ワンス トップ 制度。 サラリーマン必見!10分で終わるふるさと納税のワンストップ特例制度の手続き

ふるさと納税のワンストップ特例制度で還付されるのはいったい何税?!

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そんな不安な人のために、今日はふるさと納税のワンストップ特例のリスクと確定申告について説明するね。 ワンストップ特例の制度を本当にわかっていますか? たくさんふるさと納税をして、ワンストップ特例の申請書も出した!という人。 安心していないで、もう一度ワンストップ特例の制度を確認しておきましょう。 実は、ワンストップ特例の申請書を出したのに、 税金から控除されなかった人がいるんです。 簡単にふるさと納税ができるようにと整備された「ワンストップ特例」ですが、わかりづらい部分もあります。 ここでは、まず、わかりやすくワンストップ特例制度のポイントを解説します。 ワンストップ特例制度のポイント ワンストップ特例は、確定申告をせずに税金からふるさと納税分を控除してくれる制度ですが、いがいにも複雑な制度なんです。 それは条件があるからです。 ワンストップ特例の条件• ふるさと納税をするたびにワンストップ特例の申請書を送付しなければならない。 ふるさと納税を 6つ以上の自治体にしたら無効• 引っ越ししたら、 翌年の1月10日までに、ふるさと納税をした自治体へ新しい住所を通知しなければならない。 確定申告したらワンストップ特例はすべて無効になる。 それぞれを簡単に説明していきます。 ふるさと納税をするたびにワンストップ特例の申請書を送付しなければならない。 これが結構煩わしいのですが、とにかくふるさと納税をするたびに申請書を送付するのです。 なぜ、申請書を送付するのかというと、この申請書の情報は、最終的にあなたが住んでいる市町村へ送られるからです。 そして、この内容に基づいて、あなたの住民税が計算される(住民税からふるさと納税分が控除される)というわけです。 申請書には必要事項を記載するとともに、以下の2点を確認してチェックをつけます。 確定申告をしないこと• 5つの自治体までしかふるさと納税をしないこと こちらが、ワンストップ特例の申請書です。 「ちゃんと申請書を送っておけば安心でしょ!」と思わず、内容を理解しておきましょう。 そして、ふるさと納税をした市町村から送られてくる 「寄付金の受領書」は必ず保管しておくようにします。 ふるさと納税を6つ以上の自治体にしたら無効 ワンストップ特例では、ふるさと納税は 5つの市町村までならOKです。 1つの市町村に複数のふるさと納税をしても 1つにカウントされます。 しかし、6つ目の自治体にふるさと納税をしたら、 それまでのワンストップ特例の分も含めて確定申告しなければなりません。 つまり、それまでの 申請書は無効です。 仮に、6つ目の自治体にワンストップ特例の申請書を送ったとしたらどうなるでしょう。 ちゃんと受理されます。 なぜなら、受け取った自治体はあなたがいくつの自治体にふるさと納税を行ったか知りませんので、 「6つ目ですよ」とは教えてくれません。 ワンストップ特例の申請書には、ふるさと納税は5つまでということを確認してチェックをつけましたよね。 つまり、その要件を満たさないので、申請していないことになります。 役所から「申請していないですよ」とか「6つ以上の市町村にふるさと納税をしていますよ」などといった連絡はありません。 このようにして、無効になってしまうのです。 引っ越ししたら、翌年の1月10日までに、ふるさと納税をした自治体へ新しい住所を通知しなければならない。 前述のとおり、申請書の情報は最終的にはあなたの住む市町村へ送られます。 住民税は、ふるさと納税をした翌年の1月1日に住んでいる市町村で課税されますので、1月1日に住んでいる市町村が、あなたのふるさと納税の情報を知る必要があるのです。 例えば、X市に住んでいるときにA市にふるさと納税をします。 その年のうちにY市に引っ越したとします。 この場合、あなたの申請書の情報はA市からX市へ送られますが、X市からはY市へ伝わりません。 そうすると、住民税を課税するY市はあなたがふるさと納税をしたことを知りませんので、 住民税からふるさと納税の分を引くことができないのです。 引っ越しだけでなく、結婚で苗字が変わった人も変更届出書の提出が必要になります。 しかも、 1月10日までに連絡しなければなりません。 そうでないと、ワンストップ特例は無効となってしまいます。 確定申告したら無効になる。 