくさん広がっているという事です。 地方が多いイメージですが、実は都会でも人が住んでおらず、なおかつ使用されていない建物もあり、それらが問題となってきています。 もともと、日本には土地が少なく、どのようにして建物を建てていくかということを考えていた時代がありましたが、現代ではどのように取り壊していくかという点も問題となっています。 なぜ空き家が増えているのかというと、それは不動産会社や建築会社が利益のために建物を作り続けているためです。 住む人がいない、利用する人もいない建物を作っても、何の意味もないということに気付かなければなりません。 人口がさらに減少すると考えられている日本では、もはやこれらの問題は避けて通れないものとなっています。 特に近年は火災などの被害も少なからず増加傾向があると考えられており、二次被害などの懸念もあります。 もし使っていない建物などを所有しているという方がいるのなら、早急に対処しておくことをおすすめします。 万が一火災で資産を失った場合、「管理不足だった」では済まされない話になるかもしれません。 空き家の火災保険の契約方法 使用していない建物を持っている方は、火災保険に加入しておくことも頭に入れておきましょう。 「使っていないのだから保険に入っても意味がない」と思っている方もいるかもしれませんが、万が一火災になった時何の補償もないとなると大きな痛手となります。 資産を火災で失うのか、それとも保険で対応してもらうのかは自由ですが、今一度考えておきたいものです。 万が一他人の家と隣接していて、そちらまで被害をこうむってしまった場合は、より大きな損失となるでしょう。 では、空き家で火災保険に加入する方法はどのようなものがあるのかというと、非常に簡単です。 まず、その空いている建物を何に分類するのか決めていくことが必要です。 主に火災保険の契約方法は、そういった物から決めていくことが多いです。 分類としては住宅物件や一般物件、工場物件、倉庫物件などに分けられます。 一般の方であれば、住宅物件か一般物件がほとんどなので、そちらを参考にしておきましょう。 なお、住宅物件と一般物件では通常、火災保険料率は一般物件の方が高いです。 空き家と判断させるケースの場合は、保険料が少々高くなるので、その点は気を付けておいた方が良いです。 ここで気を付けておいて欲しいのが、それらの物件の分類に関してのことです。 その物件が空いている理由は様々で、人が住んでいないと言っても住宅物件として判断されてしまうことがあります。 そういったケースがあることも頭に入れておきましょう。 生活している人がいないからと言って、全てが空き家として判断されるわけではないことを知っておくことが大切です。 しかし、とはいっても専門的な知識がない方にとってはわからないことも多いですよね。 そういった時は、専門家に相談するなどの対処が必要となります。 中には保険会社のアドバイザーなどと相談することで決めていくことも可能なので、専門的な知識を有している人を頼ってみましょう。 当然、ネットなどで知識を深めておくことも重要です。 分類が決まれば、残りの契約方法は簡単です。 保険会社の人が契約方法について説明してくれるので、その手順に従って契約を進めて行きましょう。 なお、適用されるのは実際に火災があった場合なので、万が一に備えておくという意味合いだということを理解しておく必要があります。 保険はあくまでも安全を守るためのものです。 火災保険における空き家の定義 火災保険における空き家とは、どういった物件なのでしょうか。 その点についてわからないことが多いという方も多いので簡単に説明します。 まず、火災保険では、その建物がどういった物件に分類されるのかを判断することとなります。 保険加入者が勝手に「これは空いている物件だから」といって決められるものではありません。 相手が判断するということが前提ということを忘れないようにすることが必要です。 間違っても自己判断は辞めておきましょう。 例えば、空き家とはいっても様々なものがあります。 別荘などを例にしてみるとわかりやすいですね。 一定の季節や時期に住居として使用することはあっても、別荘などは基本的には住んでいません。 しかし、家財が常に置かれている状態の場合は、「住める環境がある」ということで、住宅物件として契約可能です。 ただ、家財がない場合は住宅物件として該当することはできないので、あくまでも一般物件となってしまいます。 また、祖父母や親の世代が亡くなったことによって、そのまま住宅を放置しているという場合もあります。 この場合は、家財などが置かれていることが多いですし、親族が管理のために寝泊まりすることも多いです。 そういった場合は、住宅としての機能を維持していると判断され、住宅物件として契約することが可能となります。 ただ、こちらも家財などがなく、住宅としての機能を持っていないと判断されれば話は変わってきます。 さらに、転勤が多い方などは住宅を開けていても、家財などはそのままという方も多いです。 こういった場合も住宅物件として認められるので、火災保険への加入も効果的だと言えます。 ただ、建物だけ所有し、家財などは引越し先へ全て持っていくとなれば、もともとの家は住環境が揃っていないということで、一般物件と判断されてしまうこともあるかもしれません。 定義に関しては、その点保険会社の人の判断にもよることもあるので、十分注意しておきましょう。 建物は使用状態や状況によってそれぞれケースが異なります。 大切なのは住居としての環境が整っているのかどうかという点です。 どう考えても人間が生活できる場所ではない場合、火災保険に加入できるかどうかも話が変わってくるので十分注意しましょう。 なお、契約に関してはわからないこともあると思うので、そういった場合はアドバイザーの方に相談してみるのも手です。 一つの基準として「住環境が備わっているか」という点を目安にしてみるのも良いでしょう。

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