公務員ボーナスカット。 公務員「今年も30兆円赤字か…」←ボーナス年2回、60万ずつってさぁ…: GOSSIP速報

2020年夏のボーナス支給時期はいつ?コロナの影響は?

公務員ボーナスカット

中国の武漢から発生した新型コロナの影響は全世界へ波及し 日本も多分に漏れず、活動自粛要請や緊急事態宣言など、国民の生活に影響がでている 当然、経済活動にも甚大な影響がでているが、何も民間企業に限った話ではない 公務員の給料やボーナスには影響しないと思ってる人もいるようだが、それは大きな間違いだ なぜなら、公務員の給与は民間企業で働くサラリーマンの給与をベースに決められている 「公務員はこんな状況でも給与は削減されないからいいよな!」という意見があることは甚だ疑問だ 公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられない状況にある 全国民への一律10万円給付が2020年5月1日より申請可能となっているが、 申請しよう「 」 公務員は10万円支給を受けるなという雑音に惑わされてはいけない かれらの主張は、すべて公務員の給与が下がらないという前提に成り立っている しかし、本記事の通り、公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられないのだから Contents• 国家公務員の給与は民間企業の給与をベースに決定している 国家公務員の給与は、毎年、人事院が民間企業の実態に合わせ見直されることになっている いわゆる「 人事院勧告」とよばれるものだ 人事院勧告(国家公務員の給与) 人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。 人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。 参照: 調査の概要は、 人事院は例年、国家公務員と企業の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。 月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数を比べる。 民間調査は従業員数50人以上の1万2500事業所が対象。 全国の自治体と連携し、1100人態勢で訪問調査を行う。 つまり、 民間企業の給与を調べた結果の増減が、国家公務員の給与に反映されることになる 当たり前の話だが、公務員の給与は、増えることもあれば、減ることもある もちろん、これは人事院の「勧告」なので、参考意見のようなもの 法的拘束力はないため、義務ではなく、その通りに従う必要はない とはいえ、事実上、ある程度の強制力をもつと解され、国家公務員の給与に反映されている 地方公務員の給与は人事院勧告を受けても反映されない場合もある 人事院勧告は、あくまで、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本におこなっている そのため、厳密には、地方公務員がそれに従う必要はない 事実、地方公共団体が人事院勧告に従わないという事例は多くある 時世もあり、 特に給与が増額する場合は、人事院勧告に従っていない地方自治体も多く、 その場合、当然だが、国家公務員の給与は増額しているのに対し、地方公務員の給与は増額しないことになる 人事院勧告に従うかどうかは、地方自治体に委ねられているところもあり、国家公務員の給与決定方法と大きく違う とはいえ、これまでの経験則上、給与の増額に従わないとする自治体はあっても、給与の減額に従わないとする自治体はない 「公務員の給与は、上がるのは遅く、下がるの早い」 こう認識してもらって差し支えない 国家公務員の給与が下がったからといって、地方公務員も合わせて下げる必要はない という理屈はあるものの、実情は国の基準に合わせ「右へならえ」 世論もあり、結局、地方公務員の給与も下げざるを得ない 公務員の年収 なお、公務員の年収については、毎年、年収ランキングが開示されているが、 年収ランキングはあくまで目安なので、そのままの数字を信じないようにしてほしい 2020年の民間企業と国家公務員の給与(ボーナス)の予想 新型コロナの影響は確実に民間企業に影響を与えている どうせ民間だけだと思っている現役の公務員は考え直す必要がある 2020年6月17日、経団連が1発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況(第1回集計)は、前年比6. 0%減の92万5947円となった。 回答があった86社の組合員平均を集計。 このうち多くの企業が3月中旬までにボーナスを決めており、7月下旬に公表予定の最終集計では、3月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く反映される。 一段と大きなマイナスとなる見通しだ。 製造業は79社の平均で5.1%減の90万960円、非製造業は7社の平均で9.9%減の107万9915円。 リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた2009年は19. (リーマンショック以降、日本の景気は常に上向ていたともとれるが) ただ、これはあくまで新型コロナの影響が本格化する前の話 2009年夏のボーナスが前年比9. 4%減と大幅なマイナスとなる見込み これらの会社の調査結果から、7%程度の削減は確実視されており、サラリーマンの給与削減が行わることは間違いない ちなみに、リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスが前年比9. 8%減だったことに次ぐ大幅なマイナスだ 一方、国家公務員の2020年夏のボーナスはというと・・・ 管理職を除く平均支給額が、約68万100円。 昨年と比べ約1,000円、率にして約0. 1%増えた結果となった。 ほら、なんだかんだ言って、公務員は影響ないじゃないか! むしろ、公務員は増加しているではないか! 一見すると、このように思われるかもしれないが、これには裏がある 実は、もともと、公務員は冬のボーナスのほうが夏のボーナスよりも支給割合が大きかった その割合を平準にしようとしており、2020年は平準化の移行期間にあたっている つまり、2020年の夏のボーナスは、昨年の法改正によって夏と冬の支給配分が見直され、 夏のボーナスが0. 