ワンストップ特例の申請書の中で、「確定申告をしないこと」を約束したわけですから、確定申告をした場合にもワンストップ特例は無効になってしまいます。 例えば、病気で入院して医療費が多くなったので、急遽、医療費控除を申告するという人もいるでしょう。 この場合は、医療費控除とともに、ふるさと納税についても確定申告書に書かなければいけません。 「ワンストップ特例の申請書を送った・送らない」に係わらず、 確定申告をする場合には、すべてのふるさと納税分を記載する必要があります。 ふるさと納税は税金を払う人の名前でしないとダメ! さらに注意しなくてはならない点があります。 例えば、夫が会社員で奥さんが専業主婦の場合、 夫の名義でふるさと納税をしなければいけません。 奥さんの名義でふるさと納税をした場合、ふるさと納税の受領書は奥さんの名前になり、ワンストップ特例の申請書も奥さんの名前になってしまいます。 住民税を課税する市町村では、ワンストップ特例の申請書の名前などの情報を見て、事務処理をしていきます。 ワンストップ特例のリスク• ふるさと納税に関する申告や手続きの状況がまったくわからない。 税金から控除されているか分からない。 (わかりづらい) この2点について簡単に説明します。 ふるさと納税に関する申告状況がまったくわからない。 ワンストップ特例制度は便利ですが、手続きがブラックボックスになってしまい、こちらに見えてこないのです。 もちろん、ふるさと納税をした先の自治体へ申告書を送ったという証拠は、手元に受領書があるのでわかると思いますが、それが適正に処理されたかどうかまでは知る術がありません。 前述のように、引っ越しをしたのに、変更の申請書を出さなかった場合、ふるさと納税の手続きはされないのですが、そういった状況を知ることはできません。 しかも、ふるさと納税は年々増加していて、自治体の職員が一件のミスもなく事務処理できるとは思えません。 税金から控除されているか分からない。 (わかりづらい) ふるさと納税が税金から控除されているか、それは結果を見ればわかるのでは?と思うかもしれませんね。 実はこれも難しいのです。 ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用した場合、その分は(所得税の分も含めて)住民税から控除されます。 控除は、ふるさと納税をした翌年の住民税からなので、「還付される(お金が振り込まれる)」のではなく、「 住民税が少なくなる」ことで還元されます。 では、住民税がいくら少なくなっているのか。 それは通知書を見ればわかるのですが、給与所得者の場合、以下のような通知書になります。 ふるさと納税分は「 税額控除額」の欄に記載されます。 ここには、ふるさと納税分の他に住宅ローン控除など他の控除額が合計されているため、ふるさと納税分がいくらになるか分かりづらいのです。 (税額控除額には必ず「調整控除」というものが含まれているため、ふるさと納税分だけが記載されることはありません。 ) 親切な市町村だと、備考欄に「 寄付金税額控除適用」とか「 寄付金税額控除・・・円」(ふるさと納税の控除を正しくは「寄付金税額控除」といいます。 )と書いてくれていますが、ふるさと納税を行った先の市町村の明細(A市に・・円、B市に・・円・・・)までは記載してくれません。 結局、税金がどのくらい安くなったか、きちんと把握することは難しいのです。 確定申告をすれば間違えない! ここまで、ワンストップ特例の難しさについて記載してきました。 それでは、どうすればいいのか。 それは「 確定申告をすること」です。 確定申告は難しい・・と考える人も多いでしょう。 しかし、そんなに難しい制度ではありません。 一生涯、確定申告をしないという人はほとんどいないと思いますので、今後のためにも覚えておくことは悪くないと思います。 確定申告した方がいい理由 確定申告の利点としては、次の点があります。 確定申告のメリット• ふるさと納税分をすべて自分で申告するため、 申告漏れがない。 所得税は国税庁のHPで自動計算されるため、 所得税の還付額がその場でわかる。 住民税の計算には確定申告書が最優先で使われるため、住民税の算定にも ふるさと納税分が漏れなく行われる。 一つずつ簡単に説明していきます。 ふるさと納税分をすべて自分で申告するため、申告漏れがない。 ワンストップ特例の申請書を送っていた場合でも、確定申告する場合はすべてのふるさと納税の分を確定申告書に記載する必要があります。 なぜかというと、確定申告書というのは「 所得税を確定」させるものだからです。 