住居 確保 給付 金 と は。 生活困窮者(住居確保給付金) 江戸川区ホームページ

大阪市:住居確保給付金の改正について (…>生活にお困りの方へ>お知らせ)

住居 確保 給付 金 と は

一方、オーナーによっては家賃が唯一の収入であるケースや、家賃を銀行への返済に充てているケースも少なくない。 でも、2割のオーナーが「家賃支払い延期や減額には応じたくない」と回答した。 こうした状況の中、家賃相当額(上限あり)を自治体が支給する「住居確保給付金」という制度に注目が集まっている。 入居者側が申請を行い、一定の要件を満たせば、家賃が直接、貸主(大家)の口座に振り込まれる仕組みだ。 コロナウイルスの感染拡大を受け、対象者の拡大や求職要件の撤廃といった拡充がなされている。 本記事ではこの「住居確保給付金」について、その概要や拡充となった利用要件などを紹介する。 家賃の支払いについて相談を受けたオーナーも、入居者にこの制度を知ってもらうことで、急場をしのぐことができるかもしれない。 (4月30日 追記) 「住居確保給付金」とはどんな制度か 住居確保給付金は、一言で言うと「期限付きの家賃代理納付制度」だ。 離職や経済的な困窮を理由に住まいを失ってしまった人、あるいは仕事が休業になるなどして家賃を支払う目処が立たず、これから住まいを失うおそれのある人が対象。 申請は入居者が行い、一定の要件を満たしていれば、原則として3カ月(最大9カ月)の間、家賃がオーナーの口座に直接振り込まれる。 パートやアルバイト、フリーランスで働く人も対象だ。 この給付金は、2015年に施行された「生活困窮者自立支援制度」に基づく。 元となるこちらの制度は、生活困窮者向けに相談窓口を設け、家計の相談や就労の支援などを幅広く行うというもの。 そのうちの1つに「住居確保給付金」も含まれている。 過去に働いた実績がある人、そしてこれから働こうとしている人に向けて支援を行うことで、生活保護の受給に至らないようにするセーフティネットとしての効果が期待されている。 給付の条件が一部緩和に ではさっそく、住居確保給付金を受けるための条件について見ていこう。 まずは以下の図を確認してほしい。 主な要件は、対象者(入居者)の収入や資産状況、就労の有無など。 ただし新型コロナウイルスの影響を考慮し、4月1日以降、いくつかの要件が緩和された。 また4月20日の申請分以降については、さらなる要件の緩和が行われている。 以下で詳しく見ていこう。 離職者以外も対象に(4月20日実施済み)> 4月20日以降申請分に行われる緩和として特に注目したいのは、図中「対象者」の項目の「離職後2年以内」という部分だ。 4月20日以降の申請分では、「離職後2年以内」の人だけでなく、「当該個人の都合や責に帰すべき理由によらないで、給与等が減少」した人も支給対象に含められる。 具体的には、勤めていた会社の休業や、子どもの休校などで仕事ができず、家賃支払いの目処が立たない人にも給付されるようになる。 ハローワークでの求職活動が不要に(4月30日実施済み)> 加藤厚生労働大臣は4月24日に会見を開き、これまで給付の条件に含まれていた求職活動要件を不要とすると発表。 給付対象がさらに拡充されることとなった。 これまで、雇用契約によらず働いているフリーランスや自営業の人にとってこの要件がネックとなっていたが、この改正によりフリーランスや自営業の人も給付の対象となる。 「65歳未満」の年齢要件が撤廃(4月1日実施済み)> もともとこの制度では「申請日に65歳未満であること」が要件となっていたが、これは4月1日支給決定分以降は撤廃された。 来月から収入が減る人も対象に(4月1日実施済み)> 給付金を受け取るための収入要件として、従来は「申請月の世帯収入合計額が、基準額+家賃額以下であること」というものがあり、すでに収入が減っている人のみが対象となっていた。 しかし4月1日以降はこれが緩和され、「申請月の翌月から収入額が下回ると証明できる資料」があれば給付対象となる。 なお、この「証明できる資料」が具体的に何を指すのかについて厚生労働省に問い合わせたところ「来月からの休業を通知する会社からのメールやシフト表などがそれに当たる」という回答だった。 LINEなどでやりとりした文面でもOKだという。 就職活動要件が緩和(4月1日実施済み)> 従来は、ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等を行うことが要件となっていたが、各自治体が必要と認めた場合、来庁が困難な場合は電話等での対応が可能に。 また、自治体の判断で回数の減免も可能になるとしている。 一方、注意が必要なのは、先に示した図の「対象者」の項目のうち「国の雇用施策による給付等を受けていないこと」の部分。 ここで言う「国の雇用施策による給付等」とは、ハローワークに通う求職者が受け取る「職業訓練受講給付金」のことを指す。 また、自治体によっては独自に家賃に関する支援策を実施しているが、そうした制度を利用している人も、この「住居確保給付金」の対象とはならない。 給付までは「2週間」が目安 次に、申請のフローを見てみよう。 申請に当たって必要な書類は、身分証明書のほか、賃貸借契約書の写しなど。 これを、自治体が直営または委託して運営している窓口である「自立相談支援機関」に提出し、通知を受けた後に給付が行われる。 申請後、給付金が支払われるまでの期間について厚生労働省の担当者に問い合わせたところ「自治体によっても異なるが、書類に不備がなければ概ね2週間ほど」だという。 なお、各都道府県の自立相談支援機関の連絡先や所在地についてはを参照してほしい。 要件もやや複雑なためか、2018年度の給付実績は約4000件とあまり多いとは言えないようだ。 厚生労働省の担当者は「実際に滞納が発生してからとなると、オーナー側にも負担が大きい。 経済状況が苦しそうな方には、すぐにでもこの制度について知らせてほしい」と話す。 オーナーにとっても入居者にとっても有用な制度であることは間違いないので、いざというときに活用できるよう、各自治体のWebサイトなども確認しておくとよいだろう。 なお、改正に当たっての変更点や、学生、外国人への給付が可能かどうかなど、も公開されているので参考にしてほしい。 (楽待新聞編集部).

