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第四十五条の三 (第七号及び第八号に係る部分に限る。 )及び第二項(第七号及び第八号に係る部分に限る。 )、第八百三十四条(第七号及び第八号に係る部分に限る。 )、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、からまで、第八百四十三条(第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。 )並びにの規定は司法書士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項(第六号に係る部分に限る。 )、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条(第五号に係る部分に限る。 )、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 2 (平成十八年法律第四十八号)並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は司法書士法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条(第一項ただし書を除く。 )並びに第六百十三条の規定は司書士法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は司法書士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項(第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。 )」とあるのは「司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第四十二条第一項」と読み替えるものとする。 3 第六百四十四条(第三号を除く。 )、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項(の準用に係る部分を除く。 )、、、からまで、からまで、第六百六十六条からまで、、、、、、(第一号及び第二号に係る部分に限る。 )、、第八百七十二条(第四号に係る部分に限る。 )、第八百七十四条(第一号及び第四号に係る部分に限る。 )、並びにの規定は、司法書士法人の解散及び清算について準用する。 この場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「司法書士法第四十四条第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「司法書士法第四十四条第一項第五号若しくは第六号又は第二項」と、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「司法書士法第四十四条第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「司法書士法第四十五条の二第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「司法書士法第三十八条」と読み替えるものとする。 4 、、、(第十号に係る部分に限る。 )、本文、第八百七十二条(第四号に係る部分に限る。 )、第八百七十三条本文、、、第九百四条及び第九百三十七条第一項(第三号ロに係る部分に限る。 )の規定は司法書士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項(第一号に係る部分に限る。 )、第八百七十一条、第八百七十二条(第一号及び第四号に係る部分に限る。 )、、第八百七十四条(第二号及び第三号に係る部分に限る。 )、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における司法書士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超え一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第一条中司法書士法第十七条の四の次に五条を加える改正規定(同法第十七条の五に係る部分を除く。 )、同法第十八条及び第十九条の各改正規定、同法第二十条の改正規定(金額を改める部分に限る。 )、同法第二十一条から第二十三条までの各改正規定、同法第二十五条の改正規定、同条を同法第二十八条とする改正規定、同法第二十四条の改正規定、同条を同法第二十五条とし、同条の次に二条を加える改正規定並びに同法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに第二条中土地家屋調査士法第十七条の四の次に五条を加える改正規定(同法第十七条の五に係る部分を除く。 )、同法第十八条及び第十九条の各改正規定、同法第二十条の改正規定(金額を改める部分に限る。 )、同法第二十一条及び第二十二条の各改正規定、同法第二十四条の改正規定、同条を同法第二十七条とする改正規定、同法第二十三条の改正規定、同条を同法第二十四条とし、同条の次に二条を加える改正規定並びに同法第二十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 第二条 第一条の規定による改正後の司法書士法(以下「新司法書士法」という。 )第四条第五号の規定及び第二条の規定による改正後の土地家屋調査士法(以下「新調査士法」という。 )第四条第八号の規定又は新司法書士法第四条第六号の規定及び新調査士法第四条第五号の規定の適用については、第一条の規定による改正前の司法書士法(以下「旧司法書士法」という。 )第十二条第三号の規定による登録の取消しの処分又は第二条の規定による改正前の土地家屋調査士法(以下「旧調査士法」という。 )第十三条第一項第三号の規定による登録の取消しの処分は、新司法書士法第十二条第三号の規定による業務の禁止の処分又は新調査士法第十三条第一項第三号の規定による業務の禁止の処分とみなす。

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司法書士法人 花沢事務所

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2020. 1 を更新しました。 2020. 1 【司法書士総合相談センターについて】 当面の間、無料相談の面談は中止して電話相談のみといたします。 2019. 19 【司法書士総合相談センターについて】 当面の間、無料相談の面談は中止して電話相談のみといたします。 【【中止のお知らせ】相続セミナー・相談会】 新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、やむを得ず大仙市の開催を中止することにいたしました。 秋田市(終了) ・日時 令和2年2月22日(土) 相続セミナー:13時30分から15時 相続相談会 :13時から16時 ・場所 秋田市文化会館(4階) 大仙市(中止) ・日時 令和2年3月7日(土) 相続セミナー:13時30分から15時 相続相談会 :14時から16時 ・場所 大仙市大曲交流センター 【【中止のお知らせ】 女性司法書士による相談会】 3月14日(土)秋田県司法書士会館(秋田市山王六丁目3番4号)3階にて開催予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、やむを得ず開催を中止することにいたしました。 予定されていた皆様には、ご迷惑をおかけしますがなにとぞご理解くださいますようお願い申し上げます。 【相続登記相談無料月間開催中】 令和2年1月1日から同月29日まで、県内の各司法書士事務所において、相続登記の無料相談を行っております。 電話での相談もお受けいたしております。 相続登記が終わっていない方は、お気軽に各事務所へご相談ください。 【相続登記をお忘れではありませんか】 相続登記お忘れではありませんか。 相続登記未了により様々な弊害が生じる恐れがあります。 秋田県司法書士会では、総合相談センターにて無料相談を受け付けております。 相続登記がお済でない方は、秋田県司法書士会まで先ずはご連絡ください。 予約は不要です。 開催日時に、直接会場までお越し下さい。 まずは、配偶者保護のための方策として持戻し免除の意思表示の推定規定ができました。 持戻し免除の意思表示の推定規定とは、婚姻期間が20年以上である夫婦の一方配偶者が,他方配偶者に対し,その居住用建物又はその敷地(居住用不動産)を遺贈又は贈与した場合については,民法第903条第3項の持戻しの免除の意思表示があったものと推定し,遺産分割においては,原則として当該居住用不動産の持戻し計算を不要とするものです。 当該居住用不動産の価額を特別受益として扱わずに計算をすることができる、居住用不動産を相続したことによって、預貯金等の相続財産の分け前が少なくなってしまうということをなくす規定です。 【全国一斉養育費相談会】 司法書士による「 あきらめないで 全国一斉養育費相談会〜法律改正により、養育費の支払いが強化されます!〜」開催のお知らせ 秋田県青年司法書士会と全国青年司法書士協議会では、 養育費に関する電話相談会を開催します。 秘密は厳守します。

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