そこに すべて内容が網羅されている必要があります。 自分自身で記載するわけですから、自分がミスしない限りは確実にふるさと納税分が反映されることになります。 所得税の計算は国税庁のHPでできるため、所得税の還付額がその場でわかる。 確定申告は国税庁のHPから行うことができます。 マイナンバーカードを持っている人であれば、国税庁のHPからe-taxを利用することができますので、その場で確定申告が完了します。 e-taxの手続きは初回は少し面倒なのですが、毎年する人にはとても便利です。 マイナンバーカードを持っていない人でも、 HPの指示通りに必要書類を用意して記入していけば、所得税を自動で計算してくれますので、還付額などがすぐにわかります。 この場合は確定申告書が画面で完成しますので、印刷したものを税務署へ提出します。 (郵送でOKです。 ) また、ふるさと納税の申告であれば、スマホからもできるようになりました。 税務署に行って申告するという方法もありますが、確定申告の時期はとてつもなく混雑します。 税務署では税務署の職員が申告の方法を教えてくれますので、時間がある人にはいいかもしれません。 時間がない人はパソコンで済ませてしまうのが正解です。 住民税の計算には確定申告書が最優先で使われるため、住民税の算定も漏れなく行われる。 確定申告書は所得税を確定させるもので、すべての情報が網羅されていると説明しましたが、この確定申告書は住民税の計算でも使われています。 市町村は確定申告のデータを国からもらって、それに基づいて住民税を課税するのです。 確定申告書の内容は何よりも優先されますので、住民税でもきちんと計算されるというわけです。 確定申告の方法 確定申告の方法についても簡単に説明します。 給与所得者以外の人は確定申告の経験があると思いますので、給与所得者がふるさと納税の確定申告をするという前提で説明します。 まずは、次のものを手元に用意してください。 源泉徴収票• ふるさと納税の寄付金の受領書 この2つだけあれば問題ありません。 あとは、国税庁のHPの指示通りに入力していくだけです。 国税庁資料抜粋 手書きの場合は次の点に注意しましょう。 寄付金の受領書については原本を確定申告書に添付します。 欄に書ききれないときは「・・・ほか」と書いておけば問題ありません。 このようにすべてが入力されていれば、問題ありません。 確定申告までできる「ふるさと納税のサイト」もあります。 ふるさと納税をする際には、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなど、様々なサイトから行っていると思います。 中でも「さとふる」は、ふるさと納税の確定申告が作れるサービスがあります。 「さとふる」だけで、ふるさと納税をした人であれば、簡単に確定申告書が作成できるようですので、参考にしてください。 本当にふるさと納税が控除されているかの確認方法 確定申告をすればまず問題はありませんが、どうしても心配な人は住民税の通知書が届いてから、その内容について 市町村へ問い合わせてみましょう。 ただし6月の前半は非常に市町村の電話もパンクするほど混み合いますので、6月後半から7月前半くらいがいいかもしれません。 まとめ 便利なワンストップ特例制度ですが、気をつけなければいけない点が多くあることが分かったと思います。 ふるさと納税をしたときには確定申告の必要がなかったとしても、急な転勤や医療費控除、6つ以上の市町村へふるさと納税してしまったなどで、途中から確定申告が必要になることもあるでしょう。 それなら、最初から確定申告をすると決めた方が間違いないと思います。 ゴリFP(管理人) 公務員として地方税に20年間携わってきたが、脱サラして起業。 広い税の知識をもとにファイナンシャルプランナーとして副業や節税方法を教えている。 (FP1級技能士・日本FP協会認定CFP) あきら 3年目のSE。 仕事が大変でどうにかして転職か起業をしたいと思っているが、何をしていいかわからず悩み続けている。 学校の先輩のゴリFPからいろいろな教えを受けているところ。 成長できるか? なな 40代前半の主婦。 子どもがまだ小学生なのでパートに出るのも厳しい。 できれば在宅で稼げる仕事がほしい。 もともと、一流起業に勤めていたが、結婚と妊娠により退職。 その後、少しパートをしたが、仕事時間があわずあまり働けていない。

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ふるさと納税のワンストップ特例制度、デメリットはあるの?