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住居 確保 給付 金 と は

住宅は生活においての基盤となる重要なものです。 家賃の滞納、その他の理由により一度住宅を失ってしまった場合、その状態から自力で脱却することは非常に困難となってしまいます。 そのような事態を未然に防ぎ、また、その状態から少しでも早く脱却するため、住宅確保給付金という制度が創設されています。 住宅確保給付金の概要 生活保護に至る手前、あるいは生活保護を脱却する段階での自立を支援するため、平成27年4月より生活困窮者自立支援法が施行されました。 住宅確保給付金はそれに基づく制度の一つとして位置付けられています。 住宅確保給付金は、経済的な理由などから家賃を滞納してしまい住宅を失ってしまった、あるいは家賃の支払いが困難になってしまった場合に家賃に相当する金額を支給し、生活への復帰支援を目的とする制度です。 支給期間 支給期間は原則として3か月の間と定められています。 ただし、その期間を以てしても家賃を滞納することなく支払うことができないと認められる特別な事情のある場合には、最長で9か月間まで支援期間が延長されます。 支給要件 住宅確保給付金の支給においては非常に厳格な支給要件が定められています。 理由に関わらず家賃相当額が支給されるわけではありません。 支給対象と認められるには以下の要件全てに該当することが必要とされています。 離職等の理由により家賃を支払うことができず、住宅を喪失していること。 あるいはその恐れがあること。 申請日において、離職等の原因となる日から2年以内であり、かつ65歳未満であること。 離職等の日において属する世帯の生計を主として維持していたこと。 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。 申請日の属する月における申請者、および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、一定の額以下であること。 ただし、翌月から一定の額以下に該当することを証明することができる場合には対象となることがあります。 申請日において申請者、および申請者と同一の世帯に属する者の預貯金、現金の合計額が一定の額以下 100万円を超えない金額 であること。 国の雇用施策による給付、および地方自治体等が実施している類似の給付等を申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。 申請方法 住宅確保給付金の申請は、各自治体の福祉担当部署が担当窓口となっています。 窓口に行って直接相談することが難しい場合には、相談員による訪問対応も可能です。 また、自治体によっては、社会福祉法人やNPOが担当窓口となっていることもあります。 住宅確保給付金について相談する際は、まず各自治体で担当窓口についての確認をとりましょう。 必要書類 住宅確保給付金の申請及びその審査は厳格な手続きに則って行われます。 そのため、申請には下記の書類一式全てが必要となります。 コピーでは申請を受け付けてもらうことができないため、申請時には必ず原本を持参してください。 本人確認書類:運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、保険証、住民票等の書類• 離職関係書類:離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知、給与口座の通帳等、離職したことが証明できるもの• 収入関係書類:本人および世帯員に収入がある場合には収入が確認できる書類 直近3カ月分が必要です• 預貯金関係書類:本人および世帯員の保有する全ての口座の通帳 現在の残高が記載してあるもの• 求職受付票:ハローワークから交付されるもの• 印鑑:申請書に押印する本人の印鑑 支給額 住宅確保給付金によって支給される金額は世帯人数やお住いの地域によって上限額が定められています。 