025か月分、増えているのだ。 要は、本来、夏のボーナスであったものを、冬のボーナスとして支給している額も含まれている 要は、 公務員のボーナス支給額の伸びは鈍化している また、人事院勧告の解説でもあったように、前年度の民間企業の給与調査結果を反映していることも影響している 公務員にボーナスが支給されること自体に疑問を抱いている人も多いなか、 世論からの批判は避けられない状況にある 人事院勧告にもとづき公務員の給与が反映される時期 国家公務員であれば法律、地方公務員であれば条例が公布された翌月の給与から額が改定される 人事院が調査するのは、月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数だった 月給でみれば、 民間企業が4月時点なのに対し、人事院勧告は8月に行われるため公務員に反映されるのは9月頃となる となれば、民間企業との差が半年以上も空いたままになってしまう これに対して、公務員はさかのぼって給与をカットする 方法としては、冬のボーナス(厳密には12月の期末手当)で減額調整することになっている 年末調整みたいなもので、税金を多く取り過ぎたものは返ってくるようなイメージだ 要は、公務員の給与は思っている以上に柔軟に増額もされるし減額もされるということ 問題は「冬のボーナス」 夏のボーナスは新型コロナの影響を完全には受けていない なぜなら、新型コロナの影響は2020年3月前後から始まったからだ 3月以降の情勢悪化の影響がすべて反映されるのは冬のボーナスからとなる 新型コロナの終息は未だ見通せていないため、民間企業の業績悪化は確定的 場合によっては、支給されない可能性もある 大企業でも不透明な状況 そうなれば、公務員の給与への影響は決定的だ 公務員の給与は過去に何度も削減されている 実は、公務員の給与削減は何度かおこなわれている 先ほど述べたように、人事院勧告に応じないとする自治体も多くあり、 給与を上げることができる勧告に従わないということは給与削減と同義だ 挙げればきりがない とはいえ、給料が減ったわけではない 東日本大震災のときの給与カット 近年で一番大きかった給与カット、それは東日本大震災だ 例えば、2011年に発生した東日本大震災の後、民主党政権は国家公務員の給与を2年間で約100万円の減額をおこなった 具体的にみていく 月給 平均年間給与は0%~0. 5%カットされた 額にして1. 5万円、割合にして0. 95月分の支給であり、人事院勧告は3. 99月であった しかし、東北3県は調査対象外であった(調査すれば結果は言わずもがな)ことを考慮し、改定していない 人事院勧告以外での給与カット 人事院勧告だけで見れば、カットされているのはされている しかし、誤差みたいなもの、という意見もごもっともだ 問題は、ここから 実は、東日本大震災のときは法律を改正して給与カットしている 国家公務員給与は復興財源の関連法に基づいて、特例として平均7. 5%~10%程度 給与削減の割合は役職によって異なり、うえになればなるほどカットされる もちろん、月給とボーナスの両方で、ボーナスはプラスしてカットする自治体もあった 新潟県では新型コロナには関係なく給与削減 詳細は「【公務員の年収】最新ランキングをあてにしてはいけない理由」で記述しているが、 新潟県は2020年4月から職員の給与カットを行う。 一般職員の給与削減率を3年間は2. 5% その後1年間を2. 5% ボーナスは年代にかかわらず、4年間3%削減 そもそも、公務員は新型コロナの影響とは無関係で給与カットされる 財政再建団体となった夕張市は最も有名だろう これに、コロナの影響での給与カットが加味されるとなると・・・ 公務員の給料は下がらずボーナスを減額することが現実的 公務員は給与が減らないから、危機感がないという意見も一理ある 確かに、今すぐに給与カットが行われる可能性は低い なぜなら、人事院は国家公務員の給与を決める調査を延期している 通常は5月初めから約50日かけて全国の事業所を調べるが、新型コロナウイルスの感染が広がる中で行うのは難しいと判断した。 6月上旬の開始を目指す考えで、例年8月上旬の給与改定勧告がずれ込むのは必至だ。 調査票配布による定型調査ではあるが、先に述べたように、そこにまわしている人員の余裕がないというのが実情だろう 東日本大震災のときのように、 基本的には、公務員の勤勉手当や期末手当(民間でいうところのボーナス)をカットすることで調整されるだろう 民間企業では、一度支給した給与を減額するということは行われていないが、公務員は別 ちなみに、議員(国、地方)、首長(市長や知事)、教育長などは「特別職」なので該当しない あくまで、人事院勧告とは「一般職の職員の給与に関する法律」の適用者が対象となっている これらは、あくまで人事院勧告についての話 今は、公務員の給与を削減する話までには及んでいないが、コロナ対応の事態が落ち着けば、必ず議論に上がる しかし、事実、先の東日本大震災のときは、復興財源の関連法に基づいて、プラスで給与カットされている この場合、毎月の給料やボーナスを人事院勧告にプラスしてカットされることになるので影響は大きい 名古屋市は給与削減を検討 「河村たかし」名古屋市長が職員の給与削減を示唆した 2020年5月11日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている民間経済を引き合いに出し、 市職員に給与について再考するよう指示したことを明らかにした。 「給料、ボーナスは自分らでいっぺん提案してみりゃぁと。 そういう風に言っております」。 「みなさんの給料とボーナスは自発的に考えてちょうよと。 血も涙もある考えをひとつ自発的にお願いします」として、 職員給与について総務局長に再考を指示したことを明らかにした。 会見で記者から「給与削減を促したということか」と問われると、「普通はそうでしょう。 気持ちですわ。 気持ち」と話した。 一方、「(削減が)なしならなしでも。 どうぞ、どうぞ」とも述べた。 職員の給与をカットすることで人気を得る政治はブームが去っていたかと思っていたが、違った 問題は、自治体の長が給与カットを指示しながら、あくまで自分の責任ではなく、職員自ら給与カットをしたという体裁をとらせているところ• 各役所の窓口• 保健所• 消防士(救急車)• 警察官• 厚生労働省•