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この記事の目次• ふるさと納税ワンストップ特例とは?その概要 各種計算のご説明に入る前に簡単にこの特例の概要について簡単にご紹介しておきます。 既にご存知の方は目次を参照の上、読み飛ばして下さい。 1-2. 「ワンストップ特例」が適用できる人は限定されている 「ワンストップ特例」には適用できる条件があります。 給与所得者であること• 所得税の確定申告をしないこと• ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であること 以上の3つが条件です。 この制度が 「サラリーマンだけが受けられる恩恵」であることが判ります。 「所得税の確定申告」というと自営業者や年金生活者の方はもちろんですが、サラリーマンでも確定申告をしている人もいます。 「申告義務」により確定申告するサラリーマンもいれば、税金の優遇を受けるために「選択して申告」しているサラリーマンの方もいらっしゃいます。 申告義務があるから確定申告をするサラリーマンの例 〔不動産所得等の他の所得がある〕〔2ヶ所以上から給与を受けている〕〔年間給与収入が2千万円を超えている〕〔退職等の理由により年末調整をしていない〕• 選択して確定申告をするサラリーマンの例 〔医療費控除を受ける〕〔住宅ローン減税を受ける初年度〕〔災害等により雑損控除を受ける〕 また「ふるさと納税」は1ヶ所に限定されておらず何ヶ所の自治体に寄附をしても構いません。 しかしながら「ワンストップ特例」を受けるには5ヶ所以内に絞る必要があります。 1-2. 「ワンストップ特例」のメリットとは? 最大のメリットは 「所得税の確定申告をしなくて良い」ということです。 この特例制度の対象者は「確定申告をしないサラリーマン」なわけですから「ふるさと納税」の原則ルールである「確定申告しなければならい」というのは大きなハードルとなります。 税金について疎い人でも簡単にできますが、こういったことが苦手な方はいます。 苦手な人でなくても面倒であるには変わりありません。 全く手続きが不要という訳ではないので「ワンストップ特例」が「手間いらず」というわけにはいきませんが、面倒な申告書の作成などを省くことができるのは大きなメリットとなります。 1-3. もう一つの「ワンストップ特例」のメリット 実は私はもう一つのメリットがあると考えています。 それは全ての人にとってではなく「特定の方」にだけメリットになるという点です。 それは『住民税の額をできるだけ多く減額するとメリットがある方』にとっては「ワンストップ特例」はメリットになる可能性があります。 1-3-1. 「ワンストップ特例」では原則と異なり所得税の減額は無い のちほど計算の詳細はお伝えしますが、「ワンストップ特例」は所得税の確定申告を要する原則の「ふるさと納税」とは異なり、税金が減額されるのが住民税のみです。 例えば5万円のふるさと納税をした場合に、原則計算では所得税から1万円、住民税から3万8千円、合計で4万8千円の税金の減額が可能だったとします。 「ワンストップ特例」では4万8千円全額が住民税から減額されます。 このことがメリットになる方っているんでしょうか? 例えば各種補助金に所得制限を課しているケースがあります。 この所得制限の判定基礎にはその補助金によっていろいろな数値を利用します。 『高等学校等就学支援金』は 『市町村民税所得割額』というものを判定基準にしています。 公立高校の授業料の無償化になる制度には現在所得制限が課せられています。 「ふるさと納税」をすることによりこの判定基準である「市町村民税所得割額」(住民税の一部)を減額可能です。 その減額幅が原則計算よりも「ワンストップ特例」の方が多く取れるためメリットになる可能性があるのです。 詳しくは下記の記事をご参照下さい。 1-4. 「ワンストップ特例」にデメリットはあるの? ひとつは「できるだけ沢山の自治体に寄附をしていろんな返礼品をゲットしたい!」という方にとっては寄附先の数に制限がかけられてしまうのでデメリットとなるのかもしれません。 また「もう一つのメリット」とは裏返しで補助金や保育園の保育料の算定基礎が「所得税」となっていたら、所得税が1円も減額されない「ワンストップ特例」は不利になります。 