そのため、支給額については申請する自治体に確認をするようにしてください。 また、住宅確保給付金は住宅の貸主や、貸主から依頼を受けた事業者の口座へ直接支払われることになっています。 申請者に支払われるわけではないので注意してください。 臨時特例つなぎ資金 既に住宅を喪失しており、住宅確保給付金の給付までの間における生活費を捻出することができない状態にある場合には、特例として社会福祉協議会の臨時特例つなぎ資金の貸し付けを受けることができます。 借り受けられる限度額は10万円までであり、無利子で連帯保証人も不要となっています。 制度の利用についての詳細は各自治体に問い合わせるようにしてください。 不正な手段で受給した場合 住宅確保給付金の受給中に虚偽の申請、その他不正と認められる手段により受給していることが判明した場合には、支給が打ち切られることになります。 それだけでなく、既に受給した金額の全額を返還する義務が生じます。 虚偽の申請や不正な手段を用いて住宅確保給付金を受給することは絶対にしないようにしてください。 住宅確保給付金の受給中における義務 住宅確保給付金の受給中においては下記のような活動が義務付けられています。 決められた活動を行わない場合、給付が打ち切られてしまうこともあります。 必ず真摯に活動に取り組むようにしましょう。 就職活動を行うこと 常用就職に向け、ハローワークでの求職活動や自立相談支援機関による支援を受けるなど、一定の就職活動と認められる活動を行うことが義務付けられています。 職業相談を受ける事 少なくとも月に2回以上、ハローワークで職業相談を受ける必要があります。 その際、職業相談確認票を持参し、安定所確認印を受けなければなりません。 自立支援相談機関の職員による支援を受ける事 少なくとも月に4回以上、自立支援相談機関の職員による面接対策指導などを受けなければなりません。 その際、ハローワークにおける職業相談の状況や就職活動の進捗について報告しなければなりません。 求人への応募、あるいは面接を受ける事 原則として週に1回以上、求人への応募あるいは面接を受けることが義務付けられています。 これについてはハローワーク上の求人に限られないため、新聞の広告や、町のフリーペーパーによる求人でも問題ありません。 自立支援相談機関の職員から支援を受ける際、応募時の求人票やフリーペーパーにおける該当部分の切り抜きを持参する形で報告します。 その他の活動 本人の状態や活動実績などによって自立相談支援機関より上記以外の活動を提案されることがあります。 その場合には、上記の他、自立相談支援機関より提案された活動についても並行して行うことが義務付けられます。 本当に困ってしまったら、無理せず相談を 家賃の支払いを滞納してしまい住宅を失う恐れがある、あるいは既に失ってしまった場合には、速やかにお住いの自治体に設置されている相談窓口へ相談するようにしてください。 自治体から状況に応じた自立のための支援を受けることが可能になっています。 相談は早ければ早い程、的確な支援を受けることができ、生活を立て直すまでの期間が短縮されます。 また、支援を受けることができる金額や担当窓口などは自治体によって異なります。 詳細については必ず申請先となる自治体へ確認する様にしてください。 自立のための支援を受けることは、決して恥ずべきことでも悪いことでもありません。 社会における重要なセーフティーネットの一つとして、住宅確保給付金について正しく理解しておくようにしましょう。