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ボーナスカットすれば、そりゃ白衣の天使も堕天するわ

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いや、ボーナスいわゆる期末手当等のカットはあると思います。 名目が違うので、公務員の人もそれと気づかないかもしれません。 リーマンショックの際も、ショックの影響が緩和されてきた頃、 官民格差を是正するという名目で、期末手当の削減が行われました。 私は2年前にそれが解除になったばかりです。 年間で10万円以上、10年ほど続きましたので、 トータルして100万円以上削減されています。 10年間ずっと「官民格差が開いている」という名目で 削減されてきていました。 ここではそうだったんですけど、 他の方はどうなのでしょうね。 「リーマンショックの影響で」とは聞いていませんが、 官民格差が広がる理由はそれしか考えられませんでしたし、 おそらくそこが理由なのだと思っています。 リーマンショックを理由にすると「それはもう終わっているじゃない」と、 文句が出るでしょうから、数値の根拠は未公開のまま、 「官民で所得に格差が生じている」という主張が続きました。 まあコロナが終息して、少しコロナのことが昔の記憶になってくる頃に、 直接コロナとは結び付けずに「官民格差の是正」を始めるのではないかと。 リーマンショックの時でも10年ですから、今回はその1. 5〜2倍の期間? つまりもしかすると、昔コロナウイルスなんてものがあったねえ…。 なんて昔話をしているような20年後の世界でも、 公務員の期末手当削減は続いているかもしれませんよ。 ただね、公務員のボーナスをカットしたところで、 民間の景気回復にどれだけ貢献したのでしょうね。