「ふるさと納税ワンストップ特例」の税金の控除計算 さてそれでは本題であるワンストップ特例を利用した場合の税金の控除可能額の上限金額の算定方法をお伝えしましょう。 2-1. 原則計算と異なるのは所得税の減額がないこと 原則の計算方法では「ふるさと納税」は3項目で税金の減額を行いました。 しかし「ワンストップ特例」を適用した場合には所得税からの税金の減額はありません。 2-2. 「ワンストップ特例」には「申告特例控除」で住民税が更に控除される 原則計算で控除項目であった「所得税からの控除」に代わり、「ワンストップ特例」では 「申告特例控除」という控除項目が追加されます。 2-3. 「基本分」「特例分」の計算方法 「基本分」「特例分」の計算はと同様です。 2-4. 2-4-1. 「特例分」は既に計算された数値を利用する 「特例分」は既に計算できていますのでその数値を使います。 注意したいのは「端数処理前」の金額であることです。 大した金額の差はありませんが、小数点以下の数値が発生したらそのまま計算します。 2-4-2. 「課税所得に応じた一定の割合」とは? 計算式の「課税所得に応じた一定の割合」は以下の表に当てはめます。 下の表における「課税所得」とは 住民税計算における「課税所得」を指しています。 「申告特例控除」における「課税所得に応じた一定の割合」 「課税される所得金額」-「人的控除差額」 一定の割合 195万円以下 5. 105/84. 895 195万円を超え 330万円以下 10. 21/79. 79 330万円を超え 695万円以下 20. 42/69. 58 695万円を超え 900万円以下 23. 483/66. 517 900万円を超 33. 693/56. 307 3. 「ワンストップ特例」の住民税控除額計算の具体例 それでは実際の数値を使って具体的な計算を解説します。 今回は原則計算でご紹介した時と異なり、より厳密な計算をご紹介します。 住民税を実際の計算で行う様に「市町村民税」分と「都道府県民税」分に分けて計算してみます。 「ワンストップ特例」で控除できる寄附金の上限はこう計算する 原則計算の場合には、寄附金控除の上限は以下の様なロジックで算出しました。 3つの控除「1. 所得税からの控除」「2. 住民税からの控除(基本分)」「3. 住民税からの控除(特例分)」のうち、最も上限金額の制限が厳しい「3. 上記の方程式の答えに2千円を足した金額が税金控除可能な「ふるさと納税」上限金額 「ふるさと納税額」は「Y」に2千円を足した金額 参考記事をチェック! それでは「ワンストップ特例」を適用する場合の上限はどの様に計算できるのでしょうか? 4-1. 「ふるさと納税ワンストップ特例」上限金額算定ロジック それでは「ワンストップ特例」の場合は3つの控除項目のうちどの項目が上限金額を決定づけるのでしょうか? 「申告特例控除」は「住民税からの控除(特例分)」が計算の基礎となります。 「課税所得に応じた一定の割合」は実は「住民税からの控除(特例分)」が上限を超えなければ「ふるさと納税-2千円」が税金の控除額になるようにその割合が設定されています。 【結論】 「住民税からの控除(特例分)」の控除計算から逆算して方程式を解く 4-2. 「ふるさと納税ワンストップ特例」上限金額をシミュレーション それでは実際にどのように計算するか具体的な数値でシミュレーションしてみましょう。 〔前提条件〕住民税所得割額:40万円/復興特別所得税も含めた所得税率:10. 40万円の住民税所得割額の場合の税額控除はその20%が上限となります。 7979Y = 80,000円 Y= 100,263円 税金の控除可能な「ふるさと納税」上限金額:102,263円 となります。 今年の税金の控除期限に間に合うように「ふるさと納税」の準備を! カードを利用すれば大抵の「ふるさと納税」のポータルサイトでネット申し込み時点が「寄附金した日」となります。 今年の所得に対する税額控除に間に合いますが、手続きや「どんな返礼品をゲットするか?」といったことについてはあらかじめ準備を進めておくと安心です。

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ふるさと納税のワンストップ特例制度、デメリットはあるの?