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新型コロナ:新型コロナくらし情報 住居確保給付金、電話窓口で紹介 厚労省 /大阪

住居 確保 給付 金 と は

住居確保給付金のご案内 1 住居確保給付金とは 離職や自営業の廃止(以下「離職等という。 )又は個人の責に帰すべき理由や都合によらない就業機会の減少(以下「やむを得ない休業等」という。 )により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれのある者に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。 ・支給額:下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給します。 ・支給期間:3ヶ月(一定の条件により3ヶ月の延長及び再延長が可能) ・支給方法:入居する住宅の貸主等の口座へ直接振込みます。 なお,収入には定期的に支給される公的給付を含みます。 【収入要件】 (例)県内の町村にお住まいの方の場合(お住まいの自治体により額は異なります。 なお,金融資産には,手持ちの現金を含みます。 ・自立相談支援機関から、申請書の写しの交付とともに、「入居住宅に関する状況通知書」が交付されま す。 (参考) (2)入居住宅の貸主等との調整 ・申請者は、入居している住宅の貸主等に申請書の写しを提示するとともに、貸主等から「入居住宅に関 する状況通知書」への記載及び交付を受けてください。 (3)追加確認書類の提出 ・申請者は貸主等から記載・交付を受けた「入居住宅に関する通知書」に賃貸借契約書の写しを添付し、 自立相談支援機関に提出してください。 (4)住居確保給付金の審査・決定 ・審査の結果、申請者に受給資格ありと認められた場合には、自立相談支援機関から申請者へ「住居確保 給付金支給決定通知書」が交付されます。 あわせて、必要に応じ「常用就職届」「職業相談確認票」 「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」が交付されます。 ・受給決定後、申請者(受給者)は、入居している住宅の貸主等に対して、「住居確保給付金支給決定通 知書の写し」を提出してください。 ・ 審査の結果、受給資格なしと判断された場合は、自立相談支援機関から申請者へ、「住居確保給付金不 支給決定通知書」が交付されます。 その場合は、入居している住宅の貸主等に住居確保給付金が不支給 決定となったことを連絡してください。 6 受給中における求職活動等の義務 支給期間中は、以下の求職活動等を行う必要があります。 また、自立相談支援機関によりプラン(自立支援計画)が作成された場合は、以下に加え、プランに記載された就労支援を受けてください。 ・毎月2回以上、ハローワークへの職業相談等を受けてください。 ・週1回以上、求人先への応募を行い、又は面接を受けてください。 7 常用就職及び就労収入の報告 (1)常用就職の報告 ・支給決定後、常用就職(雇用契約において、期間の定めがない又は6か月以上の雇用期間が定められ ているもの)をした場合は、「常用就職届」を自立相談支援機関に提出してください。 (2)勤労収入の報告 ・常用就職届を提出した受給者は、提出した月以降、収入額を確認することができる書類を、毎月、自 立相談支援機関に提出してください。 8 支給を中止する場合があります 以下のいずれかに該当した場合など、支給を中止することがあります。 ・受給者が、受給中の求職活動等の義務を怠った場合 ・受給者が、常用就職及び勤労収入の報告を怠った場合 ・受給者が常用就職又は受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が増加し、かつ就労により得られた 収入が収入基準額を超えた場合 ・支給決定後、受給者が住宅から退去した場合 ・支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合 など 9 問合せ先・申請先 詳しくは、お住まいの地域の自立相談支援機関の窓口にお問い合わせください。

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