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コロナの影響で公務員の給料削減やボーナス減給は決定的

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2020年の前半は新型コロナウィルスの影響で、日本経済は大きなダメージを受けました。 多くの企業の業績が悪化する中、夏のボーナスシーズンが到来しましたが、多くの業種で支給額は前年から大幅にダウンしています。 ボーナスの減少は、さらなる消費の冷え込みを招く恐れがあります。 この記事ではさまざまな企業のボーナス事情を検証した上で、今後の日本経済がどのような動きを見せるのかについて展望します。 企業業績の現状は? 非常事態宣言が解除されて、社会経済も徐々に回復しつつありますが、企業にとってこの先の見込みは依然として不透明なままです。 そのため積極的な業績回復に取り組む前に、何とかして体力維持を図ることが企業にとっては当面の課題です。 具体的には給与や夏・冬ボーナスの減額、新規採用の見送りや抑制などによるコストカットで対応する企業が多いようです。 ただし、これまで人手不足に悩んでいた企業の中には、人材確保に成功した事例もあり、一概に全産業で業績が悪化したと決め付けることはできません。 参考:6月ロイター企業調査:5割超がコロナで賃金・雇用カット、業績不透明感強く 夏のボーナスと新型コロナウィルス 夏のボーナス支給額については、日本経済団体連合会(経団連)が6月17日に、日本経済新聞社が5月13日に、主に上場企業を対象にした調査結果を発表しています。 その結果によると日経新聞の調査では前年比約4. これは企業にとっての業績悪化が、徐々に深刻さを増していることの現れと考えられます。 しかし、いずれの調査も春期の業績を反映した数値のため、新型コロナウィルスの影響はまだ限定的で、実際には冬のボーナスへの影響の方が大きいという意見もあります。 業種別の支給傾向 各業種別のボーナス支給額を分析してみると、全体的には製造業の平均が5. その中で最も減少幅が大きかったのは鉄鋼業で、精密機械や自動車関連業も大幅に減少しています。 逆に、建築業や小売業では今回減少傾向が見られず、紙・パルプ業は例外的に増加傾向でした。 ただし経団連の調査対象は日本屈指の大手企業なので、中小企業とは大きな格差が生じています。 では次に、企業規模によるボーナス事情の違いも確認しておきましょう。 大手企業のボーナス事情 日経新聞が調査した時点で、大手企業夏のボーナス支給額の上位は、トップの169万6,700円から始まって16位までが100万円を超えています。 しかも前年比で減少しているのは、16社中6社だけです。 また経団連が調査した86社の平均支給額は、92万5,947円で前年比6. この数字はリーマンショック直後、2009年夏のボーナスが前年比で19. 大手企業は経営基盤が強固な上、5月の調査時にはまだ新型コロナウィルスの影響が少なかったため、夏のボーナスでは予想したほどの減少傾向が見られなかったのでしょう。 しかし冬以降のボーナスを不安視する意見が多かったことから、業績への影響はむしろこれから顕在化するのかもしれません。 中小企業のボーナス事情 一方、みずほ総合研究所が5月25日に発表した調査結果によれば、事業所規模5人以上の民間企業では、夏のボーナス平均支給額は34万6,480円となり、前年比9. 大手企業と比較すると実に3分の1という低水準の上、減少幅も大きいことを考えると中小企業の経営の苦しさが伝わってきます。 しかし、中小企業の現状はもっと厳しいようで、夏のボーナスの完全カットや大幅減額を決めたという意見も多く、大手企業とその下請け企業との間でも、非常に大きな格差が生じています。 一例として大阪府内の信用金庫が行った調査を精査すると、今回夏のボーナスを支給する企業の割合は、前年比9. しかも「多少無理をして支給する」と答えた企業の割合は、前年比で7. 中小企業の業績悪化は今後も続くと見られ、夏よりも冬のボーナスへの影響が危惧されます。 さらに給与のカットや雇用状況の悪化にまで進む可能性もあり、中小企業にとっては一段と過酷な経営状況が続くかもしれません。 公務員のボーナス事情 経団連による調査では、公務員の支給額は前年比0. ここには新型コロナウィルスの影響は見られないようです。 まとめ 新型コロナウィルスにより日本経済が停滞したのは、3月から5月までのほぼ3カ月間です。 その間の業績悪化は規模の大小を問わず、大手企業でも中小企業でも極めて深刻でしたが、2020年夏のボーナスへの影響は企業規模による体力の違いによって、大きな格差が生じているようです。 さらに影響は冬のボーナスの方が大きいという意見も多く、企業の業績に関しては年内に底を打ち、ゆるやかな回復基調になるという見方もあります。 しかし夏のボーナスの減少と先行きの不透明感から、消費の回復が遅れる可能性もあります。 新型コロナウィルス後の社会は、企業にとっても個人にとっても依然として見えてはきません。

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