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ワンストップ特例制度とは? ふるさと納税の確定申告を不要とする制度である「ワンストップ特例制度」についてご紹介します。 この制度は2015年度から導入されました。 ふるさと納税の利用者は、基本的に2月から3月の間に確定申告を行う必要があります。 ただし、このワンストップ特例制度を利用することで確定申告を不要とすることが可能になります。 確定申告を行わなくても、翌年の住民税を控除することができます。 しかし。 このワンストップ特例制度は利用できる人と利用できない人に分かれます。 ワンストップ特例制度を利用できる人 ワンストップ特例制度を利用できる人は「給与所得者」であることが大前提となっています。 つまり、会社員などが該当します。 また、ふるさと納税を行った自治体が5つ以内という条件がつきます。 ふるさと納税を小分けにし、6自治体以上に行っている場合はワンストップ特例制度を利用することができません。 その他、確定申告が必要なケースを次にまとめます。 ワンストップ特例制度を利用できない人 ワンストップ特例制度を利用できない、つまり確定申告が必要となるケースは次の通りです。 自営業者・フリーランス• 6自治体以上に寄付した方• 年収が2000万円以上の方• 住宅ローン控除・医療費控除等を利用している方 これらの条件をまとめると、基本的に確定申告が必要と定められている方や他の控除等によって確定申告が必要な方はワンストップ特例制度を利用することができません。 これらのケースに該当する場合は、2月15日〜3月15日に確定申告書を提出しましょう。 ワンストップ特例制度のやり方と注意点 先ほどまで、ワンストップ特例制度の概要をご紹介してきました。 次は、この制度を利用する方法と利用時の注意点をまとめます。 確定申告が不要となる、ワンストップ特例制度ですが、もしかすると「 こっちの方が面倒!」と感じるかもしれません。 ワンストップ特例制度の申請方法をまとめた図がこちらです。 詳しい流れをご紹介していきます。 ワンストップ特例制度のやり方 ワンストップ特例制度を利用するためには、ある申請書を手に入れることから始まります。 それが「 寄付金税額控除に係る申告特例申請書」です。 なんだか難しそうな名前で、見ただけで嫌な気持ちになる人もいるかもしれません。 この書類は寄付を行った自治体等から入手できます。 入手したい方はこちらからどうぞ。 参考リンク: この申請書に必要事項を記入した上で、次の書類を同封し、郵送します。 マイナンバー(個人番号)カードまたは確認カードのコピー• 本人確認書類のコピー 申請書へのマイナンバー記入に加え、コピーの提出が必要です。 これは「なりすまし防止」を目的とした、セキュリティとされています。 ワンストップ特例制度を利用する際の注意点を次のご紹介します。 制度を申請する際の注意点 ワンストップ特例制度を利用する場合、いくつかの注意点があります。 申請書の入手• 必要書類の同封• 申請書は郵送限定 申請書はインターネットを通じて入手することができます。 また、先ほども触れた通り2種類の書類を同封する必要があります。 加えて、この申請書は「郵送での提出に限る」とされています。 これらの申請書を提出することで、寄付を行った自治体からあなたが住む街の自治体へ通知が行われます。 ワンストップ特例制度のメリット ワンストップ特例制度を利用することによるメリットをご紹介します。 この制度を利用することで次のようなメリットが得られます。 確定申告が不要になる• 申請書を郵送したら終わり• 住民税が減額される 最も大きなメリットが「確定申告が不要になる」ことでしょう。 確定申告は申請期間が1ヶ月と短く、休日の作業が必要で後回しになりがちです。 この制度を使うことで、面倒な作業を減らすことができます。 また、ワンストップ特例制度を使用すると、税額控除の全てが住民税に反映されます。 確定申告をした場合、所得税と住民税がそれぞれ還付・減額されますが、この制度を利用した場合、控除対象学の全てが住民税から減額されます。 なお、この控除額に変更はありません。 ワンストップ特例制度のデメリット ワンストップ特例制度を利用するデメリットをご紹介します。 当サイトでは「所得税が還付されないこと」がデメリットと考えています。 先ほども触れた通り、ワンストップ特例制度を利用した場合、税額控除の全額が住民税に反映されます。 住民税は毎月の給与から天引きされるため、節税を実感しづらいのが現実です。 ふるさと納税を利用して、税金を取り戻した!という実感を得たい場合は確定申告を行い、所得税を取り戻すことをおすすめします。 まとめ こちらの記事では、確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」についてご紹介してきました。 ポイントを3つに絞って、おさらいしておきます。 利用できる人が決められている• 申請書を郵送するだけで完了• 所得税は返ってこない ワンストップ特例制度は確定申告が不要となる、画期的な制度です。 ただし、所得税の還付が受けられないため、税金が返ってきた!という実感を求める場合は、確定申告を行いましょう。 こちらの内容があなたの意思決定に少しでも参考になれば幸いです。

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